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お知らせ
ご無沙汰しております。管理人の小市民です。 コメント等にも返信できずに大変申し訳なく思っております。 実は，ローの方なのですが，思ったほど自分の時間がとれる余裕がなく，ブログの更新をするいとまがないほど，ノルマに追われています。今のこの書き込みも学校に行く前，ぎりぎりの時間を使ってのものです。 まだ入学して1ヶ月なのでひょっとすると手の抜き方を心得ていないせいなのかもしれません。しかし，あるいはずっとこの状況が続くのかもしれません。仮に後者である場合は，ブログの停止を考えなくてはならないかもしれません。 とりあえず，もうしばらく様子を見て，ブログを続けていくか否かを考えてみたいと思っています。ここまで続けたのだからなるべく続けたいというのが本心ですが，二足のわらじが難しい現状ではその望みも今後の状況次第で変えなくてはならなくなると思います。 最終的にどうするかを決定し次第，この場でお知らせいたしますので，訪問者の皆様におかれましては，しばらく過去記事等をお楽しみください。 それでは，失礼します。 小市民
2007年05月09日
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お久しぶりです。近況報告
アップが滞っておりまして，申し訳ありません。今日は近況報告をすこしばかりします。 まだ開講してから1週間もたっていないのに，1ヶ月はたったような気分です。 ローはどうかといいますと，結構楽しいです。同じクラスの面々もだいたい顔と名前が一致してきました。弟みたいな年の同級生から，同い年の同級生，ちょっと年上の同級生まで幅広い年代が，いろんな大学から集まってます。クラスの代表なんかをやっているせいで，名前と顔はすぐに覚えてもらいました。他クラスや未習コースの人にも友人・知り合いができたので，その人たちを基点に交友関係を広げることもできそうです。 授業は退屈な授業，予習いっぱいの授業，緊張感ある授業，リラックスできる授業いろんな授業があって色とりどり。今はまだ「お試し期間」（履修登録前）なんで，これが過ぎるときっと様相も一変するのでしょう。 予習や復習も調べ物が要求されるようなものなんかは今までの継続をしていればいいだけなので別に苦もなく，むしろ楽しくやれてます。 自分がいわゆる「右翼」であることのカミングアウトはしたかって？いえ，してませんよ（笑）。まぁ，そんなことあえてせずとも，おいおい憲法や刑事訴訟法の授業やなんかで周りに知られていくことになるでしょう。これでも一応一通りの勉強はしてるんで，「ウヨク」と呼ばれることはないと思います。 とりあえず今日あたり少し時間が空くかもしれないんで，久々にアップしてみようかと思っています。どうなるかはまだわからないですが。 あ，歯医者の予約が・・・とりあえず今はここまでということで。
2007年04月08日
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日本のODAでリサイクル／海洋基本法，衆院通過／国連人権委員会というところ／JAPAN TAIMESに／桜見てきました
お久しぶりです。昨日，開講式に出席してきました。その後，自主的な懇親会に出席して知り合いを増やしてきました。ずっと半引きこもり状態だったわりには人付き合いの力の方は落ちていませんでした，というか向上していたかもしれない。 ひょっとするとそれくらい人寂しかったのかもしれません（笑）。 ま，とにかく明日から授業。過密スケジュールとなるかもしれませんが，頑張っていきます。 ところで・・・開講式のとき，国歌斉唱があったんですが，若干一人立ち上がりもしない輩がいました。で，どうやらそいつ，自分と同じクラスらしいんです（開講式の時そいつの隣にいたのと友達になりまして，そういう話を聞きました。彼は歌ったようですが）。 さて，どうなることやら，憲法やら刑訴で戦争が勃発するかもしれませんねぇ・・・せいぜい負けないように精進するとしましょう。 ＜こんなところに日本のODA＞VIET．JOより ハノイ市と国際協力機構（JICA）は18日、JICAが同市における都市ごみ処理システムの確立を技術支援するプロジェクト、「循環型社会形成に向けてのハノイ市3Rイニシアティブ活性化支援プロジェクト」の発足式を同市で行った。（「3R」＝「Reduce（リデュース、削減）、Reuse（リユース、再使用）、Recycle（リサイクル、再利用）」） 日本のODA資金が使用されるこのプロジェクトの総投資額は、300万米ドル（約3億5000万円）。支援期間は3年で、ハノイ市のゴミ処理及び分別状況の改善が期待されている。 [2007年3月19日 Saigon Giai Phong紙 電子版] こんなところでも日本のODAが活躍してるんですね。 ＜ちょっと遅いが＞YOMIURI ONLINEより 国の海洋政策全般を包括する初めての法案となる海洋基本法案が３日午後、衆院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決された。 今国会で成立する見通しだ。 法案では、これまであいまいだった海洋政策に関する国の責務について「海洋に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する」と明記し、必要な法整備や財政措置を講じることを義務付けた。 海洋政策の「司令塔」として内閣官房に首相を本部長、全閣僚をメンバーとする「総合海洋政策本部」を設置し、「海洋政策担当相」を新設する。同本部が政府の中長期的な海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の策定や海洋関連行政全般の総合調整に当たることも盛り込んだ。 一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でのガス田開発の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域設定に関する法案」も、基本法案と同時に衆院本会議で可決された。 掘削施設から半径５００メートル以内の範囲で国土交通相が安全水域を設定し、許可を得ていない船舶などの侵入を禁止する内容。日本の企業・団体による試掘作業が妨害を受けた時に、海上保安庁が取り締まりを行う際の根拠となるものだ。 両法案は中国など近隣諸国との海洋権益をめぐる紛争で対応が後手に回った反省を踏まえ、自民、民主、公明３党が議員立法で今国会での成立を目指している。（2007年4月3日13時54分 読売新聞） やっと成立しそうですね。民主党の協力があるのでおそらく成立はするでしょう。 ただ，成立しても掘削施設を作るという判断，これは政治判断一つにかかっています。関係官庁の大臣がどれだけ頑張れるか，安倍首相がどれくらいリーダーシップを発揮できるか，以上2点が問題になってきます。 今はもう安倍首相を信じるしかないかもしれません。 ＜ろくでもない「人権」委員会＞台湾週報より国連人権理事会が国際自由連盟の台湾ＷＨＯ参加支持発言を不当に削除 ３月２９日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会第４回会議において、姚嘉文・考試院長が「国際自由連盟」の代表として発言し、「健康権」を強調して台湾ＷＨＯ参加への支持を呼びかけた。 しかし、これに対し発言後に中国が抗議した結果、人権理事会は、デ・アルバ人権理事会議長（メキシコ）と事務局長がそれぞれ３月３０日午後に謝罪した。「姚嘉文氏が国連に出席して発言すべきではなかった」として、国連人権理事会事務局と国連欧州本部は調査を行い、姚考試院長の発言は議事記録からすべて抹消されてしまった。さらに、国連人権理事会は、「このような状況と間違いは今後起こさない」と保証した。 姚考試院長とともに会議に出席した「国際自由連盟」の何芳宜氏は、会議のパスを持っていたが、国連は何芳宜氏が台湾パスポートを持っているとして、警備によって車で国連の外へ出された。 過去にある台湾の出身者が非政府組織（ＮＧＯ）代表の肩書きで、台湾パスポートを持って国連会議に出席したことがあった。何芳宜氏は、会議の連絡官に本人が合法的に発行されたパスを持つＮＧＯの代表であることを説明したが、国連は台湾パスポートを受け付けないとして、半強制的に追い返された。 