2026年09月の記事一覧 | “しょう”のブログ

戦後最も激しい沖縄差別

　表記タイトルの大袈裟太郎（地元紙の記者）のルポから、要点を紹介する。　デマに覆われる #沖縄県知事選挙 2026取材ルポ第2回　戦後、最も激しい沖縄差別Q　沖縄県知事選挙で発信・拡散された膨大なデマの例は？A「全島エイサーでの米兵による暴行事件を、選挙のために左翼が煽った」とするデマ」や、「デニー知事が工事車両に引かれる AＩ動画」等々。Q　明らかな誤解につながる投稿の例は？A　デニー知事が進めている自治体外交の場面（沖縄出身の学生を激励するために北京で踊るデニー知事）をとりあげて「中共の傀儡」と攻撃。　日本政府が中国との外交をまともに行わず、南西諸島の軍事化によって「緩衝地域」の緊張を高めることしかしない状況の中、デニー知事が積極的な自治体外交・交流を通して緊張を緩和し、互いに語り合える状況を作ろうとしたことについては過去記事でも紹介した。玉城沖縄県知事の自治体外交 | “しょう”のブログ - 楽天ブログ　ところが、そのような「自治体外交」を誹謗中傷の攻撃対象とする動画が無数に発信・拡散され、強烈なデマを信じない沖縄県民にも、「デニー知事が中国寄り」というデマが浸透していたという。（90%以上の投稿が県外からのものだと、マスコミ各社も分析結果を出した。）Q　デニー知事の周辺に対する攻撃の例は？A　沖縄北部でふたりの子どもを育てる女性は「デニーさんを応援するとネットで晒されて酷い攻撃に合う。生活を守るために顔を出せない。が、本当は大きな声でデニー知事の良さを広めたい。そういう人は同世代にもたくさんいる」と語る。Q　デニー氏は「保守」ではないのか？A　琉球保守を自認するのがデニー氏。玉城デニー候補は沖縄の全米軍基地撤去を求めておらず、全体の2.6%である普天間基地の辺野古移設に反対する立場。日米安保を容認しながら、米軍犯罪の被害やPFASなどの環境汚染の解消を求めている。これを反米、反日、親中、とするのは県民の公平な選択権を歪めるミスリード。Q　「無意識の植民地主義」の著者、広島修道大学の野村浩也教授の指摘は？A　琉球新報の取材に対し、「戦後、最も激しい沖縄差別が起きている」と答えた。今、この選挙で起きていることは、地方自治への介入であり、民主主義の破壊、そして、沖縄県民の尊厳の破壊と言えるだろう。（以下のリンク参照）【沖縄知事選】戦後、最も激しい沖縄差別が起きている　野村浩也・広島修道大教授＜SNSと選挙　攻撃される自治（1）＞ Q　大袈裟太郎（地元紙の記者）の警鐘は？A　沖縄で起きていることは、選挙の勝敗に関わらず、すでに「暴力」だ。デニー候補を応援しただけでプライバシーをネットに晒された人たちがいる。こうした「暴力」や人権侵害が、平和に見える日常の中に、黒点のように増えていっている。　ましてや、その黒点を打ち消そうとする人々からまず、攻撃対象にされ圧倒的な「暴力」にさらされている。社会や大衆が「暴力」や人権侵害に鈍感になり、それらを無自覚に追認する時。いつの間にか社会は戦争すら、拒めない状態になる。むしろ、正義を誤認した、日常的な無数の「暴力」の帰結としての「戦争」が開始するだろう。われわれの社会は、すでに「戦争」に片足を突っ込んでいる。それを今日、はっきりと自覚した。選挙当日になっても止まらない誹謗中傷の渦がその証左だ。Q　本土のマスコミはまともな報道をしていないのか？（以下は、私の見解）A　数少ないが、9月19日の報道特集は上記の問題も含めて伝えていた。同番組に私が寄せた「意見」を記しておく。　19日の「沖縄県知事選挙に関する特集」は、大変良かった。報道機関の多くが「勝てば官軍」と言わんばかりの傍観的な分析をする中で、19日特集のような、そもそもの経過やこのたびの選挙の異常さ（誹謗中傷の嵐）を検証することは、「正常な選挙や民主主義」の破壊を防ぐためにも重要だと考える。