森田実の時代を斬る
2005.4.2
2005年森田実政治日誌［87］
小泉・竹中政治を否定することなくして日本の未来なし【その１】――３月26日朝日新聞オピニオン欄の関岡英之論文の意義
「天網恢恢疎にして漏らさず」（老子）
ついに表に出てきた「 年次改革要望書 」の存在
上記の「老子」の意味は「天の網は広大で目が粗いが漏らすことはない」というものです。よく「悪人は必ず天罰を受ける」という意味に使われます。
私が言いたいことは、日本政府、大新聞、大テレビ局が、この10年間の「日本の構造改革」の指針書（「年次改革要望書」）の存在を隠しつづけてきたけれども、ついに隠しきれなくなった、ということです。
関岡英之氏（ノンフィクション作家）は、私が本欄で何回も紹介した『拒否できない日本――アメリカの日本改造が進んでいる』（文春新書、2004年４月刊）の著者です。関岡氏は、「 1990年代から2000年代に至る日本の構造改革はアメリカによる日本改造であること 」と、「この指針書が存在していること」を明らかにしました。
『拒否できない日本』が出版されてから約１年が経ちましたが、この間も（それ以前から）大新聞、大マスコミは、このアメリカ主導の構造改革を、激賞しつづけてきました。関岡氏が指摘した「米国政府の日本政府に対する『年次改革要望書』」のことを報道しませんでした。したがって、国民は「年次改革要望書」の存在すら知らなかったのです。
繰り返します。 「年次改革要望書」は、この10年間の「日本改造」の真の指針書だったのです。日本政府、大マスコミはこの重要文書の存在そのものを隠しつづけてきた のです。
この「年次改革要望書」の存在が、国民に知らされれば、国民はこの10年間の「日本大改造」が、米国政府の指示によるものであり、「米国政府の、米国政府による、米国政府のための大改造」であることが明らかになります。
私は、あえて言います。日本政府が「年次改革要望書」を発表せず、大マスコミが「年次改革要望書」を報道しなかったのは、国民が“真実”を知るのをおそれたからだと思っています。大マスコミが激賞し続けてきた 「小泉・竹中構造改革」は、「日本を米国政府好みの国に改造する」ための構造改革だった のです。
３月26日朝日新聞朝刊のオピニオン欄で関岡英之氏の名前と写真、「構造改革 『米国モデル』に検証必要」の見出しを見たとき、「やっと、大新聞が『年次改革要望書』の存在を報道してくれた、ようやく…、やっと…」という気持ちでした。私は、朝日新聞が「年次改革要望書」の存在を、他紙に先駆けて報道したことを高く評価します。
じつは、私は、昔から、近くの朝日新聞販売店から朝日新聞ほか数々の定期刊行物を購入して読んでいました。この４月から新聞以外の購読はすべてやめるつもりでした。しかし、３月26日に関岡論文を掲載した同社編集局の“快挙”を評価し、今後も諸々の定期刊行物を購読しつづけることにしました。朝日新聞への、ほんの心ばかりの「褒美」です。
注目すべき関岡論文の内容
関岡英之氏は朝日新聞論文の最初にこう書いています。
《日本の今後を知りたいと思えば、必読の文献がある。米国政府が毎年、提示している「年次改革要望書」である。 93年７月、 宮沢首相とクリントン大統領の日米首脳会談 で決まり、94年から交換されている 。
（ また徴兵拒否の宮沢かよぉ。相手が同等不倫豚でナｗ ）
表面上は対等で双方向という建前で、日本も米国に要望書を出してはいるが、もともと米国が外圧の手段として提案した経緯がある。事実上、日本の法律や制度の中で、米国の国益にとって都合の悪い部分の変更を迫るものだと言える。》
対象は、「日本の立法、行政、司法の三権も含む、あらゆる分野に及んでいる」のです。
郵政民営化についていえば、早くも96年11月15日付の「年次改革要望書」で要求しています。さらに2003年、2004年の要望書で、より具体的に要求しています。小泉・竹中体制は、郵政民営化を、米国の要求どおりに実行しようとしているのです。
関岡氏は、朝日新聞紙上の論説の最後をこう結んでいます。
《いわゆる「構造改革」は、米国の圧力などすべての背景について政府が説明責任を果たした上で、国益に照らして検証されるべきではないか。》
関岡氏の３月26日朝日新聞の一文は、全国民の必読文献です。本欄で全文を引用することができないのが残念です。ぜひ、朝日新聞３月26日朝刊を読んでください。
政治の季節の到来
2005年４月、政治の季節が到来しました。
小泉首相は力づくで米国政府の要求どおりの郵政民営化を強行しようとしています。小泉首相は自民党に対して、「首相に従わなければ衆院解散だ」と言わんばかりの脅しを繰り返してきました。衆院解散をおそれる自民党議員は及び腰です。小泉首相に従順です。