今後、国連は同様の理由で台湾関係者の参加を制限するのだろうか。特にＷＨＯ年次総会（ＷＨＡ）が５月１４日から開かれるが、過去の例からして、台湾人はパスポートで傍聴証を申請することが多く、この方法が今後影響を受けるかどうか、台湾は注意する必要がある。 デ・アルバ議長は３月２９日、ＮＧＯ各組織に対し、国連の関連規定や申込み手続きを尊重し、会議に臨むよう呼びかけた。言い換えれば、台湾はＮＧＯの肩書きによる国際会議出席のモデルが、今後厳しく扱われる可能性が高い。 姚考試院長は、「今回は『国際自由連盟』の肩書きで発言したのであって、『健康権』は基本的人権だと強調したことは政治と関係ない」と語った。 姚考試院長の会議パスの申請手続きをした何芳宜氏は、「完全に規定通り申請していたことは、書類のやりとりから証明できる。中国と（人権理事会）事務局の指摘は『口実』に過ぎない」と強調している。 《２００７年４月３日》 所詮こんなところなんですよ，国連なんて。 「人権委員会」なんてたいそうご立派なお名前がついている機関でさえこの有様ですからねぇ。国連進行をしてらっしゃる方の心情がよくわかりません。 ＜続いても台湾関係＞台湾週報より 許駐日代表が「JAPAN TIMES」で台湾ＷＨＯ参加の日本支持に謝意示す 許世楷・台北駐日経済文化代表処駐日代表は、創刊１１０周年を迎えた英字紙「The Japan Times」に祝辞を寄稿し、３月２２日付同紙に掲載された。 許駐日代表は、近年来の台日間の実質関係は速いスピードで発展しているとして、昨年の台日貿易総額が６２６億ドルに達し、台湾からの訪日人数は１２１万、日本からの訪台人数は１１６万人に達したことを挙げ、台湾は日本の新幹線技術をはじめて採り入れ、今日では台湾高鉄（台湾版新幹線）が全線開業し、最高時速３００キロ、台北-高雄間３４５キロをわずか９０分で結んでいるという具体例を示した。 また、日本が２００２年より、世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会（ＷＨＡ）に台湾がオブザーバーとして参加することを一貫して支持していることについて、許駐日代表は深い感謝の意を示した。そして、台湾は「民主主義、自由経済、法治」などの基本的価値観が日本と共有できると強調した。 このほか許駐日代表は、台湾政府が２００７年を「台日文化観光交流年」と位置づけていることについて、大型観光展、日本の伝統舞踊や太鼓の公演などのさらなる文化交流が行なわれることに期待を示した。 《２００７年４月２日》 国連のオブザーバー参加なんてのも提案してみたらどうかと思うのは自分だけでしょうか。 台湾は今後どうやって動いていくかわかりませんが，東アジアの中で数少ない親日国ですから，大事にしたいですね。 ちなみに代表の許さんは，日本語の堪能な親日家であられます。 ＜桜＞ 本日，靖国神社に桜を見に行ってきました。幸い雨もやんで，傘をささずに見てくることができましたが，あいにく今年は咲くのが早かったようで，桜の花に混じった新緑が目立ちました。とりあえずお写真をば。 あんまりきれいにとれてませんよね。曇り空なので余計です。 北の丸公園はまだいけるようですから，お近くの方はお急ぎを。
2007年04月03日
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TBSまたも捏造／サッポロHD，買収防衛策導入を決定／国王肖像画にスプレーのスイス人に懲役10年
＜放送免許剥奪が相当＞Sankei WEBより 不二家問題を取り上げたＴＢＳ系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が今年１月に報じた内容について、不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」が「事実の歪曲（わいきょく）がある」と指摘していることが２８日、分かった。同会議は「報道は不二家に営業上重大な損失を与えた」とし、３０日公表の調査報告書に盛り込む予定。 問題の放送は１月２２日の「新証言 不二家の"チョコ再利用"疑惑」。平塚工場の元従業員とされる女性が顔を映さずに登場して行った証言などに沿い、「賞味期限の切れたチョコレートを集め、牛乳を混ぜ合わせて新しい製品とし再出荷する」などと報じた。 しかし対策会議の調査では、成型不良品などを溶解して再利用することは行われているが、期限切れの商品を集めることや、牛乳を混ぜるようなことはないという。 ＴＢＳ側は放送前、不二家への電話でこの情報について事実確認を求めた。質問は「返却されてきたチョコレートを再使用していたか」「賞味期限切れのカントリーマアム（クッキー）を新しいパッケージに入れて製品としていたか」という２点で、不二家の担当者がチョコレートの再利用を否定し、「平塚工場でカントリーマアムは作っていない」と回答した。 しかし、放送では女性の証言が放送され、司会のみのさんが「もう信じられません。すべての製品にこういうことがある」とコメント。翌日も「廃業してもらいたい」などと発言し、社長の顔写真に、バツ印になるようプレートをはるなどした。 同会議がＴＢＳの担当プロデューサーらに説明を求めたところ、牛乳の混入が事実ではなかったことを認めたという。ＴＢＳ広報部は「現時点ではコメントできない」としている。(2007/03/28 17:48) これは昨日の記事です。 で，TBSの反応はこんな感じ。 NIKKEI NETより ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が1月22日に放送した内容に、不二家が「事実と異なる部分がある」と抗議した問題で、ＴＢＳは28日記者会見し、「正確性を欠く部分があった」と内容の一部に誤りがあったと認めた。ただ「根幹部分に問題はなく、捏造（ねつぞう）ではない」と説明した。 放送では、元従業員とされる女性の証言を基に、同社平塚工場（神奈川県）で賞味期限切れのチョコレートを小売店から回収し、溶かして牛乳と混ぜ再利用したと説明。司会、みのもんた氏は翌日の放送で「廃業してもらいたい」と非難した。 ＴＢＳは牛乳を混ぜたとした部分は誤りと認めたが、「賞味期限切れチョコを再利用したという部分は信用できる」と捏造を否定。証言以外の裏付け取材をしたかは「わからない」とした。(07:01) は？「正確性を欠く部分があった」？ちょっと待ってください。牛乳を混ぜたというのは事実としてなかったんですよね？その部分はない事実をあるように報道するということは，これ明らかに捏造ですよね？ それでいながら，チョコを再利用したという部分は信用できる証言で，全体として不二家が商品の信用をおとしめる行為をしたことに誤りはないから捏造ではないと，そういうことですか？ たとえば，Yを殺したとされるAという人が捕まったとします。報道機関であるX社は，AがさらにWを殺していたと報じましたが，実はAはWは殺しておらず，X社が勝手に話をふくらませただけだったとします。 TBSの論理からすると，上記の場合でも，「Aが人を殺したという根幹部分に問題はないから捏造ではない」と，こうなりますね。 むちゃくちゃな論理じゃないですか。自己弁護もここまでくると芸術ものですね。 「もう信じられません。すべての報道にこういうことがある」 「廃業してもらいたい」 この言葉，TBSさんにそっくり捧げますよ。お願いですから，放送免許を返上してください。 ＜ハゲタカファンドにご注意＞NIKKEI NETより サッポロホールディングスが29日に都内で開いた定時株主総会で、新しい買収防衛策を導入するとの議案が可決された。同議案を巡っては、発行済み株式の約18％を保有する筆頭株主で同社に買収提案をしている米系投資ファンド、スティール・パートナーズが反対し、他の株主にも否決を求めていた。 新買収防衛策が承認されたことで、スティールの買収提案を巡る両社の攻防が続く公算が大きく、スティール側が新たな対抗措置に出る可能性も出てきた。 可決された新買収防衛策は「事前警告型」と呼ばれる手法。議決権の20％以上の取得を目指す買収者に目的や資金調達のメドなどの情報開示を求め、自社にとって不利な提案と判断した場合には新株予約権を利用した対抗策をとるという内容。