「地元県民の多くがあきらめるまで権力を乱用し続けた」政府の問題や、県外発の「沖縄差別を含む誹謗中傷の嵐」については、実態を引き続き検証すべきだと考える。　欲を言えば、玉城県知事が力を入れていた「自治体外交」にも触れてほしかった。日本政府が中国とまともに外交をせず、沖縄本島を含む南西諸島周辺の軍事的緊張をますます高めている状況の中で、自治体外交や民間交流を通して「緊張緩和を進めていくこと」は極めて重要になっている。にもかかわらず、沖縄出身の学生のために北京で踊った知事の動画が誹謗中傷に使われ、沖縄県民でさえ多くが「玉城知事は中国よりだ」というデマを信じていたと言う。対話の重要性を理解する政治家が軒並み落選する事態をなんとしても防ぐ必要がある。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など　

沖縄予算を巡って　現政権の問題か？

　「沖縄予算3000億円台へ」（県知事選で自民党などが支援した古謝玄太氏が当選したことを受け、政府は2027年度沖縄関係予算を３千億円台に増額する調整を始めた、という報道を受けて）地元紙が批判している。＜社説＞沖縄予算3000億円台へ　地方自治ゆがめる増額だ［社説］高市政権と振興策　制度の再検証が必要だ（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース　「そもそも沖縄関係予算は、沖縄が抱える地理的・歴史的な特殊事情による課題を解消し、自立的発展を図るためのものである。（沖縄振興特別措置法）　返還後の経済効果を見れば、米軍基地の集中が沖縄の発展を阻害しているのは明白だ。知事が基地を認めるか否かが、予算に影響するのは理屈に合わない。」（沖縄タイムスより）（一部引用は以上）　このような「沖縄予算」の恣意的な調整や決定、そして、県民投票の結果を無視した辺野古への土砂投入などが象徴的だが、「とことん金と権力を使って地元民にあきらめさせよう」と執拗に行われてきた「政府による執行権、予算編成権の乱用」が選挙結果の背景にあるように思えてならない。（表向きは、移設に反対する知事を選んだ「沖縄県への嫌がらせ」だとは認めていない政府だが、現政権はそれを素直に「自白」しているに過ぎないともいえる。）Q　そもそも「辺野古基地移設問題」の発端は？　「本土は同情するが、何もせず」　沖縄少女暴行30年　広がる諦め | 毎日新聞　1995年に発生した米兵による少女暴行事件に端を発し開かれた県民大会で、8万5000人が怒りの声を上げ、翌年の1996年に日米両政府は、普天間基地の返還を含む沖縄の基地負担軽減を図る、いわゆるＳＡＣＯ合意を発表。　96年4月、橋本龍太郎首相（当時）から大田昌秀知事（当時）に電話があった。米軍普天間飛行場の返還が決まったが、県内に代替施設を造るのが条件という話。知事としては「難しい返還合意を取り付けてもらった義理はあるが、県内移設は基地の整理・縮小を求めてきた県民に申し訳が立たない。（･･･）」　県民はその後も県民大会や選挙で過重な基地負担の解消を求める声を上げ続けた。だが、政府が打ち出した「負担軽減策」は主に、基地の県内移設を迫り、受けいれなければ経済振興の予算を減らすというもの。多くの県民はこうしたやり方に異議を唱えたが、本土の世論の後押しは弱かった。（上記「毎日新聞の記事」を要約）Q　翁長元知事が、立候補に踏み切った理由は？　かつて自民党県連の幹事長だった翁長氏自身の発言を引用する。　翁長知事を「殉職」に追い込んだ真犯人は誰なのか | アゴラ（この記事の趣旨には反対だが、翁長氏の発言内容だけは信頼できると判断した。「　　」内のみ翁長発言）「ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める。しかしそれと、沖縄に過重な基地負担をおわせるのは別の話だ。」「沖縄問題の責任は一義的には自民党にある。」　