新・憲法を問う
【新「憲法」を問う】第一部 扉は開くか（１）最大の争点
集団的自衛権行使は「解釈」か…「改正」か
自公民三党で憲法改正論議が進められる中、九条などの論点は整理されてきた。未整備だった憲法改正国民投票法案が整備されれば、憲法改正はいよいよ現実味を持ち始める。今回のシリーズ「扉は開くか」では、憲法をめぐる最新の動きを多角的にリポートする。（木村正人）
昨年十一月、中曽根康弘、宮沢喜一両元首相ら十八人を招き、衆院憲法調査会の公聴会が開かれた。最終報告に向け、各界各層の幅広い意見を聴くためだった。
改憲派の中曽根氏は「九条の解釈も瀬戸際まできている」と全面改正を提案する一方で「 現憲法下でも集団的自衛権は行使できる。解釈の問題だから首相が公式に言明すればそのまま通用していく 」と述べた。
（ 岡崎久彦氏のお説ですね。全く当然 ）
護憲派の宮沢氏は「わが国は、この憲法のおかげで発展できた。憲法は柔軟に書かれており、その運用によって対処できる」と語り、武村正義元蔵相も「九条こそが日本の顔、世界に示した旗だから軽々しく変えるべきではない」と九条堅持を訴えた。
（ 老害だよなぁｗ もう“電波”の域に達してますから放逐てか放置でもかまわんがｗ ）
記者がみるところ、十八人中 「憲法の中で九条が一番好き」（女子大生） （ お花畑でルンルン♪ってかｗ ）「日本国憲法はますますその輝きを増している」（全日本年金者組合委員長）など護憲が九人、改憲が六人、護憲的、改憲的意見、判別不能が各一件だった。
（ ま、当事者能力皆無ってことでｗ ）
その中で聞く人の耳を最も鋭くとらえたのはチベット文化研究所名誉所長の ペマ・ギャルポ 桐蔭横浜大教授 の証言だろう。テレビ番組でもおなじみの ペマ氏は一九五三（昭和28）年チベットで生まれ 、六年後インドに亡命、難民キャンプで少年期を過ごし、六五（昭和40）年に来日した。
（ １２歳からの日本育ち、だわな ）
ペマ氏は「九条の戦争放棄は単なる宣言。一方的な戦争放棄に対して何らかの国際社会の保障もなければ、それを尊重するような環境もない」と語り出した。
チベットは五〇年代、中国の侵攻を受け、悲惨な殺戮（さつりく）が行われた 。「私の祖国では仏教を七世紀以来信仰し、生命の尊重を願って他に危害を加えない平和を一方的に信じてきた。しかし、 平和な生活は一方的に侵略され、約六百万人の五分の一の命が奪われた 」
（ １２０万人の大殺戮ですか ）
ペマ氏は「 国際司法裁判所は 大量虐殺 と判定し、国連総会でも三回にわたって決議されたが、これらの決議も判決も、何の救済にもならなかった 」と話した。
公聴会とは違って、国会では護憲勢力の共産、社民両党が衰退し、憲法改正は今や中身の議論になってきた。
その中で最大の争点は、 内閣法制局解釈で「国際法上保有、憲法上行使不可」とされる集団的自衛権 の問題。
（ 「持っているが使えない」不思議な国家の「ある種の権力」ｗ ）
個別的自衛権の行使主体として自衛隊の明記、国際貢献を憲法に書き込むことに自公民三党の間に異論はない。
冷戦終結で「不沈空母」（中曽根氏）だった日本の地政学上の意義はなくなり、集団的自衛権問題が「日米同盟の束縛」（アーミテージ米国務副長官）として浮上してきた。
公海で共同行動中の米国艦艇が攻撃された場合、日本は自国への攻撃とみなして自衛権を発動できるのか。この命題に応えるためには、解釈を変更する（解釈改憲）か、憲法を改正して集団的自衛権を使えるようにしておく必要がある。
集団的自衛権の行使容認はもはや自民党の党是となった観がある。党内には、憲法改正を目指す一方で 集団的自衛権は現憲法下でも行使できると考える安倍晋三幹事長代理や与謝野馨政調会長ら 、そして、山崎拓首相補佐官や保岡興治党憲法調査会長ら「憲法改正派」の大きな二つの流れが存在する。宮沢氏ら「護憲派」も散見される。
（ プッｗ 散見ネ。加藤紘一も入ってんだろね、当然ｗ ）
これに対し、民主党は自衛隊とは別組織の「国連待機部隊」創設を唱える小沢一郎副代表率いる旧自由党勢力を中心に、現憲法下でも国連などの指揮に入れば武力行使は可能という「国連中心・解釈改憲派」が主流を占め始めた。
岡田克也代表は憲法改正が必要と考える「国連中心・憲法改正派」だが、集団的自衛権については「認めると、米国が第三国で攻撃を受けた場合も協力することになり、歯止めがかからなくなる」と抑制的だ。昨年、行使容認に反対する「リベラルの会」も発足し、党内を二分しかねない集団的自衛権論議は先送りされた印象を受ける。