サッポロの新買収防衛策は定時総会での承認を翌年の総会まで有効とする条件にしている。従来の防衛策は取締役会決議が条件だった。 もうすぐ三角合併解禁で，外資より正確にいえばいわゆるハゲタカファンド，つまり会社を乗っ取り財産を吸い尽くして，ひからびた会社を後に残して去っていく最低の連中が大活躍できる状況ができるとか。 こんな最低な連中をのさばらせるような法改正をしてしまったのはうまくなかったですね。前の政権の時らしいですが・・・ 日本の優良企業には買収防衛策の導入や，上場をやめるなど，防衛体制を万全に整えておいていただきたいですね。でないと，日本にはハゲタカの食べ残しだけが残る悲惨な状況になってしまうかも・・・ ＜郷に入りては郷に従え＞時事ドットコムより【バンコク２９日時事】タイのチェンマイ裁判所は２９日、プミポン国王の肖像画に黒スプレーを吹き掛け不敬罪に問われたスイス人のオリバー・ルドルフ・ジュファー被告（５７）に禁固１０年の実刑判決を言い渡した。 同被告は、国王の７９歳の誕生日に当たる昨年１２月５日、チェンマイ市内に飾られていた複数の国王の肖像画に黒いスプレーを吹き掛け、不敬罪の５つの訴因に問われた。同被告は最高で７５年の禁固刑が下される可能性があった。 ご存じの方もおられるかもしれませんが，タイ国王ラーマ9世，プミポン・アドゥンヤデート陛下は国民から大変敬愛されています。その様子はYOUTUBEなんかでも見ることができます。ちょっと探せばたくさん見つかりますし，国王をたたえるコメントが並んでいることもあります。（けなしたりすると・・・大変なことになるのでやめましょう。ある外国人がそんなコメントをしたところ，批判コメントで袋だたきにあっていました） 日本のタイ料理屋にいけば，ほとんどの店で国王のお写真，昔風にいえば御真影が飾られているはずです。タイ料理屋にはよく行きますが，写真が貼ってない店は1軒しか見たことがありません。その店も国王の肖像の入っているお札は目立つところに飾ってありましたから，紙幣を写真の変わりにしていたものと思われます。それ以外の店には国王の写真，あるいはそれにプラスして奥様の写真などが飾ってあります。 それほどまでに敬愛されているので，タイで国王批判は御法度です。前タイ首相がクーデターで追い出されてしまったのも，暗に国王批判をしたためだといわれています。 今回懲役10年を受けたスイス人は，酔っぱらった上での行為であったにもかかわらず懲役10年の実刑をくらっています。まぁ，共和制国家の国ですから，Royalというものの尊さがわからないのかもしれません。幸いにして我々はご皇室を戴いておりますから，尊さを十分に理解できるわけですが。
2007年03月29日
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いわゆる西山事件は，不当な起訴？
＜まず最初に＞ 先のエントリーでコメントくださった皆様，ありがとうございました。皆様のようなあたたかい読者の方々がおられる限り，いかに忙しくなろうとも更新は続けて参りたいと考えておりますので，今後ともよろしくお願いいたします。 本来ならば，お一人お一人にお返事申し上げるべきところですが，新しいエントリーの冒頭にてお礼を申し上げた方が目立つと考えましたので，このご挨拶をもちましてお返事とさせていただきます。 ＜西山氏，第一審は敗訴＞YOMIURI ONLINEより←記事を追跡しやすくするため，今回より「ウェブ魚拓」を使用してます １９７１年に調印された沖縄返還協定を巡り、日米交渉の外交機密を外務省職員に漏えいさせたとして、国家公務員法違反の罪に問われ、有罪判決を受けた元毎日新聞記者・西山太吉さん（７５）が、「不当な起訴で名誉を傷付けられた」などとして国に３３００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。 加藤謙一裁判長は「起訴から２０年以上が経過した後の提訴で、原告の損害賠償請求権は消滅している」と、民法の時効の規定（除斥期間）を適用し、請求を棄却した。 西山さんは１９７１年、「日本政府が米国に対し、米軍基地の原状回復補償費４００万ドルを肩代わりする」という「密約」を記した文書を外務省の女性職員から入手して報道したが、７２年に同法違反で起訴され、７８年に最高裁で懲役４月、執行猶予１年の有罪判決が確定した。 この日の判決では「密約」の存在が認められるかどうかが注目されていたが、この点には一切、言及しなかった。 訴状によると、西山氏は２０００年と０２年に公開された米国の公文書から、日本国憲法に違反する密約の存在が明らかになったと主張。「密約を報道した記者の活動を阻止するための不当な起訴で、名誉を傷つけられた」として、０５年４月に提訴した。密約については、沖縄返還協定の対米交渉責任者だった元外務省高官も認めたが、日本政府は一貫して否定している。（2007年3月27日15時57分 読売新聞） たびたびマスコミに取り上げられる事件なので，ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。あるいはこの事件と同時代を生きた方もおられるかもしれません。あるいは凡例を勉強していて，この事件を知ることになった方もおられることでしょう。 この事件は，一般に『西山記者事件』あるいは『外務省機密電文漏洩事件』等と呼ばれています。 事案の概要は，次のようなものです（最高裁昭和51年5月31日決定を参照。本当は地裁・高裁の判例を見てくるべきなのですが，今手元にないので最高裁の是認した事実認定を用います）。 西山氏は，当時，毎日新聞東京本社編集局政治部に勤務する，外務省担当記者だった。一方，B（女性）は当時外務事務官だった。 昭和４６年５月１８日頃，西山氏は，従前それほど親交のあったわけでもなく，また愛情を寄せていたものでもないBをはじめて誘って一夕の酒食を共にしたうえ，かなり強引に同女と肉体関係をもち，さらに，同月２２日ホテルに誘って再び肉体関係をもった。 その直後，「取材に困っている。助けると思ってＤ審議官のところに来る書類を見せてくれ。君や外務省には絶対に迷惑をかけない。特に沖縄関係の秘密文書を頼む」という趣旨の依頼をして懇願し，一応Bの受諾を得た。（さらに電話でその決断を促したとされている） さらに他日，Bに対し「５月２８日愛知外務大臣とマイヤー大使とが請求権問題で会談するので，その関係書類を持ち出してもらいたい。」旨申し向け，秘密文書の持出しを依頼して懇願し、同女の一応の受諾を得た。 その後もBとの関係を継続して，Bが西山氏との肉体関係のため，その依頼を拒み難い心理状態になったのに乗じ，以後十数回にわたり秘密文書の持出しをさせていた。 ところが，もはや取材の必要がなくなると，Bに対する態度を急変して他人行儀となり，Bとの関係を消滅させた。 西山氏は，Bに持ち出させた文書のうち第１０３４号電信文案（昭和４６年５月２８日に当時の愛知外務大臣と同じく当時駐日大使であったマイヤー大使との間でなされた沖縄返還協定に関する会談の概要が記載されたもの）について，その情報源が外務省内部の特定の者にあることが容易に判明するような写を社会党の議員に交付した。 事案自体はこういう事実でした。西山氏は国家公務員法違反の罪で起訴。最高裁まで争われましたが，西山氏の有罪判決が確定しています。 西山氏はこの起訴が「不当なものだ」と文句をつけているわけです。上記の事案をごらんいただければわかるように，西山氏はBと半ば強引に肉体関係に及んだ上，彼女を利用して秘密電文を入手。もはや利用価値がないと見るや関係をさっさと断ち切り，「君や外務省には迷惑をかけない」との約束などどこ吹く風，誰が漏らしたかわかるような形で，この情報を社会党の記者に流しました。かかる行為を起訴したことが「記者の活動を阻止するための不当な起訴」だというわけです。 この点について，最高裁は適切にも以下のように述べています（先述最高裁昭和51年5月31日決定より）。 「報道機関の国政に関する報道は、民主主義社会において、国民が国政に関するにつき、重要な判断の資料を提供し、いわゆる国民の知る権利に奉仕するものであるから、報道の自由は、憲法二一条が保障する表現の自由のうちでも特に重要なものであり、また、このような報道が正しい内容をもつためには、報道のための取材の自由もまた、憲法二一条の精神に照らし、十分尊重に値するものといわなければならない（最高裁昭和四四年（し）第六八号同年一一月二六日大法廷決定・刑集二三巻一一号一四九〇頁）。