だが、自民党も鳩山政権崩壊後の民主党も同じだった。「僕らはね、もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。」「自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする。」　むしろ、かつての自民党の方が沖縄に寄り添う姿勢があったかもしれない。事実、翁長氏によれば、「自民党の（幹事長だった）野中広務先生は、新米の県議だった僕に『いまは沖縄に基地を置くしかない。すまん。許してくれ』と頭を下げた」という。　しかし、自民党が政権を「奪還」して成立した安倍・菅政権は「金と力による支配」を露骨に進めようとした。当選後に上京した翁長沖縄県知事は結局、安倍総理・菅幹事長には会えず、沖縄関係予算も仲井真知事の最終年度の額から減らされ続けた。　ようやく実現した非公式の対談で菅幹事長（当時）は「私は戦後生まれのものですから、歴史を持ちだされたら困ります」と応じ、沖縄が歩んだ戦中戦後の苦難の経過を突き放したという。まともに対話せず、力と沖縄予算で移設を押しつけようとする安倍・菅政権の姿勢が大きなストレスとなり、翁長前知事の命を縮めた事は疑いえないだろう。　さらに極めつけは、玉城知事のもとで行われた「辺野古への基地移設に関する県民投票」で７割以上反対の意思表示があったにもかかわらず、辺野古への土砂投入を強行したことであろう。政府は玉城知事が求めてきた「民意を踏まえた話し合い」に一切応じず、辺野古への土砂投入を開始・強行した。（社説）辺野古に土砂投入　民意も海に埋めるのか：朝日新聞民意無視許さず　辺野古新区域土砂投入　市民「抵抗続ける」県民投票後の強行憤る　このときの国の対応について、当時のテレビニュースで放送された沖縄県民へのインタビューが印象に残っている。「自分なりの考えで移設容認に投票したが、県民の意志が示された直後に土砂を投入するというのはあんまりではないか。」ここまで県民の意思表示を踏みにじるのか、「容認派」でさえ憤りをおぼえているのである。　さて、本土マスコミや週刊誌の記事によれば、このたび県知事選で自民党などが支援した古謝玄太氏が当選した背景には、沖縄県内における対立疲れ（「沖縄ばかりに基地負担を押しつけるな」←→「いくら反対しても何も変らない」）があったという。しかしながら、そのような分断を生み出したのは、まず「まともに対話しようとしなかった政府」であり、かつ辺野古への移設問題に無関心だった県外人といえるのではないか。「沖縄県内への移設は当然」とばかりに傍観（あるいは政府を応援）し続けていた「本土人」にも大きな問題があると自覚すべきであろう。　　それだけではない。どんな結果が出ようともこの選挙が、「戦後最大の沖縄差別を伴う、地方自治、民主主義への破壊行為であったことは、記録として残さなければならない」という声が現地沖縄から届いている。　「地元県民（の多く）があきらめるまで権力を乱用し続けた」政府の問題はどれだけ強調してもしすぎることはないが、県外発の「沖縄差別を含む誹謗中傷の嵐」については、何としても確認しておかなければならない。だが、長くなったので、次回の記事に回したい。　大手マスコミも、「勝てば官軍」と言わんばかりの「傍観的な分析」ではなく、異常な選挙の実態をしっかり検証すべきだと考える。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など

北方領土の地図表記と沖縄等在日米軍に関わる地位協定について

