2012年12月の記事
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政権発足直後にＧＯ 安倍自民 露骨すぎる原発推進
- ゲンダイネット（2012年12月31日07時00分） 予想されたことだが、安倍政権がさっそく“原発推進”に舵を切った。茂木敏充経産相が就任直後の記者会見で民主党政権時代からの明確な「方針転換」を明言したのである。 茂木は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー戦略について「再検討が必要」と言い放ち、未着工の原発の新増設についても「今後専門的知見を十分蓄積した上で政治判断したい」と発言。そのうえ、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル事業」についても「完全に放棄する選択肢はない」とし、事実上の継続にＧＯサインを出したのだ。つまり、現在止まっている原発の再稼働はもちろんのこと、新しい原発も核のゴミもドンドン増やすということだ。 この流れは、１６日に自民が圧勝した直後から始まっていた。息をひそめていた“原子力ムラ”が動き出したのだ。 「電事連会長の八木関電社長は１７日、『２０３０年代の原発ゼロ実現は課題が大きい。新政権で見直しをお願いしたい』と談話を発表しました。経団連は１８日、『電力の供給不安を解消し、価格上昇圧力を抑制するためには、原発を再稼働していく必要がある』と提言。日立製作所の中西社長は２５日、『原子力をやめるのは無理』と報道各社のインタビューに答えています。産業界が足並み揃えて、原発推進で自民党をバックアップする態勢を整えています」（経済ジャーナリスト） 許せないのは、政権交代のドサクサに紛れて、２７日東電が原子力損害賠償支援機構に対し、福島原発事故の賠償費用として６９６８億円の追加支援を要請したことだ。自民党政権に代わってホッと胸をなで下ろしているさまが目に浮かぶ。だが、核のゴミの処理はどうするのか。核燃料サイクル政策はこれまで１０兆円以上を投入しても“再利用の輪”が完成していない。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の貯蔵プールはほぼ満杯だ。核のゴミ処理を考えたら、原発は決して“安価”とはいえないことを、いまや多くの国民が知っている。 衆院選では、投票した有権者の７８％が原発の即時廃止か段階的廃止を希望していたという新聞社の調査もある。数に浮かれている自民党はよく考えた方がいい。
2012年12月31日
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１０兆円バラマキで「強い経済」は取り戻せない
- ゲンダイネット（2012年12月31日07時00分） ＜抜け落ちたグローバル時代の視点＞ 経済再生を最優先課題に挙げる第２次安倍内閣が発足した。安倍首相は就任会見で「強い経済を取り戻す」と強調したそうだ。早速、緊急経済対策の策定に乗り出したと報じられている。 大物というか、それなりの実力者を集めた内閣だ。総裁経験者が２人いるし、直近の総裁選を争った２人も入閣した。政策通もいるらしい。政権としてのパワーは感じられる。頭でっかちや口先だけの連中が大きな顔をしていた民主党政権に比べ、信頼感や安定感はありそうだ。長年、政権与党にいた経験は、やはり大きいのだろう。 ただし、目玉となる経済再生のプランはいただけない。緊急対策に１０兆円を投じるようだが、麻生副総理は「最初に額ありきということはしない」と言っている。さらなる増額の可能性もあるようだ。国債発行にタガをはめた「４４兆円枠」にもこだわらない。積極的に財政出動するという。 野党時代は、農家の所得補償や子ども手当といった民主党の政策を「バラマキ」と批判してきた。よもや同じ道は通らないだろうと思ったが、甘利経済再生相は対策の中身について、「需要の押し上げ効果が早期に発揮される施策」と話したそうだ。となれば、考えられるのは公共事業である。全国の道路や橋、トンネルを点検し、補修・改修するつもりだろう。 ただ、そのやり方では、金額に応じた需要の創出は見込めても、日本経済の自律的な成長力を呼び起こすのはムリだ。コンクリートに対するバラマキの限界はハッキリしている。 むろん、老朽化したインフラの再整備は必要だ。否定されるものではない。だが、これ自体、「バラマキ」の一形態だ。農家や子育て家庭ではなく、０９年衆院選で国民に否定された旧自民党政権が得意とした土建業者へのバラマキである。発想が古いのだ。 新政権に抜け落ちているのは、グローバル時代の視点である。ヒト、モノ、カネが自由に行き交う時代だということを踏まえた上で、多くの企業がどう行動しているかを分析し、その中で日本経済を上向かせるにはどうすればいいのか、具体案を考えなければダメだ。 せっかくの再登板である。自民党は変わったのだというところを見せてもらいたい。
2012年12月31日
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携帯各社 “新年メール”で通信規制へ
12月31日 17時34分携帯各社 “新年メール”で通信規制へ携帯電話各社は、新年のあいさつでメールなどの利用が集中する元日の午前０時前後から通信量を一時的に規制することにしており、人出の多い場所などではメールを送ってもすぐには相手に届かない可能性があります。年越しの時間帯は、携帯電話のメールや通話が集中することから、携帯電話各社は例年、トラブルを防ぐため通信量を一時的に規制しています。このうちメールなどに使われるデータ通信については、元日の午前０時前後から３０分程度、人出の多い場所などで通信量を規制することにしており、新年のあいさつのメールを送っても、相手に届くまで最大で２時間程度遅れる可能性があるとしています。一方、音声の通話については、このところスマートフォンの利用者の間で、データ通信の回線を使って無料で通話できるアプリの利用が増えるなど、通話用の回線が以前ほど混み合わないとみられることから、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社とも事前には規制を行わないことにしています。しかし、各社では、年越しの時間帯に、警察や消防への通信手段を確保するためにも、急な用事ではない通話の利用は、なるべく控えてほしいと呼びかけています。
2012年12月31日
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所得税の復興増税、１月１日スタート 税額の２．１％分
朝日新聞デジタル 12月31日(月)17時29分配信 東日本大震災からの復興に使うお金に充てる、所得税の「復興増税」が１月１日からスタートする。住民税の増税は２０１４年６月から始まる。復興予算では、被災地以外に使われる流用が問題になっており、使い方を改めてチェックする必要がありそうだ。 当初５年間で復興のために使う予算１９兆円のうちの１０．５兆円を復興増税でまかなう仕組み。所得税は１３年１月から２５年間、税額の２．１％分が、住民税は１４年６月から１０年間、年１千円が上乗せされる。法人税は１２年４月から始まっており、３年間税額の１０％分高くなる。
2012年12月31日
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＜北朝鮮＞拉致「解決済み」撤回示唆 １１月の局長級協議で
毎日新聞 12月31日(月)9時10分配信 野田政権時代の１１月に行われた日朝政府間の局長級協議で、北朝鮮が従来の「拉致問題は解決済み」との立場を変更する可能性に言及していたことが明らかになった。北朝鮮は変更の条件として、日本側が何をもって拉致問題を「最終的に解決した」と認めるかの基準を示すよう求めた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで政府間協議はストップしているが、北朝鮮は早期の協議再開を目指しているとみられ、拉致問題で動きが出てくる可能性がある。 局長級協議が行われた当時は、衆院選で北朝鮮への圧力を重視する安倍晋三総裁（現首相）が率いる自民党の勝利が予想されていた。北朝鮮には、日本の政権交代の前に協議の枠組みを作り、安倍政権との交渉を有利に進める狙いがあったとみられる。 局長級協議は１１月１５日から２日間、モンゴルの首都ウランバートルで行われ、日本から杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。 関係者によると、宋大使は協議の冒頭、「何としても平壌宣言の原点に戻りたい」と強調。０２年の日朝平壌宣言は「北朝鮮が被害者で、日本が加害者である過去の戦争の関係を清算した上で、国交を正常化しようというものだ」とする独自の主張を展開した。 さらに、拉致問題で被害者と加害者が「逆になった」とし、両国関係を元に戻すため、「拉致問題について日朝双方がお互いの意見を言い合う実質的な議論をしよう」などと提案したという。 一方で、宋大使は北朝鮮が拉致を認めて謝罪した０２年以降、拉致被害者５人の帰国やほかの拉致被害者の再調査を日本政府が評価せず、逆に制裁を強化したなどと非難。今後、こうした展開になるのを避けるために、拉致問題の交渉の出口を設定するよう日本側に求めたという。 北朝鮮が１２月１日にミサイル発射を予告したことで、野田政権は５、６両日に予定された２回目の局長級協議の延期を通告。北朝鮮は予定通りの開催を希望していた。今後も拉致問題に柔軟に対応する姿勢を見せることで、安倍政権に揺さぶりをかけてきそうだ。 安倍首相は就任後、「拉致問題は必ず安倍内閣で解決する」と強調している。日本の制裁解除や巨額の経済支援を引き出すことに北朝鮮側の狙いがあるとみて、今後の北朝鮮の出方を慎重に見極めていく方針だ。【松尾良、飼手勇介】 ◇日朝平壌宣言と日朝協議 小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記（いずれも当時）は０２年９月１７日、日本の植民地支配への「おわび」や国交正常化後の経済協力などの日朝平壌宣言で合意し、拉致被害者５人の帰国が実現した。だが、その後の日朝協議はこう着。０８年８月に北朝鮮は再調査委員会を設置する方針を示したが、翌月に福田康夫首相（当時）が退陣すると一方的に延期し、協議が途絶えていた。
2012年12月31日
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創生「日本」から10人入閣 これが「均衡人事」の正体だ！