そして、報道機関の国政に関する取材行為は、国家秘密の探知という点で公務員の守秘義務と対立拮抗するものであり、時としては誘導・唆誘的性質を伴うものであるから、報道機関が取材の目的で公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといつて、そのことだけで、直ちに当該行為の違法性が推定されるものと解するのは相当ではなく、報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。しかしながら、報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでないことはいうまでもなく、取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであつても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない。」 ご感想はいろいろとありましょうが，個人的には西山氏は典型的な「記者は特権階級」的意識の固まり，と評価するべき人物ではないかと思います。「報道の自由」や「知る権利」を盾に傍若無人な取材をする卑しむべき報道関係者の一人。それがこいつだと，そう思います。 報道活動といえども，社会の存在を前提に行われるものである以上，社会秩序や社会通念とかけ離れて活動していいわけがありません。当然そこには，その観点からくる制約が加えられなければなりません。 自己の職務の目的のために女性をたぶらかし，利用価値がなくなると足蹴にするような行為を取材活動を理由に許すなどと言うことは社会通念に照らして考えられないことです。従って，これを正当な活動ではなく，違法な犯罪行為であるとした最高裁の決定は正しいものと言うべきですし，これを起訴した検察官の判断も当然正しいものと言うべきです。 西山氏はおそらく，もう上記のような取材活動が犯罪にはならないと言うことを争えないので（最高裁までいって確定しているので），今度は起訴自体を問題にし，実質的に自分は無罪であると同様の結論を得ようとしているのかもしれません。 しかし，先にも述べたように上記のような女性の立場を踏みにじるような態様の取材が許されていいはずはないわけで，これを起訴した検察官の行為は正しいものと言うべきだと思います。 それにしても，普段，「報道の自由」，「国民の知る権利」を錦の御旗に傍若無人な報道活動をなさっておられる報道機関や記者の方々を見ると，「報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでない」という最高裁の一文は未だに報道機関の方々の一部の心には届かないようですね。
2007年03月27日
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おかげさまで７７７７７アクセス突破
楽天から久々にメールが来ていると思いきや，７７７７７アクセス目があったというお知らせでした。 （・・・なんでこの数字なんだろ？） と思ったものの，1年強の間延べ人数にしてこれだけの方々がごらんになっている。 いや，正確にはアフィリエイト目的で自動巡回ソフトによって勝手に足跡をつけ，あるいはエロTBを貼る目的で訪問し，あるいはエロコメントを残すために訪問する・・・読んでらっしゃる方よりもこっちのたちの悪い連中の方が多いかもしれない。 そういう連中は除いて，ここの記事を読んでくださり，あるいはコメントを残してくださった方々には心より感謝申し上げます。ここまでこられたのも皆様のご声援あってのこと。 本年4月より，つまりあと1週間もたたないうちから，ローが始まり忙しくなるのでひょっとすると更新度合いは低くなるかもしれませんが，二足のわらじを履いてこれからも頑張って参りますので，どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 それにしても，記念すべきアクセスが自動巡回野郎だったのはあまり嬉しくないことで。 管理人
2007年03月25日
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豪州の地方選挙で労働党が勝利
（かなづちさんからいただいたコメントで，自分の誤りに気がつきましたので，記事を訂正しました。訂正前の記事では，あたかもムスリム住民の投票動向のみが労働党の勝利という選挙結果に影響したかのような文章になっていましたが，それはあくまで原因の一つとして考えられているもののようです。今後はこのような誤った記述を行わないように注意して参ります。申し訳ありませんでした。） ＜日豪安保共同宣言に影響は？＞ BBCWorldのホームに，たぶん日本では取り扱われていない記事が載っていました。 それはオーストラリアはニュー・サウス・ウェールズ州で選挙が行われた結果，労働党が躍進したという記事です。全訳してもあまり参考になるようなところがないので，全訳はしませんが，本文をごらんになりたい方はこちら。 政権を担当している労働党は今回の選挙で，公共交通機関の大規模な改良（要は公共工事ということでしょう）を唱えたのに対し，自由党・国民党連合は州の現在の水資源供給体制の貧弱性を指摘して争ったようです。 確か水不足は，オーストラリアで深刻な問題になっていたはず。当然，その点をついた自由党・国民党連合が勝利しておかしくはないわけですが，どういう訳だか労働党が勝利しました。有権者は水不足をあまり大きな問題としてとらえていなかったということなのか，それとも公共工事の方が魅力だったのか・・・有権者の欲求は労働党の方がうまく拾ったようです。 記事の構成からすると，ムスリム票，つまりイスラム系移民の投票動向も労働党を後押しする原因になったと考えられているようです。彼らはオーストラリアのムスリム指導者の言葉や，2006年の12月にオーストラリアで起こったイスラム住民に対する暴動に対する不満を有しており，これが労働党議員の後押しとなる投票につながったと見ているような構成になっているように思われます。 以前見た産経か何かの記事では，オーストラリア労働党はChinaに親近感を抱いている政党であるというところ，本年2007年は国政選挙もあるらしく，仮にこの勢いで国政においても労働党がハワード首相率いる自由党・国民党連立政権を倒せば，せっかく締結した日豪安保共同宣言も，労働党のChinaに対する遠慮から有名無実化してしまうおそれもなきにしもあらず。 もっとも，国政選挙と地方選挙とではまた別の判断を有権者がするかもしれませんし，まだ選挙まで時間があるようですから，その間に自由党・国民党連合が支持を挽回するかもしれません。 いずれにしても日豪関係は，安倍首相が新たな外交戦略で基軸にしようとしている重要な関係の一つですから，オーストラリアの選挙の行方は要注目でしょう。
2007年03月24日
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防衛省，「核の傘」について米に問い合わせ／イングランド国旗の掲揚が自由に