木原官房長官は10日の記者会見で、各国の面積をより正確に表す「イコールアース図法」の世界地図で北方領土がロシア領と同じ色で描かれていることについて「在外公館を通じて、地図の表記を修正するよう申し入れを行った」ということだ。北方領土の地図表記修正申し入れ - Yahoo!ニュース　上記の問題と深く関連するが、伊勢崎賢治が過日行われた「プーチンの択捉島訪問」に関してXに投稿していた。その内容を要約しつつ箇条書きで紹介したい。伊勢崎賢治事務所 "「プーチン氏の択捉島訪問に関して」" / X ①プーチン大統領による択捉島訪問はロシアの実効支配を誇示する行為。日本が領有権を主張する地域であり、日本政府がこれに抗議するのは当然。②しかし、抗議を国内向けの威勢のよい言葉で終わらせ、軍事的緊張や国民感情の対立をあおることは、問題の解決にも、地域の安全にもつながらない。③未解決の北方領土問題については、力による既成事実化ではなく、国際法と平和的交渉によって解決されねばならない。日本は、対話の回路を閉ざしてはならない。元島民の訪問、文化交流など、生活と尊厳に関わる実務的な協議を動かす努力が必要。・「主権は相手を選ばない」④問題を、ロシアにだけ主権や国際法の尊重を求める話にしてはならない。主権とは、都合のよい相手にだけ求めるものではない。⑤日本は日米地位協定の片務性を長年放置してきた。基地内への立入り、環境調査、航空管制、事件・事故時の捜査と説明責任など、日本の法と行政権が及ばない領域が残されている。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の主権の問題。米国に対して自国の法と主権を実効あるものにしなければ、外交の一貫性を欠く。Q　地位協定とは？ドイツ、イタリアの場合は？⑥地位協定とは本来、駐留軍に必要な便宜と、受入国の法・住民・環境を守る権限との均衡を定めるもの。ドイツやイタリアなどの米国の同盟国との関係では、協定上は互恵的な関係が組み立てられている。⑦必要なのは、駐留軍であっても日本の法律、環境基準、捜査・司法手続を尊重させ、日本が自国領域における必要な管理権限を行使できるようにすること。私はこれを、米軍に「無法なまでの自由」を許さない「自由なき駐留」と呼んできた。・「大国に対して一貫した外交を」⑧対ロシア抗議と日米地位協定の改定は、法的には別の問題だが、政治的には、「日本は大国に対して対等な立場で主権を語れるのか」という一つの問題につながる。Q　日本が取るべき道は？A　軍事的対立や排外的感情をあおることではない。北方領土問題については、領有権に関する立場を堅持し、国際法に基づく平和的解決を求める。同時に、日米地位協定を互恵的で公正なものへ改定し、日本の法、環境、住民の尊厳が守られる状態をつくる。Q　沖縄にも北方領土にも共通することは？A　そこに暮らす人々を大国間の力関係の犠牲にしてはならない、ということ。国家の都合より、人の命と尊厳を中心に置く外交へ。その原則を、ロシアに対しても、米国に対しても、等しく貫くべき。〔紹介は以上〕上記内容については、全面的に賛同するものだ。「日米地位協定」の問題が日本全体の問題であることについては、以下の過去記事でも強く述べたとおりだ。沖縄と連帯するとっとりの会 | “しょう”のブログ - 楽天ブログ普天間基地と同様、あるいはそれ以上の危険性が首都圏の「横田基地」周辺に生じていることは、そこでも指摘・紹介した。ただ、米軍基地の７割以上が沖縄に集中している実態、授業中も米軍による低空飛行の騒音に悩まされている実態、米軍兵士による犯罪の多発、等々沖縄に多くの問題が集中していることも事実である。玉城県知事のもと、沖縄県は「『日米地位協定』とドイツやイタリアの地位協定との違い」を調査し、HPにあげるとともに、一貫してその改定を主張している。また、西南諸島へのミサイル基地の設置などを通じて、地域の緊張と危険性が増大する中、そのような緊張を緩和するために行っている「外交（含、自治体外交）」の重要性は、いくら強調してもしすぎることはないだろう。玉城沖縄県知事の自治体外交 | “しょう”のブログ - 楽天ブログ　「地位協定」の改定問題や、現在西南諸島で進みつつある問題に目を開くことは、沖縄だけでなく日本全体の重要な課題ではないか。