- ゲンダイネット（2012年12月30日07時00分） 町村派４人、岸田派４人、額賀派３人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。 安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント１０人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。 「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員５９人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」（自民党関係者） ０７年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。 「安倍首相は、創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に、副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた。さらに山本一太副幹事長を沖縄・北方担当相に据えるなど、右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています」（前出の自民党関係者） 麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも「創生『日本』」のメンバー。中でも、初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年８月、竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ。さっそく韓国の聯合ニュースが「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し、右傾化が加速」とカミつくなど、近隣諸国は「創生『日本』」がハバを利かせる組閣人事に神経をとがらせている。 党役員人事を見ても、高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理、鴨下一郎国対委員長は３人とも創生日本の副会長だ。 官邸人事はもっとロコツ。菅義偉官房長官はじめ、加藤勝信、世耕弘成の両副長官、さらには首相補佐官の木村太郎、礒崎陽輔、衛藤晟一まで、全員が「創生『日本』」のメンバーで固められた。 「政治家本人の資質なんて二の次。気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです。平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ。取り巻きしか信用しない度量の狭さは、５年前からちっとも変わっていません」
2012年12月30日
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2012年に消えていった家電製品・サービス
マイナビニュース 12月30日(日)11時10分配信【レポート】2012年に消えていった家電製品・サービス●厳しい局面のテレビ事業へのスタンスと白熱電球からLEDへの移行2012年も数々の新しい製品やサービスが登場した。その一方で、2012年に消えていったものも存在する。家電チャンネルに関連する製品やサービスの中から、2012年に消えてしまったものを紹介したい。○撤退は大正解? - 日立の薄型テレビ「Wooo」地上アナログ放送終了が終了した2011年は、デジタルテレビの需要が大幅に拡大した年だった。その2011年、日立製作所は薄型テレビ「Wooo」の秋冬モデルを、一部のマイナーチェンジモデルを除いて発売していない。そして、2012年1月23日、薄型テレビの国内生産を終了することを発表した。同社の薄型テレビ「Wooo」シリーズは、他社に先駆けてHDD内蔵による録画機能の搭載、DLNAのサーバー/クライアント機能の搭載など、独自の魅力を持ったものだった。また、液晶モデルだけでなくプラズマモデルもリリースを続けており、貴重な存在となっていた。当時、他社がこれからも大型テレビや、3Dなどの多機能テレビを中心に事業を展開していこうという姿勢を取っていたのに対して、日立の決断はあまりにも速かったという印象だった。しかし、テレビ事業にこだわったメーカーのその後の業績をみると、日立のこの決断は、正解といえるかもしれない。○白熱電球の製造および販売終了 - 適材適所で残してもよかったのでは……2008年に経済産業省では、各メーカーに2012年をメドとして、白熱電球の製造を原則中止するよう要請する方針を示した。国内で初めて電球を製造・販売したのは、東芝の前身である白熱舎で1890年のことだった。東芝ライテックは、2008年4月に2010年をめどに白熱電球の製造・販売から撤退することを発表。2010年3月に、約120年に渡った、一般白熱電球の製造・販売事業から撤退した。他のメーカーもこの動きに追随している。パナソニックは、2012年10月末に、白熱電球「長寿命シリカ電球」4製品の生産を終了。三菱電機(当時は三菱電機オスラム)は2010年6月に、白熱電球を2011年3月までに製造中止することを発表。NECライティングも2012年までに家庭用白熱電球の製造・販売を中止することを発表している。ただし、製造・販売が終了したのは、あくまでもE26口金タイプの家庭向け白熱電球だ。E17口金の小型電球タイプや、レフ球などの特殊電球は、今後も継続販売される。さて、白熱電球は、現在でもまだ普通に市場で購入することができる。しかし、この状況が今後いつまでも続いていくということはないだろう。では、それを置き換える白熱電球互換の光源はというと、低温度下での点灯速度の問題や、点灯・消灯を繰り返すことによる劣化など、電球型蛍光灯には性能面で不安がある。LED電球にはこういった問題はないが、価格面で不利だ。LED電球は、電気代を含めれば十分ペイできるといわれている。長時間点灯する場所に取り付けた場合には、確かにそうだろう。しかし、そういった場所には、蛍光灯が使用されているケースが多い。白熱電球は、短時間しか点灯しない玄関や浴室、トイレといった場所での照明に使われているというケースが多い。果たしてそういった場所で、LED電球に置き換えた場合、初期投資コストを回収できるほどの点灯時間があるのか、微妙なところだろう。白熱電球は長年使われてきたデバイスであり、そのコストの低さや、手軽さなどを含めると、完全に置き換えられるデバイスは、まだ存在していないのではないだろうか。●三十代以上はお世話になったあの製品やガラケー向けサービス○謎が残るソニーのカセットテープ新発売7月20日に、ソニーが、ノーマルポジションのカセットテープ「HF」シリーズを発売した。ノーマルポジションという言葉にも、そろそろ説明を付けなければならないかもしれない。オーディオ用カセットテープには、ノーマル(TYPE I)、ハイポジション(TYPE II:クローム)、フェリクローム(TYPE III)、メタル(TYPE IV)があり、ノーマルポジションは、もっとも一般的なグレードのテープということになる。ちなみに、フェリクロームテープは、同社が開発したものだ。さて、これだけならば、まだまだ需要が残っている……と言いたいところなのだが、12月6日にソニーは、ポータブルタイプのカセットテープレコーダーの出荷完了を発表している。もちろん、5カ月という短期間に需要が縮小したということではないだろう。以前、同社の方に、「高齢者を中心に、まだカセットテープの需要は残っているが、それを、手軽に使えるICレコーダーで置き換えていきたい」といった話を聞いたことがある。ポータブルタイプのカセットレコーダーを意識したようなデザインのICレコーダーも発売されている。出荷完了の発表は、前からの規定路線だったと考えるのが自然だ。では、7月のHFの新発売は何だったのだろうか。謎が残る。○目覚まし時計や炊飯器などにも搭載された「muPass」muPassは、携帯電話でダウンロードした音声データを他の機器に転送して使用するシステム。サミーネットワークスが提供していたいわゆる"ガラケー"向けのサービスだ。家電チャンネルでも、同機能を搭載した炊飯器などが紹介されている。さて、そのmuPassだが、2012年12月にサービスが終了した。これにより、muPass機能を搭載した家電製品に、新たに音楽ファイルを転送することはできなくなった。これは仕方のないことだといえるだろう。しかし、困ったのはそれ以外の点だ。いくつかの製品では、音楽ファイル以外のファイル転送にもmuPassのサービスを使用していた。そういった製品では、muPassの終了と同時にファイル転送機能全体が利用できなくなってしまった。上記の炊飯器では、お気に入りメニューの炊飯レシピの転送にも利用されており、この機能が利用できなくなっている。技術革新と競争の激しい情報家電の製品寿命は、さほど長くはない。それに対して、いわゆる"白物家電"の製品寿命はかなり長めだ。家の中を捜してみると、10年以上前の家電製品は、普通に見つかるだろうが、それと同じ世代の情報家電製品が稼働しているというケースはかなり少ないのではないだろうか。ちなみに10年前というと、40GB～80GB程度のHDDを搭載したDVDレコーダーが主流だった頃だ。今後増えてくることが予想されるスマート家電でも、規格の実質的な"賞味期限"という点は、注意しておきたいポイントとなるだろう。
2012年12月30日
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初詣にあたっての手水や拝礼の正しい作法
- NEWSポストセブン（2012年12月30日16時00分） お正月を迎え初詣に出かける人も多いだろう。神様にお参りするときのマナーや心得は大人の常識として身につけておきたいものだ。基本的な作法と知っておきたい情報を紹介しよう。【手水の作法】 神前に参拝する前に欠かしてはならないのが禊（みそぎ）の行事。水は罪や穢れを洗い流すものとされ、本来は神社境内の近くを流れる川や山の湧き水で身と心を清めていた。 現在は神社の入口にある「手水舎（てみずしゃ）」で手を洗い、口をすすぐことで禊としている。最後に柄杓を伏せて返しておくことを忘れてはならない。【参拝の作法】 神道における拝礼の基本は「二拝二拍手一拝」。ただし、出雲大社や宇佐神宮では「二拝四拍手一拝」。また、伊勢神宮の祭典では、八拍となる。神前に進んだら鐘を鳴らし、賽銭箱に賽銭を入れる。柏手は右手を少し下げて打つ。具体的な作法は以下の通りだ。【1】神前で姿勢を正し、鈴を鳴らす。【2】賽銭を入れて、深いお辞儀を2回する（二拝）。お辞儀は腰から90度折る。【3】胸の前で手を合わせ、柏手を2回打つ（二拍）。【4】柏手を打つ時は、右の掌を少し下にずらす。【5】最後にもう1回、深くお辞儀をする（一拝）