＜正常な核論議の第一歩となるか？＞YOMIURI ONLINE有事「核の傘」どう機能、防衛省が米に概要提示要請へ 防衛省は、北朝鮮などの核の脅威に備えるため、日本が核攻撃を受けたり、核攻撃の脅威にさらされたりした場合、米軍がどのような場面で核兵器使用を判断し、日本側にどう伝達するのか、具体的な概要を示すよう米政府に求める方針を固めた。 複数の防衛省幹部が明らかにした。米国のいわゆる「核の傘」の信頼性を確保するのが目的だ。防衛省は将来、米国の核兵器部隊の運用についても、日本有事における自衛隊と米軍の共同作戦計画に反映させたい意向だ。 防衛省・自衛隊と米軍は現在、日米共同作戦計画の策定を進めており、防衛省はこの作業の中などで、米側が「核の傘」をどう機能させるのか、具体的な説明を求める考えだ。 核兵器の部隊運用は米政府内でも最高機密にあたるため、日米間では、核兵器搭載の原子力潜水艦を始めとする米軍の核兵器部隊の運用などに関する具体的な話し合いはしていなかった。しかし、北朝鮮が核実験を行ったことから、防衛省は日本への核攻撃という事態の想定に迫られ、米軍の核部隊運用の概要を把握する必要があると判断した。 防衛省幹部は「日米共同作戦計画をきちんとするためには、最後は、核をどうするのか、本当に使うのか、いつ使うのか、について、日本側が米側から聞く必要がある」としている。 核兵器に関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、米国や欧州各国の国防相らによる「核計画グループ（ＮＰＧ）」を設置し、核兵器部隊の具体的な運用方針を共有している。（2007年3月20日14時33分 読売新聞） 自分の中で，今日一番のトップニュースはこれでしたね。 回答の内容によっては，「核の傘」が有効でない場合があり得るのではないかという認識が国民の間に広がり，これと北の核武装を容認するかのような六者協議の流れとがあいまって，健全な核論議ができるきっかけになるかもしれません。 そもそも，アメリカの「核の傘」について，これを完全に信用するということが，どれだけ自国にとって危険かということは海外の政治家においてはこれを深く認識しているところです。 フランスのシャルル・ド＝ゴール大統領（当時）は，１９６３年１月１４日のエリゼ宮での記者会見にてフランスが核武装した理由を以下のように述べています。 「もちろんアメリカの核勢力は，世界平和の保障になっている。しかしこれがヨーロッパの危機にさいして必然的に，かつ即時に使用されるという保障はない。それゆえフランスは自らに適応した核勢力をもつ決意をしたのである。」（嬉野満洲雄編著 『ドゴールの言葉 その演説・声名・談話から』（財団法人 日本国際問題研究所）ｐ７４） また，ド＝ゴールは，１９６４年４月１６日，ラジオ・テレビ放送において，次のようにも述べています。 「フランスが破滅と侵略にさらされたとき，同盟国たるアメリカが，われわれのために死を賭して侵略を排除するという保証はなにもないではないか。」（前掲書ｐ７９） 特にド＝ゴールの次の言葉は，ヨーロッパを日本に，ソ連を北朝鮮・Chinaに置きかえてみると身にしみて，今の日本のおかれている状況がいかに深刻かを認識することができる明文であると思います。 「われわれの同盟者であり，友人であるアメリカは，長期にわたって核武装を独占していた。その当時アメリカは，ヨーロッパが攻撃されれば－ヨーロッパのみ攻撃される可能性があったから－直接かつ即刻ヨーロッパの防衛のために核戦力を展開する決意を公表していた。大西洋同盟によってアメリカの最高司令部はアメリカ・欧州に戦略爆撃部隊を保持－まだ運搬手段は航空機に限られていた－しているから，ヨーロッパは完全に攻撃から守られる，これによってフランスおよび西欧は侵されることなしと，アメリカは説得することができた。（中略）しかしソ連が核武装し，しかも強力なロケットを開発した結果として，アメリカ自身の生存が問題となってきたから事態は明らかに変化した。アメリカ自身の直接防衛が死活の問題であり，それが必要な場合もヨーロッパの防衛は，いまやアメリカにとっては二の次となったのである。環境，情勢がこのように変わってきた以上，われわれとしては，我々自身の核戦力を保持することを決意するほかないのである。」（前掲書ｐ１１７） 一方”大西洋同盟”といわれる不文の，しかしながら強固な同盟をアメリカと結んでいる英国では，自分が英国の政治に興味を持つきっかけを作ってくれた，英国保守党のフランシス・ピム議員がこう述べています（この文章はブログでは何度も引用していますが，繰り返しになることをいとわず再掲します）。 「もしも私たちが，あらゆる状況下で，いかなる時にも，アメリカがヨーロッパの救済のために出動してくれると考えるならば，それはあまりにも愚かというものだ。なぜアメリカがやってこなくてはならないのか？とりわけ，もし私たちが自分のために何の努力もしようとしないのなら，私たちはアメリカの介入を期待するどんな権利を持っているのか？無論，経済的に見ても軍事的に見ても，ヨーロッパへのあらゆる脅威は，とりもなおさずアメリカへの脅威となろう。だが，私は，アメリカが，介入をあまりにも大きな負担と感じ，介入によってより大きな脅威にさらされると判断する状況を思い描くことができる。」（フランシス・ピム著 戸沢健次訳 『保守主義の本質』（中公叢書） ｐ９３～９４） かかる認識は現在の英国政府にも承継されていることは，以前取り上げたブレア首相のステートメントにも見て取ることができます。Finally, there is one other argument: that we shelter under the nuclear deterrent of America.Our co-operation with America is rightly very close. But close as it is, the independent nature of the British deterrent is again an additional insurance against circumstances where we are threatened but America is not. These circumstances are also highly unlikely but I am unwilling to say they are non-existent.（訳）最後にもう一つ議論がある。それは我々が頼っているアメリカの核の傘についてである。我が国とアメリカとの同盟関係は緊密なものであることはいうまでもない。それはたしかに緊密ではあるけれども，しかし我々独自の核抑止力は，我が国が脅威に曝されているもののアメリカは曝されていないという状況における付加的な保障として必要なのである。そういう（英国が脅威に曝され，アメリカが曝されていないという）状況は現実には生じそうもないが，しかし私としてはそんな状況が生じることはあり得ない，などと言う気はない。 こういう「あり得べき状況」の想定が，今回の防衛省の問いかけに対するアメリカ当局の返答によっては一般化する可能性もあるわけです。もしそうなれば，日本の（一般の）安全保障論議に一石を投じる画期的な出来事となる可能性もあります。もっとも，我が国に対して敵愾心を燃やす隣国が核ミサイルを向けている状況に，更に新たに核武装をする国が現れたという状況においてようやっとそういう認識になるというのは，いささか遅きにすぎたというべきかも知れませんが。 この件は是非読売に追跡取材していただきたいですね。とともに，自分も防衛省のHPを注視しておきます。 ＜これが普通の国の認識＞ 皆さんこの旗をご存知でしょうか。これはイングランドの国旗です。ワールドカップで一躍有名になりましたから，ご存知の方も多いと思います。 英国の正式名称は，「グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国」ですが，その名のとおり，英国はイングランド，ウェールズ，スコットランド及び北アイルランドという４つの国家が連合した「連合国家」です。 連合国家ですから，各々の国が国旗を持っているわけですが，これはそのうちイングランドの国旗であるというわけです。セント・ジョージの旗という呼ばれ方もするようです。 さて，つい最近までこの国旗をむやみやたらに掲揚することに対して，およそ５０万円の罰金が課せられるという法律があったようですが，最近これが廃止されることになったようです（ちなみに，ロシアでもむやみやたらに国旗を掲揚することを禁じる法律があり，確かロシアの場合は懲役刑も刑罰として認められていたように記憶しています）。 ここで扱いたいのは，この法律の廃止が決まった時のサッカーのサポート団体のコメント。 曰く「ユニオン・ジャックだろうと、聖ジョージの旗だろうと、その種類にかかわらず、旗を掲げるのは愛国精神の表れであり、ごく自然な行為」 なお，上記記事のソースはこちら。 核武装でも一般の認識っていまいち世界的な標準から外れているんですが，国旗に対する認識も世界的常識から大きく外れてますよね。 核の認識と同時に国旗に対する認識も世界標準になることを願いつつ・・・
2007年03月20日
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英国庶民院，核抑止力の更新を決定 その３
