小市民の一日

＜いつまでくだらないことをしているつもりなのか＞

　柳沢大臣の発した言葉を契機にまたマスゴミと野党による実にくだらないネガティブキャンペーンが発生しています。

　柳沢大臣の「問題となっている」発言は以下のとおり。まずは全体を通して読んでみてください。なお，この発言は記者の「少子化対策というのは、女性だけに求めるものなのかどうか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。」という質問に答えたものです。

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　これはもう、元から私申し上げておりますように、要するに、若い人たちの雇用の形態というようなものが、例えば、婚姻の状況等に強い相関関係を持って、雇用が安定すれば婚姻の率も高まると、こういうような状況ですから、まず、そういうようなことにも着目して、私どもは若者に対して安定した雇用の場を与えていかなければいけないと、こういうことでありましょう。それからまた、女性、あるいは一緒の所帯に住む世帯の家計というようなものが、子どもを持つことによって厳しい条件になりますから、それらを軽減するという、いわゆる経済的な支援というようなものも必要だろうと、このように考えます。それからもう１つは、やはり家庭を営み、また子どもを育てるということには、人生の喜びというか、そういうようなものがあるんだというような、意識の面の、自己実現といった場合ももう少し広い範囲でみんなが若い人たちが捉えるように、ということが必要だろうというふうに思います。ただ、前から言っていることですが、そういうことを我々は政策として考えていかなければいけないのではないかと思うのですが、他方、ご当人の若い人たちというのは、結婚をしたい、それから、子どもを二人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけですね。だから、本当に、そういう日本の若者の健全な、なんというか、希望というものに我々がフィットした政策を出していくということが非常に大事だというふうに思っているところです。具体的な事について、いろいろまた考えていかなければいけない。基本的枠組みとしては、そのようなことです。

厚生労働省ＨＰより

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　いかがでしょうか，何かひっかかりましたか？自分は全くひっかかりませんでしたが。

　まず，この考え方，つまり若者が二人以上の子供を持つことを希望していることを健全と評価する考え自体，何か責めるべき事情があるでしょうか。

　わが国は現在少子化の状況にあり，このままでいけば将来，超がつく高齢化社会になり，保険など様々な場面に不都合が生じるであろうということが言われています。そこで少子化対策の必要性が叫ばれ，政府も少子化対策のために様々な財政的援助などを行ってきたわけです。

　ところで，これらの少子化対策の前提にある観念は何でしょうか。 「夫婦は２人以上の子供を持つのが望ましい」，そういう観念ではないのでしょうか。子供が増えれば，分母に若者が追加され，分子であるところの高齢者の方々をしっかりと下支えできる。そして各種保険の危機も解消される。だからこそ，子供の出生率を上げるために，政府は財政援助等の方策をしてきたのではないでしょうか。

　要するに，少子化対策の前提には，夫婦が二人以上の子供を持つことは望ましいことであるという暗黙の前提があるわけです。たとえ口に出されていないとしてもです。その前提がないとするならば，少子化対策などできようはずがない。　

　だとすれば，少子化対策を進める政府の閣僚の一員が，子供を二人以上持ちたいと望むことを健全であると考えていたとして，なんの不自然があるでしょうか，どこに責めるべき事情があるのでしょうか。むしろ，そのような考えなくしてどうして効果的な少子化対策を企図することができるんでしょうか。

　翻って子供を沢山産んでほしい，そういうことは少子化対策として望ましいことだという政策的希望・あるいは前提なくして，どのようにして少子化対策を立てるのですか。今回の柳沢発言を批判する野党の方，あるいはマスコミの方，どちらでも構わない，是非答えていただきたい。 どうやって少子化対策するんですか？

　政府が少子化対策をうたっている以上，２人以上子供が欲しいという希望に対してそれを望ましいものと考え，積極的な政策評価をすることは当然のことであって，もしこれがおかしいというのならば，そう主張する人は少子化対策をするべきだという考えを捨てるべきだと思います｡なぜなら，そのような主張は少子化対策をする必要性そのものを認めないという考え方に必然的に繋がるものであるところ，そのような考え方をとりつつ少子化対策をするなどと発言することは論理矛盾だからです。

　さらに発言そのものに着目した場合，上記の発言の全体を通して見ると，柳沢大臣の子供を二人以上持つという若者たちの希望を健全だとした発言は，そういった若者の希望の政策的評価にしか過ぎず，そこには倫理的評価や感情的評価は一切含まれていないことは，明々白々。そして，その政策的評価を下すこと自体は，上記にかんがみなんの問題もないわけです。

　つまり，今回の発言はその前提となっている考えについても，発言そのものについてもまったく問題ないということです。

　それをあたかも倫理的な評価を下したかのように曲解し，狂ったように批判を加える野党やマスゴミの連中は，正直申上げて日本語能力が極めて乏しいとしか言いようがない。

　普段から与党以上に，少子化対策云々とぬかしながら，その政策の暗黙の前提となっている考え方あるいはこれに対する評価が具体的な発言として大臣の口から出たとたん，鬼の首を取ったかのように勝ち誇ってこれを批判するマスゴミや野党に，筆舌に尽くしがたい嫌悪感と軽蔑感を懐きます。

　いらいらしながら書いたので，あまりきれいにまとまっていないかもしれません。趣旨が皆様に伝わればそれでいいのですが・・・

＜くだらないあげあし取りの裏で明らかになる売国行為＞

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　民主党は外国人や外国人が主たる構成員の企業・団体などから今後、パーティー券の購入を受けない方針を固めた。

　同党は２００４年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体にパーティー券を購入してもらっている。寄付と異なり違法ではないが、「国民に誤解を受けるおそれがある」としてルールを見直した。

　同党の政治資金収支報告書によると、同党は０４年５月、「在日本朝鮮青年商工会中央常任幹事会」（東京）から３０万円のパーティー券の購入を受けた。

（ 2007年2月7日3時3分  読売新聞 ）

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　議員が総連系のグループから献金を受けていたという事件，こちらは柳沢発言問題をことさら重点的に取り上げることにより，マスゴミがしっかりと民主党を守っているため，国民の批判をあまり浴びていないようです。

　この事件もあまり問題視されないのでしょう。扱っていたのは読売だけで，しかもほんとに小さい記事でした。注意して読んでないと見落としてしまうくらい小さな記事。でも，そんな記事に重要なことが書いてあるということは多々あることです。

　上記の記事をご覧になっていただければ，民主党が拉致問題が明らかとなり，この問題が継続している２００４年に朝鮮系のグループから事実上の献金（パーティー券なんて所詮そんなもんでしょうからね）を受けていたということです。

　全くどこの国の政党なんだか・・・鳩山氏がいくら拉致問題を重視しているかのような態度をとっても，こんなことしているようじゃ全然説得力ないですね。

　道徳的，倫理的非難を浴びせるなら，こっちのほうがよっぽどふさわしい出来事だと思うんですがね。