2012年12月30日
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安倍首相「尖閣、交渉余地ない」＝北方３．５島返還論、否定せず
- 時事通信（2012年12月30日18時36分） 安倍晋三首相は３０日午後、ＴＢＳテレビの番組で、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」と述べ、領土問題は存在しないとする政府の立場を強調した。 首相は衆院選翌日の１７日に行った記者会見でも「交渉の余地はない」としていたが、就任後に明言するのは初めて。日中関係について「戦略的互恵関係を発展させていきたいとの思いは変わっていない」とも語った。 一方、北方四島を面積で２等分する「３．５島返還論」に関し、首相は「基本的には四島を一括返還してもらう」としながらも、「どういう英知があるか模索していきたい」と語り、明確には否定しなかった。「日中関係を考える上でも（ロシアとの関係は）極めて重要」と指摘。政府特使として派遣する森喜朗元首相の訪問時期について、「２月に元首相が私の親書を持って大統領と会談する」と明らかにした。
2012年12月30日
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＜尖閣諸島の警備＞海保が特化部隊編成へ 規模は１２隻
毎日新聞 12月30日(日)3時4分配信＜尖閣諸島の警備＞海保が特化部隊編成へ 規模は１２隻 海上保安庁は２９日、今年度補正予算案で航行速度の速い最新鋭の巡視船６隻の製造を要求し、これまでに新造の決まった巡視船などと合わせて沖縄・尖閣諸島の警備に特化した部隊を編成する方針を固めた。部隊結成は２年後で、規模は１２隻になる見通し。尖閣諸島に近い石垣島や那覇市を拠点にする。 尖閣諸島の周辺海域では９月の国有化後、中国の海洋監視船や漁業監視船が複数で領海侵入を繰り返すなど示威行為が常態化。海保は全国から巡視船を集め、中国当局の船にマンツーマンで警戒に当たっている。この影響で、毎年５月ごろ開催する観閲式を来年は中止し、通常業務にも影響が出ていた。 海保は、海難救助を担う全国の巡視船が通常業務に戻れるよう、専門部隊が必要と判断。中国船の動きに対応できるよう速度の速い最新鋭の巡視船を導入する。一方、新たな部隊には海難救助に必要な潜水士を配置しないなど領海警備に特化した体制にするという。 最新鋭の巡視船は今年度予備費で２年後に１０００トン級４隻が完成し、今回の補正予算案でさらに６隻の造船を要求する。領海や領海外側の接続水域を航行する中国船の数は１０月下旬から５隻程度で、既存の巡視船２隻も含め１２隻あれば２４時間対応できると判断したとみられる。 １３年度以降の予算で部隊の人員を確保。第１１管区海上保安本部（那覇市）の所属とする。部隊結成までは、スクラップ予定だった古い船の耐用年数を延長するなどして巡視船の数を増やすと共に、引き続き全国から集めた巡視船で対応するという。
2012年12月30日
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2012年 国内自動車メーカー低燃費ガソリン車ランキング ベスト5！
- Autoblog JP(オートブログ）（2012年12月29日15時10分）2012年はハイブリッドのみならず、ガソリン車でも燃費がよい車が多数登場した。そこで国内メーカー低燃費ガソリン車ランキングをまとめてみた。第5位は、三菱「ミラージュ」。 登録車（軽自動車よりも上のクラス）トップの燃費性能である27.2km/L（JC08）をたたき出す。キャパシタや大型電池、スカイアクティブ等話題の 燃費向上技術がなく、アイドリングストップや充電制御だけでこの性能をたたき出しているのは、小型の1Lエンジンで車両重量870ｋｇの軽量ボディを動か しているからだ。ちなみに、ホンダ「フィット」は、1.3Lで990kg、マツダ「デミオ」は、1.3Lで980kg、日産「マーチ」は、1.2Lで940kgとなっている。三菱「ミラージュ」が比較してダントツの軽さを実現しているのが燃費に効いているのは明らかであろう。余計な荷物を載せないだけでも燃費に効果があるというのはあながち嘘ではなさそうだ。（※マーチ、ミラージュは海外製）第4位は、スズキ「ワゴンR」 トールタイプの軽では11月まではトップ燃費であった28.8km/L（JC08）。「"発電" エコカー」というキャッチフレーズで、減速時に発生する運動エネルギーで、オルタネーターを稼働させて電気を発生させ、それを理リチウムイオンバッテリー に蓄えておき、その電気でメーターやストップランプ、燃料噴射装置 など、クルマの走行に必要な電装品の電力として利用しようというものだ。エンジンは通常走行時において発電という負担から解放されるため、燃料消費量が抑 制され燃費が向上する。加えて、アイドリングストップ機能によりエアコンまで停止してしまった時に、蓄冷材を通した冷風を室内に送ることで車室内の温度上昇を抑制するという 「ECO-COOL」と名付けられた機構が搭載されている。仕組みとしては、エアコン空調ユニット内にある、エバポレーターという冷媒の気化によって冷却 を行う装置の中に、短時間で凍る蓄冷材を採用するというものである。また、アイドリングストップ作動範囲もブレーキを踏んで車速が13km/h以下になるとエンジンを停止する設定にし、先代モデルと比べて最大70kgに及 ぶという軽量化や、パワートレインの高効率化、各部の摩擦抵抗低減など多岐にわたる改良が加えられて達成した数値となっている。第3位は、ダイハツ「ムーヴ」29.0km/L（JC08）。ダイハツ「ミライース」が30.0km/L（JC08）を達成した直後に、マイナーチェンジでスズキ「アルトエコ」でわずか0.2km/L差の30.2km/L（JC08）で燃費No.1を奪取した。ダイハツはその逆襲だろうか、今度はスズキ「ワゴンR」28.8km/L（JC08）がフルモデルチェンジした直後にわずか0.2km/L差の29km/L（JC08）という数字で登場したのだ。今回 のモデルからCVTとエンジンエンジン冷却水を相互に熱交換して効率を高めるサーモマネージメントシステムを搭載するなど開発者の執念が感じられる。ダイハツ「ムーヴ」は、ホンダ「N-BOX」が好調な販売台数をたたき出しているのを意識してか、マイナーチェンジでは異例のエクステリアのみならず、インテリアまで手が加えられ、特長的であったセンターメーターが廃止され、通常のメーターに変更された。ホンダ「N-BOX」が22.2km/L（JC08）なので、消費者が購入する際、どこまで燃費NO.1を重視するかという点は疑問があるが、アクアの例を見るように燃費NO.1のうたい文句はある程度セールスに影響するに違いない。前例的には、スズキから「ワゴンＲ エコ」？なるモデルが出る可能性も否定できず、燃費バトルには目をはなせない。第2位はダイハツ「ミライース」 30.0km/L（JC08）。第3のビールならぬ、第3のエコカーというキャッチフレーズで話題となり、セダンタイプで販売台数No.1を達成するなど 名実共に人気モデルとなっている。ちなみに第3のエコカーとは、第1がハイブリッド、第2がEV、第3がガソリンエンジンで低燃費を達成したモデルを表しているとのことだ。燃費向上のためには、車両速度が約7km/h以下になるとアイドリングがストップする"新エコアイドル"、徹底的な軽量化、エンジン、CVTの効率化、電力消費の低減、転がり抵抗、空気抵抗を低減など様々な方向からの燃費対策がなされた。30.0km/L（JC08）という数値は、「プリウスα」などのハイブリッド車を越える数値であり、モーターを使わないガソリン車でも様々な工夫をすれば、低燃費を実現できるということを世間に知らしめることとなった。2012年ガソリン車燃費ランキング第1位はスズキ「アルトエコ」30.2km/L（JC08）。2011年12月13日に発売してから、ガソリン車NO.1燃費の座を約1年間死守してきた。第3位のダイハツ「ムーヴ」の逆襲で触れたとおり、マイナーチェンジでダイハツ「ミライース」30.0km/L（JC08）に対抗して僅差で第1位の座を奪取した。その努力は並大抵ではなく、標準のアルトのガソリンタンクが30Lのところ20Lにしてまでの軽量化が図られた。ところが業界ではこの手法は姑息ではないかとの物議をかもし出した。しかし、30.2km/Lで20L満タン入れると計算上は1給油あたり600km走行できることになる。そういう点で考えるとガソリンタンク20Ｌという作戦は実用性ではなんら問題はないだろう。2012年11月の軽自動車の販売台数No.1はホンダ「N-BOX」、以下ダイハツ「ミラ」、スズキ「ワゴンR」、ダイハツ「タント」、ホンダ「N-ONE」、ダイハツ「ムーヴ」、スズキ「アルト」と続く。燃費上位モデルが上位に入っている点は当然であるがスズキ「アルト」が7位に甘んじており、そしてその逆に燃費性能では1歩リードされてしまっているホンダのNシリーズが上位に食い込むなど、燃費以外での魅力で販売が延びている点は見逃せない。2013年も熾烈な燃費競争が予測されるが、走りも楽しめる燃費モデルの登場も期待したいところだ。
2012年12月29日
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「落選させたかった議員」J-CASTアンケート トップ菅氏、2位小沢氏、上位は民主がらみ