（続き） その態度は以下の文章にも見て取ることができます。次の文章は，英国の首相官邸に国民から寄せられた質問に，政府が答えている文章の一部を抜粋したものです（ソースはこちら）。 We realise that some would like us to go further than this. But it just isnt realistic to think that if we decided to let our deterrent lapse, or even completely disarm unilaterally tomorrow, this would make any difference to the efforts of countries like Iran and North Korea to acquire a nuclear capability. We believe in total nuclear disarmament - but multilateral rather than unilateral disarmament. We face an increasingly uncertain world. Given that we cannot expect others nuclear weapons to disappear for the forseeable future, the question we face is: should we retain them, to deter others from using them against us? Are we prepared to tolerate a world in which countries like ours lay down their nuclear weapons first, leaving extremist or unstable countries to threaten the rest of the world or hold it to ransom?ある人はもっと削減すべきだと主張するでしょう。しかし，それは現実的ではありません。もし我々が明日，抑止力を消滅させると決しても，あるいは単独で完全に核抑止力を放棄してしまったとしても，例えばイランや北朝鮮といった核兵器を保有しようとしている国々の企みになんら影響を及ぼすことはないでしょう。我々は核兵器全廃を目指しています。しかしそれはすべての核保有国による核兵器全廃なのであって，一国のみの核兵器全廃ではありません。我々は益々混迷を深めつつある世界情勢に直面しています。そのような状況下で，我々は他の核保有国が近い将来核放棄をするだろう，と考えることはできません。ここで問われているのは，「そのような核保有国を放置したままで，例えば我々に対して核攻撃をしようとする国が表れた場合に，核の使用を思いとどまらせることが果たしてできるだろうか？」，「一方で核兵器を利用して他国を脅したり又は強請るような過激なあるいは不安定な国家を放置したまま，我々のような国家が核兵器を最初に捨ててしまうというような世界を受け容れる準備ができているのか？」という問題なのです。Any decision involving nuclear weapons is a difficult one, with strong views on all sides. We respect these views and believe it is important to have a full debate. But, as we said in the White Paper, we believe the plans we are asking Parliament to endorse strike the right balance between our commitment to a world in which there is no place for nuclear weapons, and our responsibilities to protect the current and future citizens of the UK.核兵器に関する決断は困難なものです。というのも，この問題に関してはあらゆる方面から強い主張が展開されるからです。我々はそれらの見解を尊重していますし，充分な討論をすることの重要性を認識しています。しかし，先に白書で述べたように，我々が議会に問うた核抑止力の更新計画は，我々の核兵器全廃の取り組みと，現在のそして未来の英国市民を守るという我々の義務との間に正しい均衡をもたらしているものであると信じています。 昨年我が国で華やかだったマスコミによる核議論叩き，そして与党野党問わず多くの政治家が「非核三原則の維持」を連呼し，あるいは核論議をするべきだという問題提起をしただけの政治家叩きにいそしんだあの状況。 そこに国を守る気概，国民の安全をいかにして守るかという真摯な討論などというものは全く認められませんでした。現状の世界情勢をかんがみた冷徹な論理的な議論など望むべくもなく，行われたことといえばただ感情論と政権奪取の具にあふれた「核論議否定論議」という雑煮を我々の目の前に提示して見せたことだけでした。 それと上で見たような，英国与党の政策責任者の態度を比べてみると・・・いや，比べるなどといっては英国の政治家に失礼かもしれません。次元が全く違いますからね。 仮に英国が大人のレベルであるとするならば，日本はさしあたり幼稚園児レベルといったところでしょうか。 「議論することさえ許されない」なんていう我が国の状況を見ると，Ｃｈｉｎａの政治家が「日本など２０年後にはなくなっている」などというのもよくわかります。そういわれても仕方がない状況を作り出しているのは，ほかならぬ我々自身なんですから。 国益を守るという気概にあふれる政治家は，与党のみならず野党にも存在します。 以下は，英国の野党である保守党のホームページから拾ってきた保守党の政治家の発言です（ソースはこちら）。 デヴィッド・キャメロン党首の発言"A submarine-based system is the right answer. And decisions need to be taken now. In a dangerous and uncertain world, unilateral nuclear disarmament has never been and will never be the right answer."「弾道ミサイル搭載潜水艦を機軸とした核抑止システムは正しい。そして，（更新計画に関する）決断は今なされなければならない。この危険かつ不安定な世界情勢の中，我が国だけが核武装を解くことは，今までも正しい対応ではなかったし，これからも正しい対応となることはない。」"So the timing is right; the legality is clear, and maintaining the deterrent is in the national interest. And because he has the support of the Conservative Party, we can work together in the national interest," （システムの開発と運用の確立に１７年間がかかるということを受けて）「ですから，決断のタイミングは正しいのです。合法性についても問題は全くない。核抑止力の維持は国益に関する問題です。ですから，保守党は首相をサポートするのです。我々は国益に関する問題については協調することができるのです。」 影の内閣国防相 リーアム・フォックス博士の発言 "The Prime Minister doesnt need to worry about a rebellion on his backbenches, as the Conservative Party will support the Government in defending the nations security. He can rest assured that Conservative MPs will be there to do the right thing. 「首相は後席に座っている造反組を気にする必要はない。国家の安全を守るためならば保守党が政府をサポートします。保守党の議員が正しいことをするために控えていますから，首相はご安心ください。」 これが正しい政治家の道なんじゃないですか？どこぞの国の野党は政権とるのが第一で，国益なんてほっぽりだしてますが，本来は国益のためなら与党とも堂々と協力するのが野党のあるべき姿でしょう。・・・日本にこんな野党があったら真っ先に投票するだろうな。 昨年の核論議のとき，我が国の最大野党の民主党は一体何をしましたか？麻生大臣の罷免要求を提出したり，核論議を提起した中川政調会長を攻撃するのに躍起になっていましたね。 こんなことを書いていると，「英国マンセー野郎の戯言だな」なんて思われるでしょう。 確かに自分は「英国マンセー野郎」です，認めます。いちいち指摘していただかなくても結構です。 しかし，そういう方には実際問題として，現実に，国家安全保障や外交など国益に直結する問題に関する日本の政治に，英国と比べて優れている部分があるかどうかをも同時に考えていただきたいと思います。 自分だって，「日本の政治は素晴らしい」と誉めてみたいものですよ，一度くらいは。