公明党は集団的自衛権の行使は認めない「法制局解釈護持派」で、戦争放棄、戦力不保持を定めた九条を堅持し、自衛隊や国際貢献を「加憲」すればいいとの考えだ。
しかし、東アジアには朝鮮半島、台湾海峡などの冷戦構造が残り、国際社会がテロの脅威に直面する今、集団的自衛権を他国には使ってもらいたいが、他国のためには使いたくないという身勝手な理屈は通用しない。
（2005/01/11）
【新「憲法」を問う】第一部 扉は開くか（２）改憲の系譜
「 草の根保守 」結集へ 新たなうねりの胎動
終戦から六十年、保守合同で自民党が誕生して五十年が立つ。民主党の追撃に直面する自民党を復活させるため、「草の根保守」の再結集を呼びかけるニューリーダーがいる。
「ポスト小泉」の一角にあげられる 安倍晋三 党幹事長代理である。
「草の根保守」とは家族を愛し、自分の暮らす地域や故郷を良くしたいと思い、勤勉に働き、日本の未来を信じたいと願っている「良質な保守層」（安倍氏）をいう。 再結集の軸は、 憲法改正と教育改革 だ 。
自民党が発行する『自由民主』新春特別号で、安倍氏は「民主党との最大の違いは、自民党はしっかりした歴史観を持っているということだ」と言い切り、自民党が新たな歩みを進めるためには「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領時代の残滓（ざんし）を払拭（ふっしょく）することが必要」との持論を繰り返した。
占領時代に制定された教育基本法、憲法をつくり変えることは「精神的にも占領を終わらせることになる」 という。
安倍氏の祖父は、昭和三十二年に 内閣憲法調査会 を発足させた岸信介元首相。
同二十七年に日本が独立し三年後、「自主憲法制定」を旗印に自由党と日本民主党が合流した当初からの改憲派。
安倍氏の「政権構想」も憲法改正といっていい。
しかしながら安倍氏は昨年まで党憲法調査会（保岡興治会長）の動きとは一線を画してきた。
そしてまた一人、明確な憲法改正構想を懐に温めてきた男がいる。昨年末に発足した「新憲法制定推進本部」（本部長・小泉純一郎首相）の事務総長に就任した与謝野馨政調会長である。
安倍氏が幹事長だった昨年六月、与謝野氏は立党五十年プロジェクト基本理念委員会の委員長として新綱領案をまとめた。
そこには「新しい憲法の制定を」と題して「近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう国民の合意形成に努める」と記されている。
二人がこれまで党内の論議に積極的にかかわってこなかったのは、小泉首相の盟友で、平成十三年に憲法改正案を公表している 山崎拓首相補佐官や保岡氏（山崎派事務総長）ら山崎派主導で進められる流れを嫌った のかもしれない。
先の総選挙で返り咲いた与謝野氏は無派閥だが、かつて中曽根派に属し「中曽根直系」を名乗る。
中曽根康弘元首相は昭和三十一年に「憲法改正の歌」までつくった筋金入りの改憲派。
中曽根氏の秘書を務めた与謝野氏 は「新しい憲法をつくるより、現憲法のこの部分をきちんと直すという方が憲法改正への距離が縮まる」という現実論者だ。
保岡氏のまとめた党の憲法改正大綱の試案が「参院の権限をそぐ」という参院側の反発で仕切り直しとなった昨年十二月九日、山崎、保岡両氏は砂防会館にある中曽根事務所を訪れた。
がっくりしていた保岡氏を中曽根氏は「しっかりやりなさい」と励ました。
帰り道、山崎氏は保岡氏に「今はじっとしていることだ」とささやいた。保岡氏は折に触れ、党憲法調査会の活動を中曽根氏に報告していたが、山崎氏にとっては約一年ぶりの“師弟会談”だった。
総選挙が迫っていた平成十五年十月。党副総裁だった山崎氏は、自らの衆院議員初当選から平成十年に山崎派を旗揚げするまで師事した中曽根氏と向かい合っていた。
「自民党新憲法草案の前文を書いていただけませんか」
「そんな 取引 には応じられない」
比例代表七十三歳定年制を完全実施して有権者に「若返り」をアピールしたい 小泉首相の意向を受けた山崎氏は、前文の起草と引き換えにかつての師匠に勇退を迫った 。もちろん中曽根氏は受けつけなかった。