- J-CAST（2012年12月29日17時00分） 実は落選させたかった政治家は誰ですか？――先の衆院選後にJ-CASTニュースがネットアンケートを募ったところ、3日も経たないうちに1万票超の参加があった。12月29日（2012年）朝現在、1位は28％の菅直人氏で、2位以下を引き離している。 衆院選の投開票翌日の2012年12月17日、J-CASTニュースは、「1人1票のワンクリック投票」で、「実は落選させたかった政治家は誰ですか？」のアンケートを始めた。3位は辻元氏 選択肢には、当選した衆院議員の中から、菅直人元首相ら何かと注目を集めた14人を編集部の独断で選び、「その他」を加えた計15項目（下記メモ参照）を並べた。 ほかに、26日に首相に就任した安倍晋三氏や当時の首相、野田佳彦氏、選挙直前に「日本未来の党」結成に動いた小沢一郎氏らを挙げた。「日本維新の会」の石原慎太郎代表や、「小沢ガールズ」で唯一人当選（未来の党で比例復活）した青木愛氏の名前も入れた。 アンケート開始から3日も経たない12月20日朝には参加が1万票を超えた。29日朝時点（2万100票超）で、1位は菅氏（28.2％）で、2位の小沢氏（21.5％）を7ポイント近くリードしている。3位は辻元氏（10％）。この順位傾向は、開始ほどなくから変わらず続いている。ほかには例えば、石原慎太郎氏7.1％（4位）、東国原英夫氏が7.0％（5位）など。 1位と2位を占める菅氏と小沢氏といえば、民主党から立候補断念に追い込まれた鳩山由紀夫氏とともに、かつて「トロイカ体制」を組んだ顔ぶれだ。政権を託してみたものの「ダメだった民主党」のある意味象徴的な存在だ。週刊ポストも「落選させたい政治家一覧」 さらに、福島第1原発事故への対応をめぐり、当時首相だった菅氏に対しては、今も根強い批判がある。 小沢氏に対しても、かねてから「金権」ぶりに批判が強いうえ、震災対応の鈍さも問題になった。また、公示直前、小沢氏の意向で「元小沢ガールズ」福田衣里子氏の比例名簿順位（未来の党）が、「単独2位」から「落選必至の最下位14位」へ冷遇されたと報じられ、小沢氏の「闇将軍」ぶりを改めて印象付けたこともマイナス要因になった可能性がある。 3位の辻元氏は、かつて所属していた社民党を離党し、無所属を経て民主党に入った。今回は比例で復活当選した。過去には社民党の福島瑞穂党首が、民主党入りを控えた辻元氏に対し「理念より権力に近寄る方を選択した」と批判したことがあり、こうした悪印象が今も残っているのかもしれない。 衆院選前には、「落選させたい政治家一覧」「こいつらが日本の元凶だ！」と、週刊ポスト（9月21・28日合併号）が報じていた。「原発」などのテーマごとに「民意と逆行する政策を進めた政治家」を同誌がランク付けしたものだ。 取り挙げたテーマは5個で、5位以上の政治家を一覧表にしている。各テーマごとの「落選させたい1位」を紹介すると（敬称略）、「原発」枝野幸男、「増税」岡田克也、「年金＆子ども手当」長妻昭、「公務員改革」仙谷由人、「領土」前原誠司。いずれも民主党の当時の閣僚や閣僚経験者らの名前が並んだ。
2012年12月29日
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「スーパー銭湯で裸の付き合い」中国式接待の知られざる中身
- NEWSポストセブン（2012年12月29日07時00分） 失速が指摘される中国経済だが、ビジネスシーンではまだ活況が続いている。ひたすらアルコール度数の高い白酒を注ぎあい、潰れるまで乾杯を重ねる中国式接待は今も健在。だが、冬将軍が猛威を振るう今、新手の接待が定着しつつあるという。 上海在住経験が長い日本人男性がいう。「もちろん、円卓を囲む宴会はいまも不動の地位を占めています。それを早々に終えて二次会に行くのが冬の風物詩になりつつあるんです」 接待する側、される側。中国人ビジネスマンたちが和気藹々と宴席を後にして向かうのは、なんと、日本でいうところの「スーパー銭湯」なのだという。 日本への留学経験がある中国人サラリーマンはこんなふうに解説してくれた。「日本だったら、飲んだあとはカラオケに行ったり、女性のいる店に行きますよね。こちらでは冬はお風呂なんです。変だと思うかもしれませんが、これが相手と手っ取り早く仲良くなれる方法なんですよ」 一緒に風呂に入って暖まったあと、個室を借り切ってマージャンをするのもお決まりのスタイルだそうだ。「わざと負けて相手を楽しませるのが腕の見せどころ。日本のゴルフ接待と似ているでしょう？」（前出の中国人サラリーマン） さらに、もうひとつのメリットもある。中国では、宴会の最中に仕事の話をするのは無粋とされているが、風呂に入ってしまえばビジネス話も解禁になるという。 まずは信頼関係を結んでからビジネスをするのが中国式。初対面の相手とも、裸の付き合いで手っ取り早く仲良くなってしまおう、というのはせっかちな彼らにはもってこいの手段だったのだろう。 気になる入場料は日本円で500円～1000円程度と手ごろ。施設側も接待客に慣れたもので、退出時には黙っていても領収書を出してくれる。 いったい「中国のスーパー銭湯」とはいかなるものか。『中国人の取扱説明書』などの著書があるジャーナリストの中田秀太郎氏が、その“中身”を語ってくれた。「日本の健康ランドによく似ていますよ。接待組と思われる男性の姿も少なくなく、湯に長時間浸かりながらビジネス談義をしている声が浴室内に響いていました」 隣り合って真っ裸でアカスリを受けながら、翌日の契約について語るオジサンの微笑ましい。だが、中田氏はどうしても気になることがあったという。「お湯がぬるいし、濁っていて清潔感がないのです。浴槽の隅には、使い古しの紙コップやタバコの吸殻が浮かんでいました」
2012年12月29日
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＜拉致被害者＞「可能性排除できない」人は全国で８６８人
毎日新聞 12月29日(土)13時20分配信 警察庁が「北朝鮮に拉致された可能性が排除できない」として捜査・調査の対象としている人が全国で８６８人（１１月１日現在）に上ることが２８日、分かった。 拉致被害者を支援している徳島県の市民団体「救う会徳島」（陶久敏郎代表）が情報公開請求、同庁が開示した。 同会によると、捜査・調査対象者数が判明したのは初めて。８６８人中、女性が２３２人で、都道府県別最多は北海道の８１人。 政府はこれまでに１７人を拉致被害者として認定。民間の「特定失踪者問題調査会」は約４７０人の特定失踪者がいるとしている。 一方、警察当局は「拉致された疑いがある」といった相談を受けた際は積極的に捜査・調査しており、今回明らかになった８６８人の中には判断のつかないケースも含まれるとみられる。
2012年12月29日
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中国の大陸棚拡張申請、日本が意見書提出
TBS系（JNN） 12月29日(土)6時36分配信 中国が、東シナ海の沿岸から２００カイリを超える大陸棚について、『自国の大陸棚』であると主張し、独自の境界画定案を国連に申請したことを受けて、日本は２８日、この問題を議題として取り上げないよう国連に要請しました。 中国は今月１４日、東シナ海の沿岸から２００カイリを超える大陸棚について自国の大陸棚であると主張し、独自の境界画定案を国連に申請しました。これを受け、日本政府は２８日、中国の申請した画定案を議題として取り上げないよう要請する意見書を国連に提出しました。 日本政府は意見書の中で、日中間のように国家間の海域の幅が４００カイリ未満の場合は、国同士の合意によって境界を定めるよう国際条約で明記されていることなどを主張しています。 境界を巡る主張が対立している場合、国連での審議には関係国の同意が必要とされていて、中国の申請は、審議されないまま棚上げとなる見通しです。（29日04:45）
2012年12月29日
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党三役 女２人大抜擢のウラに 安倍ＶＳ石破 壮絶バトル
- ゲンダイネット（2012年12月29日07時00分） ２５日発表された自民党の新三役人事。下馬評では古狸の大島理森前副総裁や額賀福志郎元財務相の名前が挙がっていたが、フタを開けてみれば女２人の抜擢だ。 高市早苗政調会長（５１）と野田聖子総務会長（５２）――。安倍自身が「自民党が変わったと理解してもらえるのではないか」と言っていたように、参院選向けのあざといイメージ戦略なのだが、この若返り刷新人事はそれだけが理由じゃない。水面下では、安倍総裁ＶＳ．石破幹事長が人事をめぐって壮絶バトルを繰り広げていた。 「石破幹事長は総裁選で自分を推した小池百合子を強力にプッシュしましたが、安倍総裁が頑として首をタテに振らなかった。石破に党の主導権を握らせないよう、機先を制したのです。それに安倍総裁は、権力を渡り歩く小池さんが大キライ。小池外しの結果、小池同様、総裁選で石破を推したものの安倍とは関係が悪くない野田さんに差し替わった。さらに、安倍総裁はシンパで三役の一角を取りたいと、『女性活用』の名の下に高市さんを選んだのです」（自民党中堅） 役員人事は完全に安倍ペースだ。同じ派閥で総務会長だった細田博之は石破の“お目付け役”として幹事長代行に横滑り。一方で、石破の数少ない側近で幹事長代行だった鴨下一郎を国対委員長に“抜擢”し、体よく幹事長室から追い出したのだ。安倍ＶＳ．石破のバトルは、「完全に石破が制圧された」という空気が党内に漂っているという。 ただ、これで安倍が安泰かというと、今度は執行部内に別のバトルが勃発の兆しだ。「野田ＶＳ．高市」の女の争いである。 「野党時代に党の広報本部長として汗をかいてきた高市さんにすれば、子育て中心で政界から遠ざかっていた野田さんと同格というのは許しがたいでしょうね。夫婦別姓についても、野田さんは賛成派、高市さんは反対派。２人は水と油です。新三役の共同記者会見でも、２人は目も合わせませんでした」（自民党関係者） こんなドロドロ人事で「自民党は変わった」なんて、よく言うよ、である。 （日刊ゲンダイ2012年12月26日掲載）
2012年12月29日
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中国政府「尖閣は中国のものではない」と認識していた…日本の報道に猛反発
