サヨリのたわごと

【ワシントン＝向井ゆう子、照沼亮介】米国のトランプ大統領は２４日、ホワイトハウスで開かれた中国の習近平（シージンピン）国家主席の歓迎あいさつで、第２次世界大戦に触れ、米国と中国について「同盟国（ａｌｌｉｅｓ）」と表現した。米中が同盟関係にあったのは中華人民共和国ではなく、蒋介石が率いた中華民国の時代…

会談から数時間後の２５日朝、複数の日本政府関係‌者はロイターの取材に、「情報収集中だ」と口をそろえた。外務省幹部は、今回の首脳会談で大きな焦点だった台湾問題について中国側が「米国が台湾問題を慎重に扱うことを望む」（国営新華社通信）と発信する一方、トランプ米大統領のコメント​について触れていないことを挙げ、「トランプ氏から何か言質が取れれば中国は大々的に報じたはずだ。それがないということは、成果はミニマムだったのではないか」と推察した。

上智大学の前嶋和弘教授（米国政治）は、今回の米中首脳会談で最も印象的だったのが、トランプ⁠氏による習氏の厚遇ぶりだったと話す。空港までの出迎えやタラッ‌プ下の赤じゅうたんの演出、ホワイトハウスでの歓迎式典などだ。米国内では、中国を最大のライバル、競争相手と​見る向きや、場合によっては「敵」と捉える意見がある中、「これからの世界は米中という『Ｇ２』が決めていくんだというトランプ氏の意識が表れた対応だった」と述べた。

現在の米中のパワーバラ‌ンスは、レアアース（希土類）の対米輸出や米国産大豆の対中輸出、イランや北朝鮮との仲介など、特に経済・外交両面でトランプ氏が習氏側に「頭を下げなければならない課題が多い段階にある」と指摘。「現状では米から中国にお願いすることばかりだ。トランプ氏はとにかく習氏を刺激するのは避けなければならないと考えて対応したのではないか」と分析した。

一方、「トランプ氏が持つ最大のカード」である台湾⁠への武器輸出の扱いを巡っては、中国と事前協議しないと⁠いうレーガン政権以降の原則を曲げても「譲歩」する可能性が残ると指摘。国内外に影響の大きい取引であればあるほど、「情報は表に出てこない」とし、状況がどう動くのかを注視する必要があるとの認識を示した。

日本が取るべき対応はどうか。前嶋氏はＡＩからイラン情勢の行方までを米中が支配する時代になれば、「日本は両国の真ん中に入り込む外交を展‌開しなければならない」と訴え​る。日中関係​改善の糸口が見当たらない中、高市政権が「中国と話ができる関係」を再構築し、米中の間で存在感を発揮できるかが問われていると語った。「世界は変わっている。中国との接近を隠さないトランプ政権下では、これまでのような米国一辺倒では日本外交は成り立たない」