9月11日追記　沖縄県知事選挙をめぐって琉球新報で次のようなファクトチェックが行われていることを知った。このようなチェックが必要となる現状（県外から無数のデマ情報が発信されている）は異常事態である。　「米軍基地なくせ」の理由が中国、は本当か？＜琉球新報＞　まとめ　参考資料「押しつぶされているのは沖縄の人全員」沖縄知事選で悪意に満ちたAI映像が拡散　SNSにどう向き合うか | 沖縄タイムス＋プラスにほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など

玉城知事を「極左暴力集団なんかが全部支えている」は本当？

　表記タイトルの「　」内は、自民・大浜一郎沖縄県議が石垣の集会で発言した内容である。琉球新報がわざわざファクトチェックの記事をあげている理由・背景は、「兵庫県知事選挙」（死者もとりあげた無数のデマ情報が選挙結果を大きく左右したあの選挙）を繰り返してはならない、という使命感からだろう。誹謗中傷動画の作成は「やった者勝ち」という状況を許してはならない。　警察庁の「極左暴力集団の現状等」（2026年3月）によると、「極左暴力集団」は社会主義革命を目指し、「社会を暴力で破壊することを企てている集団」とされる。主な党派として「革マル派」、「中核派」、「革労協」など。琉球新報はわざわざ上記の党派を取材し「支持と表明したことは一言もない」などの回答を得ている。　沖縄県民にはそのようなファクトチェックにもしっかり目を向けてほしいと考えているが、根本的には現在の軍拡の流れ、沖縄など西南諸島の軍事化・ミサイル基地化をどう考えるか、という点は大きいだろう。　歴史上、戦争前にはほとんど例外なく軍拡競争がおこなわれてきたが、それは、国家間の不信感と緊張を高め、開戦の大きな引き金となってきた。例①：第一次世界大戦前の英独建艦競争　1906年にイギリスが巨大な戦艦「ドレッドノート」を建造すると、ドイツも対抗して同等以上の主力艦の建造を急いだ。これは、互いの警戒心が取り返しのつかないレベルに達し、第一次世界大戦の勃発を招く主な要因となった。例②：1930年代の軍備拡張競争　世界恐慌後、各国がブロック経済や資源確保に走り国際対立が激化する中、日本国内でも「国の存立や自衛のため」として軍備増強が行われた。⇒ 大陸での局地的な衝突（盧溝橋事件など）が起きた際、戦争を回避する外交的努力よりも「早期に叩けば片付く」という強硬論が優勢になり、全面戦争へ突入。例③：冷戦期の米ソ核開発競争　第二次大戦後、資本主義陣営のアメリカと社会主義陣営のソビエト連邦が対立し、核兵器や長距離ミサイルの開発競争がエスカレート。 ⇒ 一触即発、核戦争の危機（キューバ危機など）を生み出し、「軍事的抑止力の強化が必ずしも平和を保証せず、対話と妥協によって破局的事態が回避できる」という教訓を残した。　国同士の勢力が接する境界である緩衝地域ｰ西南諸島〔日本は軍事大国＝米国、ロシア、中国の勢力の境界に存する緩衝国家〕は軍事化すればするほど緊張と偶発的な武力衝突の危険性を高めるという危惧がぬぐえない中、平和でなければ安心も日常生活もない、というのが玉城知事の訴えだと認識している。それはその通りだと考えるが、生活に関しても「ヒューマンインフラ改革沖縄ゆいまーる基金事業の創設」を提唱していることを本日知った。「古謝氏と玉城氏が経済・基地で舌戦」というタイトルでの討論会（ダイジェスト）も公開されているようだ。　　しかしながら、この知事選挙を巡って中傷動画等の発信が多発していることは異常事態だろう。　「押しつぶされているのは沖縄の人全員」沖縄知事選で悪意に満ちたAI映像が拡散　SNSにどう向き合うか | 沖縄タイムス＋プラスにほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など