―中国版ツイッターRecord China 12月28日(金)22時10分配信中国政府「尖閣は中国のものではない」と認識していた…日本の報道に猛反発2012年12月27日、「中国古来の領土」として、今秋以降に中国が日本との間で領有権争いを過熱させてきた尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球（沖縄）の一部とする認識を持っていたことがわかった。日本の大手メディアが確認し、これを報じた。これは中国政府が1950年に作成した外交文書で確認できたもので、この文書の中では尖閣諸島を中国名の「釣魚島」ではなく日本名で表記していたことや、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきか、要検討」と記していることから、少なくともこの時、同区域が中国領土でないことを認識していたことになる。これまでも、1953年には共産党機関紙の人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述したほか、1958年に中国で発行された世界地図でも尖閣を沖縄として記載していたことがわかっている。27日、これについて会見で質問された中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「よく承知していない」と正面からの回答を回避した。過去の中国政府による「尖閣の沖縄帰属論」。中国の一般国民はどう受け止めているのか？“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を探った。以下、主な意見。「だったら琉球を独立させよう！琉球はもともと日本のものではないから！」「1895年以前、琉球は中国の属国だったんだ！」「琉球もろとも尖閣を取り戻そう！」「元代には中国だってモンゴルの領土だったし（＝過去の事実を掘り返してはきりがない）」「当時の中国は釣魚島を琉球に属するものと見なしていたが、琉球自体を日本に帰属するものとは考えていなかった」「過去には中華民国が、台湾における日本の統治権を認めている（＝しかし、現在は台湾は日本の領土ではない）」「草案（＝対日講和条約における領土草案）に書かれていたことなら、法的効力はない」「草案を正式な文書と見なすべきではない」「検討段階の草案を持ち出してくるということは、日本側にはそれだけ説得力のある論拠がないということ。中国は当時は内戦を終えたばかりで、新政権のメンバーは八路軍の田舎者たちと遊撃隊で構成されていた。外交の何かもわかっていないやつらだったんだ。だからもし、この文書が本物だったとしても、これは外交部のアルバイトが作成したようなものだということだ！」「これは政府内部で議論・検討したものであり、重視すべきは国際条約である！これこそ双方の共通認識」「戦勝国となっても敗戦国となっても人様の領土を奪っていく日本」「北京にある中国外交部の資料館に収蔵されていた文書というじゃないか。一体、誰が売国奴なんだ？」「真相を求む！中国の歴史学者、がんばってよ～！」「尖閣諸島が中国のものと証明したいなら、軍を派遣して守ればいい。しかし、上陸できる能力はあるのか？マスコミ報道をみだりに信じるな、尖閣諸島はもともと日本のものなんだ」「琉球は朝鮮やベトナムと同じように、もともと中国の領土ではない」
2012年12月29日
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＜尖閣問題＞尖閣をめぐる対立で、2013年には中国vs日米の戦争の可能性も―豪軍事専門家
Record China 12月28日(金)15時47分配信＜尖閣問題＞尖閣をめぐる対立で、2013年には中国vs日米の戦争の可能性も―豪軍事専門家2012年12月27日、先頃より中国海監の航空機が尖閣諸島上空への侵入を開始し、これと時を同じくして「タカ派」とされる安倍晋三首相が誕生した。元オーストラリア国防省員でオーストラリア国立大学教授のヒュー・ホワイト氏は、2013年に日米対中国の開戦につながる可能性があると指摘した。環球時報が伝えた。ホワイト氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙に寄稿した論文で、「人々は戦争がもたらされる条件を目の当たりにしている―それが双方にとって不利なものであるにもかかわらず」と述べ、「本質的には無価値なもののために対立が激化する。これが戦争の起こる図式だ。来年、尖閣が原因で日米と中国に戦争が起こったとしても、不思議に思う必要はない。また、戦争がすぐに抑止される、あるいは短期間で終結するなどとは思わないほうがいい」としている。「世界で最も豊かな3つの国（うち2つは核兵器を保有している）が、小さな対立のために戦争へと向かう、ばかばかしく、不思議なことに思えるかもしれない。だが、人々は開戦の原因を明確に理解しているわけではない。衝突は実質的には中国による米国の在太平洋地域における権益への挑戦である。オバマ大統領のアジア回帰戦略は、国力を増し続ける中国への対抗策だ」ホワイト氏は、中国による尖閣の主権主張は西側の出方を探る手法の一つであり、このような激しい対立では必然的にどちらかの武力行使が起こるとして、「リスクは、対立がある一点まで激化してしまうと、どこかで武力衝突が起こってしまうところにある。戦争はらせんを描いて上昇し、誰にも止めることができなくなる。この戦争に勝者はおらず、当事国のみならず、他国にまで災いをまき散らすものだ。誰もそれを望みはしないが、危機が自ら止まることはない」と述べた。
2012年12月29日
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中国監視船４隻、尖閣沖の接続水域から出る
読売新聞 12月29日(土)11時16分配信 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２８日夜、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行していた中国の海洋監視船「海監」４隻は、同日午後１１時５２分頃までに同水域を出た。 ２９日午前９時現在、同諸島周辺に新たな中国公船は確認されていないという。
2012年12月29日
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日本の「防空識別圏」は違法かつ無効＝釣魚島めぐり中国軍事専門家が指摘
XINHUA.JP 12月29日(土)14時20分配信日本の「防空識別圏」は違法かつ無効＝釣魚島めぐり中国軍事専門家が指摘１２月２５日、東シナ海海域をパトロールしていた中国国家海洋局所属のＹ１２機が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）周辺海域に近づいたところを、日本航空自衛隊所属のＦ１５戦闘機８機に追跡、監視された。これについて中国の軍事専門家、張召忠氏は、「日本のいわゆる『防空識別圏』は違法かつ無効なものであり、中国は適時、軍用機を緊急発進させて釣魚島周辺海域をパトロールすることができる」と指摘した。人民網が伝えた。張氏は日本側が軍用機を出動させて妨害した目的について、３つの理由を指摘した。１つ目は、釣魚島に対する中国の領有権を認めていないこと。２つ目は、日本が東シナ海で画定した違法な「中間線」を守ろうとしていること。３つ目は、日本がいわゆる「防空識別圏」を守ろうとしていること。「防空識別圏」は日本が一方的に画定した区域で、国際法上の根拠がなく、中国にとっては拘束力がない。中国は日本のいわゆる「防空識別圏」を認めていない。張氏は、日本のいわゆる「防空識別圏」は違法かつ無効なものだと強調する。日本のこの「防空識別圏」を打破するためには軍用機を出動させることが必要で、同時に適時、早期警戒機と作戦機を発進させ、中国の釣魚島を含む排他的経済水域の上空を正常にパトロールするべきだとしている。
2012年12月29日
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破綻の安愚楽から献金 自民西川氏の政党支部
- 共同通信（2012年12月29日02時00分） 自民党の西川公也衆院議員が代表を務める同党栃木県第２選挙区支部が、昨年８月に破綻した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）から少なくとも０６～１０年に計１２５万円の献金を受けていたことが２８日、政治資金収支報告書で分かった。秘書を務める長男が破綻直前まで２年間近く同社顧問を務め、報酬を受け取っていたことも判明。複数の元社員は、出資金を配当に充てる「自転車操業」と認めており、一部が献金にも回っていた形だ。
2012年12月29日
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フォークランド侵攻予期せず＝サッチャー首相―英公文書
時事通信 12月28日(金)22時1分配信 【ロンドン時事】1982年に起きたアルゼンチン軍による英領フォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島侵攻について、サッチャー首相（当時）はアルゼンチン軍の上陸2日前まで「全く予期していなかった」ことが分かった。 28日公表の英公文書によると、サッチャー首相が侵攻があるとの見通しを持ったのは、侵攻が迫っていると「機密情報」を受けた後。上陸2日前まで首相は「（侵攻を）計画するだけでもばかばかしく、そのようなばかげたことをするはずがない」と思っていたという。 サッチャー首相は英国の勝利となったフォークランド紛争終了後、紛争を検証する委員会で証言。30年間の非公開期間が過ぎたことから、その発言内容が公表された。 また、アルゼンチンのメンツを立てるためフォークランド諸島を国際的な平和維持部隊に引き渡すのを認めるよう求めたレーガン米大統領（当時）の要請をサッチャー首相が拒否したことも今回の公文書で明らかにされた。
2012年12月29日
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2012年12月29日
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2012年12月29日
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ベランダで喫煙は違法＝階下住民に賠償命令―名古屋地裁
時事通信 12月28日(金)22時34分配信 マンションのベランダで吸うたばこの煙が原因で体調が悪化したとして、名古屋市の70代女性が階下に住む60代男性に150万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁の堀内照美裁判官は28日までに、「受忍限度を超え違法」として5万円の支払いを命じた。判決は13日。 堀内裁判官は「原告が重ねて喫煙をやめるよう申し入れたのに継続した」として女性の精神的苦痛を認定。一方、女性にも一定の受忍義務があるとして、賠償額は5万円が相当と結論付けた。
2012年12月29日
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薄れゆく脱原発に怒り 安倍政権発足後、初の官邸前デモ
- 朝日新聞デジタル（2012年12月28日23時28分） 安倍政権発足後では初めてとなる東京・永田町の首相官邸前での脱原発の抗議行動が２８日夜、あった。民主党政権時代の「脱原発」政策の転換が進む中、参加者は危機感を募らせた。 防護服姿で「自民党はおごるな！」と書いた紙を掲げた埼玉県所沢市の介護職員大河雅彦さん（３７）。茂木敏充経済産業相が、未着工の原発の新増設凍結を白紙にする考えを示したことに「民意は原発を支持したわけではない。そのことを伝えたい」。東京都小金井市から参加した女性（６３）は「自民党は原発を推進したのに福島の事故の反省が全くない」と憤った。
