返金請求まとめ

・証拠を集める
通常の電話のやりとりを録音する事をオススメします。どうしても録音が不可能な場合にはメモでも良いです。
相手がどんな甘い言葉を使ったか、それを聞いてどう感じたかを書き留めておいて下さい。（もちろん、勝てそうな気がするはずです）
契約内容、「必ず勝てる」などの言葉を引き出したら完了です。
攻略法の手順書や、広告なども必ず取っておいて下さい。
万が一それが無ければ、電話録音で契約をした事実をもう一度相手に言わせると何とかなると思います。
振込み明細もあった方が良いですが、無ければ振り込んだ事実を相手に認めさせて録音して下さい。
まとめると、必要な証拠は「日常の営業トーク」「振込み明細」「契約のきっかけになった広告など」「攻略手順」です。

・電話での請求
できれば録音をしておいた方が良いです。ここですなり返してくれる事はまずありません。電話での請求が嫌な方は、飛ばしても結構です。
「効果が無い」と連発すると「他の方は効果が出ている」「あなただけです」などと後々、コチラに有利な言葉が集められます。
「では、わかりました。法的な手続きをします」と引き下がっていいです。

・書面での請求
被害届、返金請求状、告訴状などを雑誌表記住所に送ります。少額訴訟訴状も同封しても良いでしょう。
コチラの本気をアピールします。猶予は７日間ほどで良いと思います。
無視される可能性も大きいです。嫌でなければコチラからダメ押しの電話をするのも手です。
「書類届きましたか？あれ、本当に出しますよ」と。
相手がビビれば、和解などの案を出してくるかも知れません。納得する条件なら応じましょう。

・内容証明郵便での請求
上記の方法までで返金に応じない連中は、裁判をするまで返しません。裁判準備のために「内容証明郵便」を出しましょう。
裁判をする心つもりが無ければ、ココまでで諦めたほうが良いと思います。どうしても裁判したくないならココまでで諦めて下さい。
「絶対裁判をしたくないが絶対返して欲しい」というならば、直接攻略会社の所に行って
「嫌がらせ」をするなどの方法もありますが、あまりオススメできません。

・裁判
内容証明郵便、上記の証拠に加え、全日遊連・サミーなどの文書も証拠に入れて訴状を製作、提出します。
詳しい事はお近くの裁判所で聞くのが早いでしょう。
争点は「消費者契約法」か「詐欺取り消し」になります。攻略法販売ならば「消費者契約法」で。打ち子ならば「詐欺取り消し」が良いと思います。
訴状は要点をまとめて「被告のどんな行為が消費者契約法の何に当てはまるのか」を簡潔に書く事をオススメします。

・書類が郵送できない場合
最近多いのですが、郵送物が届かない場合が多々あります。
その際にも「内容証明郵便」を出して下さい。戻って来ても構いません。裁判の証拠になります。
全て準備して、訴状を提出した後、裁判所から「公示送達」での裁判を勧められると思います。これをすれば、相手の住所が不明でも裁判が可能です。
また、相手は裁判されている事に気付かない場合がほとんどですので、出廷して来る事もほとんどありません。

・相手に弁護士が付いている場合
訴状を提出した時点で、相手から裁判所を通じて「答弁書」が送られて来ます。
答弁書には丁寧に答えて裁判まで準備をする必要があります。ただし、恐がる事はありません。
弁護士が出て来ようが、総理大臣が出て来ようが、まず負ける事はありません。相手の弁護士も「和解」を狙うしか無いのです。
裁判で希望の額を押し通せば、それで和解が成立すると思います。

・判決が出たら
相手に判決が届き、１週間ほどで確定する様になっています。見計らって電話を掛け、返金を要求しましょう。
公示送達での裁判の場合、強制執行の手続きなどが必要になり、多少の時間が掛かりますが、差し押さえなども可能です。
詳しくは裁判所で聞くのが早いかと思います。

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