中曽根氏は議員引退、山崎氏は民主党の新人候補に敗れて落選した。山崎氏は十五年末、党憲法調査会長に就任した保岡氏と一緒に中曽根氏に面会を申し込んだが、山崎氏だけ拒絶された。
中曽根氏は昨年十一月の衆院憲法調査会公聴会に招かれた際、「調査会発足以来ずっと出勤し最終的に発言しようと思っていたが、その機会がなくなった」と無念さをにじませた。
山崎氏は四月の衆院補選で捲土（けんど）重来を期すが、返り咲きを果たしたとしても、党の新憲法起草委員長に 「山崎嫌い」で知られる森喜朗 元首相が就任した今となっては主導権の奪還は難しいだろう。
結党から半世紀、改憲の系譜もまた新たなうねりを起こし始めている。
（木村正人）
（2005/01/12）
【新「憲法」を問う】第一部 扉は開くか（３）
ミキオハウス
青木幹雄氏の求心力 参院権限維持に固執
全国の参院選挙区で二番目に一票の重みがある島根選挙区で昨年七月、自民党の青木幹雄参院議員会長は四選を果たした。その政界での実力者ぶりを皮肉を込めて言い表した言葉がある。
「ミキオハウス」－。昨年の「流行語大賞」（自由国民社主催）のトップテン入りした「中二階」の名付け親でもある山本一太参院議員（自民）の造語である。
小泉純一郎首相に対して「参院が反対すると法案は通らない」と牽制（けんせい）しながら、青木氏は政権をしっかりと支えてきた。
その青木氏は昨年、党内の改憲論議で実力者として「拒否権」を発動した。
党憲法調査会の 保岡興治 会長が党の憲法改正大綱原案に参院議員の閣僚兼職禁止など「衆院の優越」強化を書き込んだことに対し、青木氏は十一月の参院各会派代表者会議で「参院側に何の相談もなく一方的に原案が出たが、このまま中間報告として出すなら、参院自民党は引き揚げる」と怒りをぶちまけた。
参院自民党は、（１）条約承認は参院先議（２）国会同意人事は参院の専決（３）決算に関する参院議決は次年度予算編成で尊重されねばならない－など 「参院の優越」ともとれる対案 をまとめたが、結論は今年四月の党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）での試案取りまとめに持ち越された。
（ ボケの集まりみたいな参院がねぇｗ ）
憲法改正に絡む参院改革への立場は、自民党内だけでなく、自公民三党間でも微妙に異なる。
昨年十二月の衆院憲法調査会で公明党の佐藤茂樹氏は「わが党として参院の影響力を弱めるような改革には賛同しがたい」と主張した。
公明党は昨年六月の論点整理で「二院制の堅持」をうたったうえで、参院を「良識の府」「再考の府」と位置づけ、参院の権限強化を提唱した。これに対し民主党は「創憲」に向けての中間報告で、道州制導入を念頭に地域代表制や専門性も考慮した選任方法への改革、参院議員の大臣指名の廃止などを掲げている。
（ コイツらは目先の利害得失だけだからなｗ
理由付けなんて奇麗事ばっかでさ。
在丁痴呆参政権言ってるうちは何ほざいてもダメよｗ ）
過去の内閣憲法調査会や参院議長の私的諮問機関による意見書でも、政党化する参院が問題視され、衆院優越や参院議員の閣僚就任自粛が検討された。
では、青木氏や公明党が参院の権限維持にこだわるのはなぜか。
衆院で過半数を占める自民党が、公明党と連立を組むのは、 参院では過半数を割っているから だ。公明党にとって参院は政権参加の切符である 。
青木氏は、参院自民党に閣僚ポストを配分することで求心力を保つ。
参院で否決された法案は衆院で出席議員の三分の二以上が賛成しなければ再議決できないという 「衆院の優越」とは名ばかりの“衆参対等”条項をタテに首相にさえ注文をつけることができる のだ。しかも、参院は衆院と違って解散がなく、任期も六年と長い。
『憲法改革の構想』などの著作がある加藤秀治郎東洋大教授は「国会に関する憲法改正では、再議決要件を緩和することが一番大事。これが通れば、衆院選一発で政権交代が実現する」と指摘し、「 参院が強い権限を有したまま参院の選挙制度を変えれば、衆参のねじれが大きくなり、参院が国政をまひさせるガバナビリティー（統治能力）・キラーともなる 」と警鐘を鳴らす。
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は戦後、日本に一院制を導入しようとしたにもかかわらず日本側の要望で参院が発足した。ＧＨＱが民主的な選出方法にこだわったため、参院は全議員が公選となり、衆院の「カーボンコピー」になることを運命づけられた。