2012年12月29日
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中国政府の主張覆す文書＝「後付け理屈」鮮明に―尖閣、領土問題と認識せず
- 時事通信（2012年12月27日14時36分） 【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した１９４９年から、中国が初めて領有権を公式に主張する７１年１２月３０日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。５０年に尖閣諸島を「琉球（沖縄）の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、７１年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。 これまでにも、５３年１月８日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など７組の島しょから成る」と記述。５８年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。 人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。 注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも１回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。 中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、６８年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、７１年６月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。 結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、７０年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。
2012年12月28日
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中国「立場変わらず」 過去の人民日報も「尖閣」表記
- 朝日新聞デジタル（2012年12月27日23時46分） 尖閣諸島が琉球に含まれるとした中国政府の文書について、在日中国大使館の楊宇報道官は２７日の定例会見で「この目で見たことはないが、文書があったとしても中国の立場は変わらない」と語った。中国外務省の華春瑩副報道局長も会見で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権について十分な歴史的、法的な根拠を持っている」と主張。「古来、中国固有の領土だ」と改めて繰り返した。 一方、政府の文書とは別に中国共産党の機関紙・人民日報は１９５３年１月、琉球諸島が「尖閣諸島」を含む島々からなるとする記事を載せていた。５８年に中国で発行された地図でも尖閣は沖縄に属する島として扱われた。
2012年12月28日
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＜政治＞未来分党、共同声明で国民におわび
毎日新聞 12月28日(金)20時59分配信＜政治＞未来分党、共同声明で国民におわび 日本未来の党から名称変更した「生活の党」の森ゆうこ代表と、旧未来の代表だった嘉田由紀子滋賀県知事が２８日、大津市で記者会見し、党分裂を正式発表した。嘉田氏は「衆院選で支持を寄せてくれた国民に申し訳なく、心よりおわびする」との共同声明を読み上げた。「卒原発」を掲げた嘉田新党は結党から１カ月で、党首を追い出す形で分裂した。直前の衆院選で得た民意を裏切る分裂は厳しい批判を浴びそうだ。 会見には小沢一郎氏も同席した。生活には小沢氏ら旧「国民の生活が第一」の議員１５人が残る。一方、嘉田氏は２８日、阿部知子衆院議員が共同代表の新政治団体「日本未来の党」設立を総務相に届け出た。旧未来の１３年分の政党交付金のほとんどは生活が受け取る。 ◇嘉田氏「家風違った」 嘉田氏は分裂について「家風が違い、日常をともにするのは難しかった」と述べ、小沢氏との関係が原因だったと説明。さらに「私の力不足で小沢先生の力を十分引き出せなかった。反省している」と陳謝した。 「分党」の発案者について嘉田氏は小沢氏側としていたが、森氏は２８日の会見で嘉田氏側だと主張。嘉田氏は「お互いせんさくしないことにしたい」と述べるにとどめ、最後まで亀裂がのぞいた。 また、旧未来を離党した亀井静香衆院議員は２８日、参院議員４人で作る「みどりの風」に参加。新党大地を２８日に離党した平山誠参院議員も加わり、みどりは政党要件を満たす６人の政党として同日、総務相に政党設立届を提出した。
2012年12月28日
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「官房長官は官邸不在でもいい」＝市長でも選挙活動優先―橋下氏
- 時事通信（2012年12月28日19時40分） 日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２８日の記者会見で、衆院選期間中に市長としての公務よりも維新の選挙運動を優先した考えでいいのかを問われ、「権力機構がつくられる選挙運動は、政治行政の中で最大の価値がある重要な仕事だ」と述べ、衆院選の活動に問題はないとの認識を示した。 また、落選した藤村修前官房長官が選挙期間中に大阪の選挙区に帰れず、官邸での待機を余儀なくされていたことにも触れ、「官房長官なんか代理に任せて、何かあったら電話で（対応）すればいいし、四六時中、自分が官邸の中に入っておく必要はない」と発言。「自分（藤村氏）が当選しなかったら終わり」とも語った。 大阪市の市民グループは、橋下氏が衆院選前に市長としての責務を果たしていないことを理由に、給与の支出差し止めを求める住民監査を同市に請求している。
2012年12月28日
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指定券を買っていないが座りたかった 子どもの席奪った63歳無職男にネットで怒り
- J-CAST（2012年12月28日19時02分） 混雑する年末の新幹線で、指定券を買っていないが座りたかったので、自由席で親子連れに子どもの席を譲ってもらった――。こんな内容の投書に、ネットで「譲られて当たり前と思っているのか」「図々しい」などと怒りの声が上がっている。 「どう考えたら 新幹線の三景」と題したこの投書は、2012年12月27日付けの朝日新聞に掲載された。書いたのは静岡市葵区の無職の男性（63）で、年末に新幹線に乗った際の疑問を3点連ねていた。「ここ（子どもの座っている席）空いてますか」と尋ねた それによると、男性は自由席が混雑していたので、指定席車両に移った。こちらも満席だったが、犬の入った小さなバスケットが置いてあるだけの席があった。そこで、隣に座っていた若い女性に、あいているか尋ねると、「指定席券を買ってあります」と返事をされ、驚いたそうだ。 次に、母親の隣で3歳ぐらいの男の子が座っている座席を見つけたが、「あれも指定切符を買ってあるのだろう」と思い声はかけなかった。ただ、「多くの立っている大人の中」とわざわざ書いていて、どうも大人を差し置いて小さな子どもが席に座っていることに違和感を覚えたらしい。ちなみに、JR東海によると6歳未満の子どもが1人で指定席に座る場合は、「こども」の運賃・料金を支払う必要がある。 男性がまた自由席に戻ると、まだ小学校にあがっていなさそうな年齢の子どもが座席を1人分使っていた。そこで隣の母親に「ここ（子どもの座っている席）空いてますか」と尋ねたところ、母親は男性のために子どもを膝の上にのせ、席をあけてくれたそうだ。 ようやく望みどおり座れたわけだが、男性はその時の母親の様子を「仕方なさそうに」と書くだけで、感謝する様子はうかがえない。それどころか、「その座席で居心地の悪さを感じた」などと不満すら滲ませている。こんな文章のせてしまう朝日新聞の意図がわからない こうした記述が、ネットユーザーらの怒りに火をつけた。男性が「すでに埋まっている席を譲られて当たり前だ」と考えているとして、「浅ましい以外の何物でもない」「どこまで図々しいのか」と呆れている。「これは酷い子供が座ってるのをどかせたのか」「空いてない席に空いてますか？って酷いなｗ」「すげー頭おかしい」「床にでも座ってろ」といった手厳しいコメントが相次ぎ書き込まれた。 こんな内容の文章をのせてしまう朝日新聞の意図がわからないという指摘も複数出た。 ただし、ペットをつれた女性に対する疑問については男性に理があるかもしれない。男性が利用したと見られるJR東海の旅客営業規則では、第147条5項に、 「同一旅客は、同一区間に対して有効な2枚以上の同種の乗車券類を所持する場合は、当該乗車については、その1枚のみを使用することができる」とある。どうやら動物は「旅客」には数えられないようで、犬専用に指定券をとるのはできないとみられる。
2012年12月28日
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2012年12月28日
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小沢一派、民主にすり寄り 政党交付金８億６０００万円確保
- 夕刊フジ（2012年12月28日17時12分） 年の瀬に、醜い永田町三文芝居が演じられている。日本未来の党が党名を「生活の党」とし、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子同党副代表に変更したのだ。嘉田氏と阿部知子衆院議員は党を離れ、森氏ら小沢一郎氏に近い一派は、同党に配分される２０１３年分の政党交付金約８億６０００万円の大半を受け取るという。小沢一派はさっそく、古巣・民主党にすり寄りはじめた。 「これ以上、一緒にやらない方がお互いの個性が出せる」 嘉田氏は２７日、都内で記者団にこう語った。円満解消を装ったが、永田町では「政党交付金の争奪戦だ。小沢一派に、嘉田氏らが追い出された」（自民党閣僚経験者）とみられている。 何しろ、存続する「生活の党」は、未来が受け取るはずだった政党交付金約８億６０００万円の大半を受け取れるが、嘉田氏らが新たな政治団体を結成しても交付金は受け取れないのだ。 こうしたなか、小沢一派の次なる動きが見えてきた。 森氏は２７日、国会控室に就任あいさつに訪れた民主党の海江田万里代表に、「海江田万里８票プラスさせていただきました」と満面の笑みで語りかけたのだ。参院で行われた前日の首相指名選挙の決選投票で、８人が海江田氏に投票したことをアピールしたものだ。 やはり、小沢氏と近い輿石東参院議員会長が君臨する民主党に接近するつもりなのか。