2007年03月17日
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英国庶民院，核抑止力の更新を決定 その２
（続き） Liberal Democrat leader Sir Menzies Campbell, who voted for the amendment, said: "The governments got its way, but its a humiliation for the prime minister that on a policy to which he has attached his own personal reputation he is unable to carry the House of Commons without the votes of the Conservative Party. "Its a bit like the Iraq vote once again."更新計画の延期に一票を投じた自由民主党のサー・メンジーズ・キャンベル党首は，「政府は更新計画を通した。しかし首相にとって彼個人の評判をかけた政策が，保守党の後押しなしには庶民院を通過できなかったということは，大いに屈辱的だろう。まるでイラク戦争の時の投票が再現されたかのようだ。」という。SNP leader Alex Salmond said he believed most Scottish MPs, from all parties, had opposed the plans - and he thought the vote would damage Labours chances in the forthcoming Scottish elections. スコットランド民族党のアレックス・サルモンド党首は，所属政党の如何を問わずほとんどのスコットランド出身議員は，更新計画に反対したと信じているという。そして，今回の投票は来るスコットランドにおける選挙において，労働党が勝利することを危くしたのではないかと考えているともいう。He said ministers were "trying to impose on an unwilling country, nuclear weapons of mass destruction for the next 50 years - its just not on." 彼は，大臣連は，「嫌がる国に大量破壊兵器である核兵器を次の半世紀の間，押し付けようとしていた－そんなことはするべきじゃない」という。 ”Uncertain world” "不安定な世界"Speaking during prime ministers questions before the nuclear weapons debate got under way, Mr Blair said: "I think its right we take the decision now to begin work on replacing the Trident nuclear submarines. 更新計画に関し，議会で首相に対する質疑応答が始まる前，ブレア氏は「トライデントミサイル搭載潜水艦を新型のものに更新することを，今決断することは正しいことだと思う。」といっていた。"I think that is essential for our security in an uncertain world. 「不安定な世界において我々の安全を守るためには重要なことだ。」"I believe it is important that we recognise that, although it is impossible to predict the future, the one thing... that is certain, is the unpredictability of it." 「未来を予測することはできないが，一つだけ確かなことがある。それは未来が予測できないということだ。そういう認識をすることは重要なことだ。」Conservative leader David Cameron agreed, saying: "Replacing Britains independent nuclear deterrent is clearly in the national interest. The decision needs to be taken now." 保守党のデヴィッド・キャメロン党首は，同意してこういった。「英国自身の核抑止力を新たなものに更新することは，明白に国益に適う。更新をするか否かの決断は，今ここで行われる必要がある。」Some Labour MPs wanted an assurance that Parliament would be able to revisit the Trident issue in the future. 何人かの労働党議員は，将来，議会がトライデント問題について再考することができるよう望んだ。Mr Blair said that was always a possibility. ブレア氏は，その可能性は常にある，という。Back in December he told Parliament that submarine numbers could be cut from four to three, while the number of nuclear warheads would be cut by 20%. １２月，議会で首相は，潜水艦の数を４隻から３隻に減少する上，核弾頭の数を２０％減少させると主張していた。Deputy Commons leader Nigel Griffiths and ministerial aide Jim Devine quit earlier this week over the issue. 院内副総務のナイジェル・グリフィスと内閣補佐官のジム・デヴァインは，この問題で今週明けに辞任した。Stephen Pound - parliamentary private secretary to Labour chairman Hazel Blears - did the same on Wednesday, followed by Chris Ruane, parliamentary private secretary to Mr Hain. 労働党議長のハーゼル・ブレアの議会内私設秘書ステファン・パウンドも同様に水曜に辞任し，へイン氏の議会内私設秘書のクリス・ルーアンもこれに続いた。Opening the Commons debate, Foreign Secretary Margaret Beckett said large nuclear arsenals still existed around the world and some countries in "unstable" regions were looking to create their own weapons. 