しかし、自民党の中にも「腰抜けでない政治家」はいます。首相が筋の通らないことを強行したとき「ノー」と言う勇気ある議員はいます。
民主党は、小泉・竹中郵政改革に反対することに決めました。現在の公社形態での改革の方がよいという考え方にもとづいています。これは正しい決定だと思います。
郵政民営化に賛成している政党は公明党だけ です。
いよいよ政治の季節が始まります。マスコミには中立的で公正な報道を行うことを求めたいと思います。
2005.4.3（その１）
2005年森田実政治日誌［88］
小泉・竹中政治を否定することなくして日本の未来なし【その２】――吉川元忠神奈川大学教授の憂国の訴え――『円がドルに呑み込まれる日』は全国民が読むべき本です
「（日本の）財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か基本的な問題があるのではないだろうか。それは……円・ドル関係の矛盾である。しかもそれを是正しようとせず対米関係を慮るばかりで……その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっている」（吉川元忠『円がドルに呑み込まれる日』「はじめに」より）
『マネー敗戦』の著者、吉川元忠（きっかわ・もとただ）神奈川大学教授の新著『円がドルに呑み込まれる日』（徳間書店、2005.2.25刊）が出版されました。
全国民に読んでほしい本です。ここには真実が書かれています。政府、大新聞、大マスコミが隠しつづけている日本の政治・経済の深層が描かれています。いまの日本で最も大切なことは、国民が真実を知ることです。現在の日本の最大の悲劇は、真実が国民に知らされていないことにあります。
本書の帯にはこう書かれています――「『円のドル化』で国民の富が毟られている！」。国民の富が、米国によって毟（むし）られていくのです。さらにこうつづきます――「軍事同盟より怖い日米経済同盟。日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリを暴く」。
日本国民は、「小泉・竹中」政権の主導のもとに地獄に向かって道を急いでいる のです。この地獄への道を賞賛しているのが日本のマスコミです。まことに愚かです。
（ ポルポト竹中ｗ ）
日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、米国にむしられて、米国政府と米国の大資本のために使われているのです。これを日本政府が、喜んでやっているのです。吉川教授は、本書でこのカラクリを暴き出しています。
「竹中は米国のエージェント」であり「トロイの木馬」である （吉川氏）
吉川教授は、「竹中金融相がなぜ登場したのか」について、次のように述べています（p.112）。
《邦銀やさらにはその不良債権処理によって焙り出されてくる問題企業・物件を米系ハゲタカ・ファンドが入手する。さらにゆくゆくは郵政民営化によって旧郵貯・簡保資金を米系金融機関の意のままに、結局は米国内で使わせるためのエージェントが竹中氏ではないか……》 もう一つ重要な指摘があります。
《アメリカ側が編み出した戦略は、むしろ日本政府の中枢に基本的にその意志に沿って動いてくれる「エージェント」を送り込むことだった……。つまりは竹中平蔵氏という「トロイの木馬」が日本に送り込まれたということである。》
鋭い指摘です。 日本国民のためでなく、米国政府のために働いている（とみられている）竹中平蔵氏の本質 がズバリ述べられています。
日本の現状への強い危機感
吉川教授は「はじめに」の終わりにこう書いています。
《国内の状況を見ると、ＴＶのニュース番組や経済の専門紙においてすら、もはや借金漬けで動きのとれないアメリカ経済やドルの行方といった問題は存在しないかの如くで、相変わらず「アメリカ経済の成長率は？」といったところに重点がおかれている。日本人が「大本営発表」を信じ込まされ、言論統制されてメディアも総沈黙し、挙げ句の果てに惨めな敗戦に引き込まれた第二次世界大戦と、どこか似ているとはいえないだろうか？
日本や国民の将来は、残された時間に何とかこの状態を脱し、転換の歩みを進めていけるかどうかにかかっている。》
国民が、“日本の真実”を一日も早く知り、いまの小泉・竹中政治がどんなに危険なものであるかを知る上で本書は有益な本です。
日本が「小泉・竹中体制」主導のもとで地獄の道を進んでいること に早く気づかないと、たいへん悲惨なことが起こるおそれが強いのです。
2005.4.4