2012年12月28日
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みどり、国政政党に復帰＝亀井、平山氏が合流
- 時事通信（2012年12月28日16時43分） 参院会派「みどりの風」は２８日、政治資金規正法上の政党となったことを総務省に届け出た。日本未来の党を離党した亀井静香衆院議員と、地域政党「新党大地」を離党した平山誠参院議員を加え、所属国会議員は６人となり、「５人以上」の政党要件を満たした。
2012年12月28日
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日中改善「できない」５９％、麻生氏起用は二分
- 読売新聞（2012年12月28日13時11分） 読売新聞社の緊急全国世論調査で、第２次安倍内閣の支持率は６５％を記録した。 ただ、支持理由は消極的な「これまでの内閣よりよい」が最多となったほか、政策によって期待と不安が入り交じっている。高支持率での再スタートとなったが、不安材料も抱えている。 支持政党別にみると、自民支持層での内閣支持率は９６％に達した。民主支持層では２１％にとどまったが、日本維新の会支持層と無党派層では各４９％だった。 ２００６年９月の第１次安倍内閣発足時は、全体の４９％を占めていた自民支持層から８９％の支持を得ていた。その上、野党の民主支持層の５０％、無党派層の５２％からも幅広く支持を集めていた。 今回の調査で自民党の支持率は３８％に上昇したものの、第１次内閣の発足時からは１１ポイントも低く、支持基盤は盤石とは言えない。 個別の政策に対する期待度をみると、日米同盟の強化を掲げる安倍内閣の下で、日米関係が改善できると思う人は５９％と多かった。 しかし、最重要課題の一つに掲げる景気回復を実現できると思う人は半数にとどまった。経済運営の司令塔となる麻生副総理・財務相の起用についても評価が真っ二つに割れている。 期待の低さが目立ったのは日中関係の改善についてだ。「改善できる」との回答は２９％にとどまり、改善できないと思う人が５９％に上った。
2012年12月28日
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嘉田氏が新たな「日本未来の党」設立へ 非小沢氏系メンバーが結集
産経新聞 12月28日(金)12時53分配信 日本未来の党が党名を「生活の党」と変更し、小沢一郎氏系の議員に追われる形で離党する嘉田由紀子滋賀県知事は、新たな政治団体「日本未来の党」の設立を２８日中に総務相に届け出る意向を固めた。嘉田氏に近い関係者が明らかにした。 同団体には嘉田氏のほか、ともに離党する阿部知子衆院議員と環境学者の飯田哲也氏が参加する見通しで、非小沢氏系メンバーが結集する格好だ。ただ、国会議員は阿部氏一人しかおらず、政党要件を満たさないため、政党交付金を受け取ることはできない。
2012年12月28日
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2012年12月28日
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ドル続伸、86円台半ば＝円売り優勢続く〔東京外為〕（28日午前9時）
時事通信 12月28日(金)9時30分配信 28日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、安倍新政権の円高是正への期待感から円売り優勢の地合いが続き、1ドル＝86円台半ばに続伸している。午前9時現在、86円49～50銭と前日（午後5時、85円64～64銭）比85銭のドル高・円安。 前日の欧米市場では、米民主党のリード上院院内総務が「（財政の）崖から転落する方向に進みつつある」と表明し、安全資産としてドルが選好される展開となった。従来は円が最も安全な通貨だったが、「安倍政権は90円を目指しており、円は売り安心感がある」（FX業者）とされ、崖問題にもかかわらずドル高・円安に傾いた。 東京市場の早朝は「相場が薄い中で、投機的な買いが強まったようだ」（大手邦銀）とされ、86円台前半から同後半に上げ足が速まった。市場関係者は「年末を控えて多くの市場関係者は様子見姿勢が強い」（別の大手邦銀）とし、投機買いが一巡した後は伸び悩むのではないか、との見方を示している。 ユーロは対円で堅調、対ドルは横ばい圏。ユーロ円はドル高・円安になびいて連れ高となり、対ドルでも米国時間の安値からは切り返している。午前9時現在、1ユーロ＝114円59～61銭（前日午後5時、113円46～49銭）、対ドルで1．3246～3249ドル（同1．3247～3252ドル）。
2012年12月28日
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＜朝鮮学校＞無償化「適用しない」 文科省発表
毎日新聞 12月28日(金)11時30分配信 文部科学省は２８日、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用を巡り「適用しない」と発表した。今後、意見を公募し、約１カ月後に「（朝鮮学校を）文科相が日本の高校に相当すると指定する」とした省令を改正する。下村博文文科相が閣議後の記者会見で明らかにした。 適用しない理由について、下村文科相は▽北朝鮮による拉致問題の進展がない▽朝鮮学校は教育内容、人事、財政で朝鮮総連と密接な関連がある－－と指摘。「適用は国民の理解が得られない。政府全体の判断だ」と述べた。同日朝の閣僚懇談会で報告し、安倍晋三首相から「その方向でしっかり進めていただきたい」と指示を受けたという。 省令改正後、朝鮮学校の無償化に必要な約２億円を来年度予算要求から減額する。 ただし、今後北朝鮮との国交回復や朝鮮学校が都道府県知事の認可を得て日本の高校と同じ扱いになれば、適用の対象とするとした。 全国には朝鮮学校が１０校（生徒数約１８００人）ある。朝鮮学校の生徒らが早期の無償化適用を求め、再三にわたり文科省に申し入れていた。今後、朝鮮学校側が訴訟を起こすことなどが考えられるが、下村文科相は「法令にのっとって適切に対応したい」とした。 高校無償化は１０年４月に始まった。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯所得に応じて最高で年２３万７６００円が補助されているが、１０年１１月に北朝鮮による韓国砲撃で一時審査が中断されるなど民主党政権下で適用の判断が先送りされていた。 現在、無償化の対象となっている韓国系の外国人学校は関西に１校あるが、省令改正後も、対象のままとする経過措置がとられる。
2012年12月28日
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原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」
読売新聞 12月28日(金)7時58分配信 第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。 民主党政権は９月、原発の新増設を認めず、４０年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。
2012年12月28日
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太陽光パネルの落雪注意＝相談件数が増加―国民生活センター
- 時事通信（2012年12月27日21時27分） 太陽光パネルを設置した屋根から積もった雪が滑り落ちるケースについて、国民生活センターに寄せられる相談が増加していることが２７日、分かった。同センターは重大事故につながる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。 同センターによると、２００８年度に３件だった相談件数は年々増加し、１１年度は６３件。今年は１２月２５日時点で２６件に上り、前年同期（２１件）を上回っている。 太陽光パネルは構造上、積雪が滑りやすい。トタン屋根に比べ、パネル付きの屋根は約１メートル遠い場所まで落下するとの実験結果もある。 地域別の相談件数（累計）は、南関東の４６件が最多。２番目に多い北海道・東北北部の１７件を上回り、同センターは「普段降雪の少ない地域ほど、雪止めの処置を行っていない」としている。 都市部など住宅密集地では自宅敷地の外に雪が落ちる可能性が高く、「通行人や車両を直撃し、重大事故に発展する恐れがある」と指摘した。
2012年12月28日
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安倍新総理は尖閣問題で支持率アップを狙っている