日本は連邦制ではない単一国家。貴族制度が廃止され、両院が同じように公選という世界に例がない二院制をどう改革するか。
権力構造の維持という思惑絡みの「参院の優越」だけは賢明な選択ではなさそうだ。
（木村正人）
（2005/01/13）
【新「憲法」を問う】第一部 扉は開くか（４）
徴兵制の禁止
冷戦崩壊、薄れる意義／ 世界に例なき明文化
防衛庁陸上幕僚監部の二等陸佐が中谷元・元防衛庁長官の依頼で防衛・安全保障分野の憲法改正案を作成し、昨年末、口頭注意された。
実は、この案では「徴兵制の禁止」が検討事項 として添え書きされていた。
（ 軍事のイロハ（初歩）は、これくらいしか機会ないかもネｗ ）
仕切り直しとなった保岡興治自民党憲法調査会長の憲法改正大綱原案にも「国防の責務および徴兵制の禁止」が盛り込まれていた。「徴兵制の禁止」について、保岡氏は「国防の責務、国家緊急事態における協力義務を明記したことで徴兵制復活かという懸念を払拭（ふっしょく）するため、わざわざ設けた」と前置きし、「 世界の趨勢でも、徴兵制は軍事的に必ずしも実効的ではなく、職業軍人による軍隊へと変わる傾向にある 」と説明する。
内閣法制局 解釈では、徴兵制は現憲法上も認められておらず、自民党内にも「徴兵制の復活」を求める声は皆無だ。
その一方で「禁止」を明記することには「防衛政策上の問題で、憲法事項ではない」「むしろ志願制と書くべきだ」と異論が続出 した。
「徴兵制の禁止」はすでに公表されているいくつかの憲法改正試案にも盛り込まれている。
読売新聞がまとめた「憲法改正読売試案二〇〇四年」では、自衛軍の保持を明記した上で、「国民は軍隊に参加を強制されない」と徴兵制を否定している。
ここで「二十一世紀における日本の軍隊は、 志願制による精鋭のプロ集団に徹する 方がよい」と強調し、「軍事革命（ＲＭＡ）に象徴される兵器のハイテク化が急速に進んでいる現在、 成人全員に武器の使用方法を教えることの軍事的意義 は薄い。第二次大戦以前のような消耗戦の再来を想定しているのであれば、時代認識を誤っている」と記す。
民主党の鳩山由紀夫元代表による憲法改正試案でも、自衛軍の保持を定める一方で「日本国民は、自衛軍への参加を強制されない」と徴兵制を否定しており、「志願制の原則を明文化した」と語っている。
平間洋一元防衛大学校教授によると、「海洋国家」は操船に特別な知識と技術が求められるため志願制を採用する例が多く、国境線で臨戦態勢を維持しなければならない「大陸国家」は徴兵制を採る傾向が強いという。日本は海洋国家に分類でき、志願制の自衛隊を採用している理由を説明できる。
しかし 国のかたちを定める憲法に「徴兵制の禁止」を明記した国はあるのだろうか 。
世界百八十カ国以上の成文憲法を調査した西修駒沢大教授は「ドイツやスイスなど兵役義務を課す国の憲法で 良心的兵役拒否 を認めているケースはあるが、徴兵制の全面禁止となると思い当たらない」という。
良心的兵役拒否は、良心の自由は国家防衛のためでも侵せないという考えに基づき、兵役の代わりに社会福祉活動などへの参加を義務付ける制度だ。
衆院憲法調査会（中山太郎会長）は平成十二年に 仏、独、伊、スイス、フィンランドを海外調査した結果、すべての国が国民に兵役の義務を課す一方で良心的兵役拒否を認めていた 。
フランスだけが段階的に志願制に移行していた。
主要国間の戦争の危機は去り、とりわけ旧ソ連の脅威から解放された欧州では「徴兵制」の意義は格段に薄れた。
ドイツ国防省によると、兵役適齢期の青年は年四十三万人で兵役拒否者はその３５％。兵役拒否者を受け入れているドイツの養護施設所長は「最近、志願制にしようという議論があるが、民間代替義務がなくなった場合、福祉事業に大きな打撃となる」と中山氏らに語った。
聖路加国際病院の日野原重明理事長は昨年十一月の衆院憲法調査会公聴会で「徴兵制が日本にない代わりに、大学を卒業した人は、難民の世話をするとか、土地をつくるのに川の洪水をとめるというふうに半年か一年いろいろなところに行ってみてから自分の専門に入れば本当の人間ができる」と 奉仕活動制度 の創設を提案した。
憲法を改正して世界に例のない「徴兵制の禁止」を書く意味はいったい何なのだろう。
（木村正人）
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