2005年森田実政治日誌［89］
小泉・竹中政治を否定することなくして日本の未来なし【その３】――東谷暁著『民営化という虚妄』（祥伝社）は全国民必読の書である
「 『国営＝悪』の感情論 が国を滅ぼす」（東谷暁）
「全国民必読の書」とも言うべきすぐれた本が出版されました。勇気ある著者です。
本書のカバー裏にはこう書いてあります――「政府が声高に叫ぶ民営化の『必然』や、マスコミが語る改革の『正義』など虚妄に過ぎない！」
しかも、各省のタイトルが、本書の内容をずばり示しています。次のとおりです。
序章＊「郵政民営化論」はウソと無責任のかたまり――この巨大な「愚行」についての、正確な情報が流されていない
第一章＊イデオロギーと化した「民営化」――「国営はすべて悪」という感情論は、いかにして形成されたか
第二章＊「道路公団民営化」と何だったのか
第三章＊諸外国の「民営化の実態」に何を学ぶか――テレビ・マスコミは伝えない民営化の「真の成否」を検証する
第四章＊日本を蝕（むしば）む単純な「市場万能主義」――「国がなすべきこと」をいま見直さないと、日本経済の力も失われる
終章＊強引な「郵政民営化」がもたらす悲劇――小泉改革のほとんどすべてが失敗しているのはなぜか
本書には、いま日本国民が本当に知りたいことが書かれています。
私はまだ東谷暁氏とは面識がありませんが、同氏の著作はすでに何冊か読みました。最近では『エコノミストは信用できない』（文春新書）、『日本経済新聞は信用できるか』（ＰＨＰ研究所）を読みました。能力のあるライターだと思い、高く評価しています。
今回の著書は、東谷氏の今日までの著作活動の総決算のような感じがするほど迫力があります。繰り返します。是非とも、全国民の皆さんに読んでほしいと願います。
著者は冒頭に次のように書いています。
「近年、これほど不誠実なことがまかり通っている例はないといっても過言ではない。……私は人と会うたびに、『郵政民営化の最大の理由は何だと思うか』と聞いてきたが、いちばん多い答えが『郵貯のお金が特殊法人に流れて、新たな赤字を生み出しているから』というものだった。しかしこの答は実はほとんど意味をなしていない。というのは郵貯で集められたお金が財務省（旧大蔵省）の資金運用部に預けられ、そのお金が財政投融資というかたちで特殊法人に流れるという仕組みは、すでに廃止されてしまっているからだ」。
これは一例です。ここにあるとおり、郵政民営化についての議論はデタラメが大変に多いのです。「特定郵便局長会が日本を支配している」というのも郵政民営化論者の論拠になっていますが、これは実態とはまったく違います。はるか昔の話を持ち出しているのです。これもデタラメです。
著者がいうとおり、郵政民営化議論にはウソがまかり通っているのです。
東谷氏は「あとがき」の最後でこう述べています。
「今回の郵政民営化の議論については、そのあまりの異常さに、多くの人たちが違和感を隠さないようになった。……政府が声高に叫ぶ民営化の『必然』や、マスコミが語る改革の『正義』など虚妄ではないかと、心のなかで思っていた人たちが大勢いることを信じたい」。
同感です。全国民にお願いします。とにかく、この本を読んでください。そして、日本国のあり方をみんなで真面目に考えなければなりません政治家のウソにだまされないようにしなければなりません。
良識と倫理を取り戻すべき時です。これに役立つ本です。
2005.4.5
2005年森田実政治日誌［90］
小泉・竹中政治を否定することなくして日本の未来なし【その４】――米国の研究者Ｓ氏との対話
「もし、祖国の一部が自由でないならば、自分は自由だと感ずることはできない。半分生きているということがありえないように、半分自由だということはありえない｣(スカルノ）
旧知の米国在住の日本人研究者Ｓ氏（米国犯罪学会会員）が、中国・北京での仕事（研究者の会議での講演と討論）のあと、東京に立ち寄ったときに会いました。４月３日（日）のことです。Ｓ氏は政治的には中立的な立場の方で、分析力は高度です。高い能力の持ち主です。
Ｓ氏は、小泉・竹中政治を批判しているわけではありませんが、Ｓ氏の話は、日本の将来を見る上で、重要な問題提起ですので、紹介します。
《Ｓ氏の話の要旨》
(1)中国は日本との関係を非常に大切なことと考えている。学ぶべきことが多々あると考えている。日本にはすぐれたものがたくさんある。技術面ではとくに学ぶべきことが多い。経済運営面でも学ぶべきことが多い。中国人は日本の成功と失敗の教訓を学びたいと考えている。日本は中国にとって必要な国である。このことを日本人も知っておくべきだと思う。もちろん日本も中国に学ぶ姿勢が必要である。