- 週プレNEWS（2012年12月28日09時00分）「日本を、取り戻す。」を合い言葉に掲げ、政権奪還を成し遂げた安倍自民党。一方で、尖閣諸島の実効支配や自衛隊の国軍化など“強い国”を目指す姿勢に警戒心を強める国も少なくない。いったい、安倍政権下の日本はどうなっていくのだろうか？元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享氏は、安倍政権の不安材料をこう指摘する。「政権発足当初は４０％ぐらいの内閣支持率があってもおかしくありません。ただ、自民党の目玉である景気浮揚策は、円安にして２％の物価上昇を目指すというものですから、国民にとってすぐにプラス材料になるとは思えません。そうしたなかで安倍さんが支持率を上げる簡単な方法は、尖閣諸島の問題でナショナリズムを盛り上げていくことです。これにはコストもかかりません。中国との対立を煽っていれば、国内からも反発は出ない。悪いのは中国だということになるからです」（孫崎氏）安倍総裁は尖閣問題では「１ミリも譲らない」とも公言している。裏を返せば、たとえ１ミリでも譲歩すれば、自分自身の首を絞めることになる。「安倍さんは尖閣諸島における日本の実効支配を確実化させようとするでしょう。しかし、もしそれをやれば中国は確実に反発します。非常に危険です。２０１２年９月から中国が明確にしてきたのは『日本が行なうのと同じ程度のことは必ずやる』ということ。海上保安庁が警備を強化すれば、中国側も警備を強化してきました。もし日本側が実際に尖閣諸島に人を常駐させたりすれば、中国側もそれ相応の対抗手段を打ってくるはずです」（孫崎氏）孫崎氏は尖閣問題を「棚上げにすることが「日中が紛争を避ける一番賢いやり方」と主張しているが、安倍政権が「棚上げ」にする確率は極めて低いとみている。「最もあり得るシナリオは、海保の船と中国の監視船が衝突事故を起こすことです。すでに２０１２年９月は、アメリカの星条旗新聞が海保の船と中国の監視船が異常接近した映像を報じています。それぐらいの緊張が日中間では起こっているのです」（孫崎氏）政権交代前から一触即発の状態が続いている尖閣問題。日中間の緊張を緩和する要素は、どこにもないのだろうか？「唯一の望みは、アメリカに『緊張をあまり高めるな』という雰囲気が生まれてきたことです。これまでアメリカは国防総省を中心とする軍産複合体が日中関係の緊張を高めることで日米同盟を強化しようとしてきました。ところが最近の米国世論は、指導者層も国民も『中国のほうが日本よりも大事だ』という親中派の勢いが強くなってきています。日中の緊張が高まれば、親中派が日本に対して『何をやっているんだ』と圧力をかけてくるでしょう」（孫崎氏）頼みの綱のアメリカが日本側につかないとなれば、日本はこれ以上突っ張ることができないのだ。「党内的にも『参議院選挙が終わるまでは静かにしろ』と助言する人も出てくるでしょう。そこが安倍さんの抑止力になれるかどうか。ただし、ここまで議席を獲得してしまうと、どうしても強硬姿勢を示し続けないわけにはいかない。難しい舵取りを迫られるでしょうね」（孫崎氏）力強く拳を突き上げて総選挙に勝利した安倍総裁。予想どおりとはいえ、大勝したことが逆に選択肢を狭めることになるとは、なんとも皮肉な話である。
2012年12月28日
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ガソリン価格 円安で値上がり
12月27日 16時3分このところの円安で原油の輸入価格が上昇していることから、今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は４週連続で値上がりしました。資源エネルギー庁の委託を受けた「みずほ総研」の調査によりますと、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、２５日の時点で１リットル当たり１４８円で、先週より０．６円値上がりしました。値上がりは４週連続で、ことし１０月１５日以来、２ヶ月半ぶりの高値水準となりました。灯油の店頭の小売価格も２５日の時点で、１８リットル当たり１６９２円と、先週と比べて２１円値上がりし、５週連続の値上がりとなっています。レギュラーガソリンや灯油が値上がりしているのは、外国為替市場で円安が進み、原油の輸入価格が上昇していることが主な要因です。特に灯油については、全国的に寒さが厳しく需要が伸びていることから、ガソリンよりも値上がり幅が大きくなっているということです。調査の担当者は「原油価格そのものは比較的落ち着いているものの、このところの円安で輸入価格が上昇していることから、ガソリン、灯油ともにしばらく値上がりが続くのではないか」と話しています。
2012年12月28日
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自民の派閥、息吹き返す…副大臣人事で存在感
- 読売新聞（2012年12月28日08時21分） 衆院選で圧勝した自民党の派閥が息を吹き返した。 各派が２７日に開いた派閥総会には初当選議員もこぞって出席、いずれの派閥も人数が増えた。閣僚・党役員人事では派閥に主導権を渡さなかった安倍首相も、副大臣、政務官人事では各派の意向に配慮を見せた。 首相の出身派閥、町村派は２７日昼、党本部で総会を開いた。慣例に従い首相は欠席したが、同派から入閣した下村文部科学相、森消費者相、稲田行政改革相はそろって出席。入院中だった会長の町村信孝元官房長官も同日退院し元気な姿を見せたことで、総会は終始お祝いムードに包まれた。 衆院解散時に４３人だった同派の所属議員はほぼ倍増し、現在８０人。衆院初当選の新人（参院からのくら替え議員は除く）は２２人が入会し、「１０人程度」とみていた同派幹部にはうれしい誤算となった。入会はさらに増える可能性があるという。 麻生副総理が率いる麻生派も、１２人から約３０人へと２倍以上に増えた。麻生氏は同日の派閥会合で新たに加わる１７人を紹介し、「これだけ当選する予定はなかった。広い部屋に移らないといけない」と語った。
2012年12月28日
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2012年12月28日
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生活保護費、４月から引き下げも…田村厚労相
読売新聞 12月27日(木)21時48分配信 田村厚生労働相は２７日の記者会見で、生活保護費のうち日常生活の費用である生活扶助について「下げないということはない」と述べ、引き下げる必要があるとの考えを示した。 自民党の衆院選政権公約で掲げた「給付水準の原則１０％カット」に関しては、同日の読売新聞などのインタビューで「いきなり１割はきつい。ある程度現実的な対応が必要」と語った。実施時期は「来年４月から下げることを排除していない」として、２０１３年４月から引き下げる可能性を示唆した。 一方、民主党政権が１０年後の廃止方針を打ち出した厚生年金基金制度に関し、財政状況が良好な基金の存続を認めるなどして、一律廃止の方針を見直す考えも示した。
2012年12月28日
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＜中国＞安倍首相就任への祝電発表なし
毎日新聞 12月27日(木)19時16分配信 【北京・成沢健一】安倍晋三首相の就任に際して中国の温家宝首相が祝電を送ったかどうかについて中国側が発表を控える異例の事態となっている。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２７日の定例記者会見で「提供できる情報はない」と述べるにとどめ、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立で高まった対日強硬世論に神経をとがらせていることをうかがわせた。 中国政府は日本の新政権発足に伴って首相名で祝電を送るのが慣例となっており、０９年の鳩山由紀夫首相の就任時には、温首相が祝電を送ったとの記事が共産党機関紙「人民日報」の１面で掲載された。今回は中国外務省から正式な発表がなく、国営メディアも報じていない。 一方、２７日付の上海紙「東方早報」は温首相が祝電を送っていないとして「中日関係の緊張した局面を表している」と伝えた。 北京の日本大使館は「新政権発足に伴う日中間の外交上のやりとりについては、先方との関係もあり、コメントは差し控えたい」としている。
2012年12月28日
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＜石原環境相＞前任者からの引き継ぎ拒否
毎日新聞 12月27日(木)22時5分配信＜石原環境相＞前任者からの引き継ぎ拒否 安倍内閣発足に伴い、各省で２７日、新大臣と前任者の間で事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。環境省によると、「政権が代わった場合は行わないこともあり得る」というが、自民党から民主党へ政権が交代した０９年は、引き継ぎが行われている。 石原環境相と長浜前環境相との間では、書類によるものも、面会での引き継ぎも行わない。業務への影響について環境省は、「詳しい中身は事務方から説明するので支障はない」としている。 環境省によると、石原環境相が「引き継ぎはやらない」と決めたという。詳しい理由の説明はないが、別の場面で石原環境相が「セレモニー的なものは必要ない」と発言したといい、その考えの一環ともとらえられる。 石原環境相は２７日の着任のあいさつで、「間違った政治主導という言葉で、思う存分仕事をできなかったということもあるかと思うが、これからは持てる能力を最大限発揮していただきたい。責任は私がとる」とさっそく民主党政権を批判。職員に歩み寄る姿勢を示した。
2012年12月28日
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菅官房長官、尖閣への公務員常駐構想に慎重姿勢
- 読売新聞（2012年12月27日22時27分） 菅官房長官は２７日午後の臨時閣議後の記者会見で、先の衆院選の自民党公約にあった沖縄県の尖閣諸島に公務員を常駐させる構想に関し、慎重な立場を示した。 菅氏は「日中関係を重視している。自国の領土を守るという断固たる決意と同時に、東アジア地域の平和と安定に責任を有する大国として、大局的、戦略的観点を持って取り組みたい」と語った。
2012年12月28日
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「未来」から「生活」に変更＝党代表に森裕子氏
- 時事通信（2012年12月27日21時35分） 日本未来の党は２７日、党名を「生活の党」と改め、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子参院議員に変更することを総務省に届け出た。社民党から未来に合流した阿部知子衆院議員は生活に加わらず、「未来」の名を冠した新たな政治団体の結成を届け出る見通し。旧国民の生活が第一の小沢一郎氏らが主導したもので、所属議員１７人のうち１５人が生活に残る見通し。未来分裂の動きは事実上、小沢氏らが嘉田、阿部両氏を追い出す形で決着した。 政党助成法は、国政選挙での得票率と所属議員数に応じて政党交付金を支給すると定めている。先の衆院選で、未来は選挙区２９９万票、比例代表３４２万票と、いずれも有効投票の２％超を獲得するなどし、受給資格を得た。得票率に基づく交付金は存続政党の生活に支給される。 一方、嘉田氏側は所属国会議員が阿部氏だけになり、「国会議員５人以上」の政党要件を満たさず、交付金を受けられない。今後は、衆院選を機に国会議員４人となり、政党要件を失った「みどりの風」との連携を探るとみられる。
2012年12月28日
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