(2)Ｓ氏は、日本の現実、それに至る経緯を話し、日本の失敗を繰り返さないようにすべきだ、と中国側に話した。日本の失敗とは、円とドルとの為替関係のこと。1985年９月22日のプラザ合意により、日本の円を切り上げる（ドルを安くする）ことに日米で合意した。このとき１ドル＝240円だった。日本側は１ドル＝190円くらいで止まり、安定すると考えていたが、この予測（期待）は外れた。１ドル＝150円くらいであれば日本の産業の競争力は維持されるが、しかし、そこでも止まらない。現在は１ドル＝100円台の状況だ。ずっとこの状況がつづいている。１ドル＝100円では、日本の産業の競争力は弱まる。日本経済は衰退するばかりだ。
１ドル＝100円の状況がつづけば、日本は産業の競争力が弱くなり、経済不況が長期的につづく。もはや、日本は長期不況から脱却できない。ほとんど永久に不況に耐えつづける以外に道はない。これは、日本が米国の要請に従って、過度の円高を認めた結果である。
(3)日本の経済力は急激に弱まっている。国民経済は事実上の破産状況にある。ここまで国が弱体化すると、日本はもはや、米国の言うとおりにする以外に道はない。政治も経済も安全保障も、何もかも米国に従うしか道がない。日本がもし米国の支配から脱け出ようとすれば、日本は米国によってつぶされる。このことも、Ｓ氏は中国での講演で話した。
日本には、もはや、米国の従属国として生きる以外の選択肢がない。もしも日本が米国政府から「中国と戦え！」「アジアと戦え！」と命令されたら、どうするか。日本政府には拒否することができない。拒否したら、政府だけでなく、日本全体が米国政府によってつぶされる。たとえどんなひどいことでも、米国政府の命令には逆らえない。もう日本は独立国になることは不可能だ。小泉政権によってそのような状況がつくられてしまった。このことも中国側に話したという。
(4)日本に利用価値がある間は、米国は日本を支配しつづける。日本が独立できるのは、日本が米国にとって何の価値もなくなったときだろう。それまでは、日本は、どんなことでも、米国政府の言うことを聞くしかない。少なくとも、これから４年間、ブッシュ政権がつづく間は、日本は米国の植民地にされつづけることになる。これも、Ｓ氏は中国側に話し、「中国が日本のようにならないよう、日本のことを研究すべきだ」と忠告したという。
以上は、あくまで研究者Ｓ氏の中国での講演内容の一部であり、Ｓ氏の分析です。
米国に留学し米国に長期に滞在し、学生生活だけでなく就職して働いた人々の多くは、「米国性善説」に立っています。したがって「日米同盟」で一体化すればするほど、日本が幸せになるという見方をとっています。このような「米国性善説」論者が、小泉構造改革を推進し、日本を米国の植民地として恒久化してきたのです。Ｓ氏も米国の大学出身者ですが、必ずしも「米国性善説」はとっていません。もう少し常識的です。
しかし、米国絶対性善説は間違っていると私は考えます。救いがたい誤りだと私は思います。権力者には「欲」があります。資本家も欲で動きます。欲のある者の本性は悪です。米国の指導層を性善説で見るのはたいへん大きな過ちなのです。最近のネオコンは「悪」です。
Ｓ氏は、「日本は、もはや、米国の支配から脱け出られない。米国の奴隷になるしか日本人には道がない」という考え方です。
Ｓ氏と私の違いは、私はたとえいかなる犠牲を払っても、独立したいと考えていますが、Ｓ氏はもはやどうにもならぬ、すべては手遅れだと考えているようです。Ｓ氏は尊敬すべき友人ですが、この見方には私は同意できません。
私は「もはやすべては手遅れ」という考え方はとりません。ただ、国民が「小泉・竹中政治が従米主義であり、日本を米国の植民地化する方向に動いている」という小泉・竹中政治の本質に、いつまでも気づかなければ、日本は本当に何もかも失ってしまうと思います。Ｓ氏の話は、日本が容易ならざる事態に追い込まれていることを示しています。
Ｓ氏の話で、もう一つ興味深いことがありました。日韓関係のことです。Ｓ氏は米国で暮らしていますが、最近、韓国外交関係者と話し合ったとのことです。そのときの韓国の方の話は次のようなものだったそうです。
「島根県議会の『竹島の日』条例を指導したのは小泉首相側近の細田官房長官。小泉首相に言われて細田官房長官がやった。小泉首相にやられた」
韓国側の捉え方は、小泉首相→細田官房長官が、島根県議会を動かして、「竹島の日」を決めた、というのです。韓国政府の怒りが小泉首相に向いている原因はここにあります。
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