庶民院における討論がスタートすると，外務大臣のマーガレット・バケットは，世界にはまだ多くの核兵器貯蔵庫が存在する上，いくつかの"不安定な"地域に位置する国家は，独自の核武装を模索していると述べた。She said: "Theres the potential for a new nuclear threat to emerge or to re-emerge. 彼女はいう，「世界には，新たに核武装することにより脅威となる可能性がある国が存在するほか，再び核武装することにより，かかる脅威を生ぜしめる可能性がある国家も存在するのです。」"Maintaining a nuclear deterrent remains a premium worth paying on an insurance policy for this nation." 「核抑止力を保持しつづけることは，我が国の生存を保証する政策であり，それが支出を行う価値のある政策であることに変化はないのです。」 この記事の前後に関連記事がありましたが，それまで扱うと膨大になるのでメインのこの記事だけを扱ってみました。 賛否両論があったものの，労働党の現実主義派が最大野党の保守党の後押しを受けて計画を認めたという形になっています。 以前，この問題に関するブレア首相のステートメントを紹介いたしましたが（昨年１２月５日の記事），そこで示されていた思想やこの記事内における英国政権内の要人の発言を見ていると，英国の核論議は極めて現実主義的に行われているということが理解できると思います。 確かに我が国のような夢想論を主張する人間もいるようですが，政府与党，特に政策責任者にはそのような認識の政治家はあまりおらず，国家の安全保障に対して真摯に考えている態度がここからだけでも見て取ることができます。（その３へ続く）
2007年03月17日
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英国庶民院，核抑止力の更新を決定 その１
＜ＢＢＣ全訳＞ ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが，英国の庶民院が弾道ミサイル搭載潜水艦を軸とした核抑止力の更新を進める政府の計画を認めました。 これに関して，現在拾える国内の報道は以下のとおり。 読売新聞（事実を淡々と伝える） 北海道新聞（与党労働党から大量造反が出たことに重きをおく構成） 日経新聞（比較的読売に近い構成） ＲＥＤ ＦＬＡＧ（ノーコメント） テレビュー福島（お話にならない） 他国のことということもあってか，淡々と事実のみを伝えるだけか，ある一定のイデオロギーによって伝えるかどちらかの記事しかないので，ここは本場ＢＢＣのニュースを見てみることにしましょう。 少し長めですので，いつもと違い，英文と和訳を交互に表示して，どの文の訳かわかりやすいようにしてみました。 ＢＢＣより Trident plan wins Commons supportトライデント計画，庶民院の同意を得る The government said a decision on Trident must be taken now政府は，トライデントの更新の決定は直ちになされなければならないと主張していた。The government has won Commons support for plans to renew the UKs nuclear submarine system, despite a large rebellion by Labour MPs. Tony Blair had said it was "essential" the UK began the £20bn plan to renew Trident as soon as possible. 政府は，多数の労働党議員の造反にもかかわらず，英国の弾道ミサイル潜水艦体制の更新について庶民院の同意を得た。トニー・ブレアは，２００億ポンドを要するトライデント更新計画をできる限り早急にはじめておくことは，英国にとって"極めて重要"だと主張していた。After six hours of debate, 409 MPs supported the proposals, and 161 were against - a majority of 248. ６時間の討論の後，賛成４０９，反対１６１で更新計画は庶民院の同意を得た。２４８票の大差だった。Earlier 413 MPs had rejected a bid to delay the decision, with 95 Labour rebels among 167 MPs wanting a delay. この決議より前に，トライデント更新計画を延期するべきだとする１６７名の議員の提案（９５名の労働党の造反組を含む）がされていたが，これは４１３名の反対で却下された。 Rebels included 16 former ministers, including four ex-Cabinet members. 造反組には，４名の閣僚経験者を含む，１６名の前大臣が含まれていた。On the governments motion to proceed with renewal there were 88 Labour rebels. 更新計画を進めるという政府の動議に対しては，８８名の労働党議員が造反した。It was the first time MPs had been given the chance to vote on whether Britain should remain a nuclear power, and the biggest backbench rebellion since the beginning of the Iraq war. 庶民院議員が英国が核戦力を保持しつづけるべきかどうかについて投票する機会を与えられたのは今回がはじめて。また，イラク戦争開戦後，これだけ多くの後席議員が造反に回ったのも今回がはじめてである。The government needed Conservative support to push the measure through. 政府が，この更新計画を通過させるには保守党の後押しが不可欠だった。Several hundred demonstrators were gathered outside Parliament, and cheered when they heard the scale of the rebellion. 議会周辺に集まっていた数百人のデモ隊は，造反の多さを聞いて歓声をあげた。 ”Healthy debate”"健全な討論"Between £15bn and £20bn would be spent on new submarines to carry the Trident missiles. The fleet would take 17 years to develop and build, and would then last until about 2050. トライデントミサイルを運用する新型の潜水艦には，１５０億ポンドから２００億ポンドの予算が必要だとされている。海軍がそれらを開発し運用を確立するには１７年かかるが，それらは２０５０年まで用いることができるとされている。Defence minister Adam Ingram, speaking after the vote, said he had heard some "disgraceful" speeches from Labour rebels, but it had been a "strong and healthy" debate. アダム・イングラム国防相は，投票後，労働党の造反組から"恥ずべき"スピーチがされていたのを聞いたものの，全般的に"力強くかつ健全な"討論がなされた，と語った。Conservative defence spokesman Liam Fox said the plan was a "sound, sensible" policy that would ensure the UK would not be subject to "nuclear blackmail" from other states. 保守党の"影の内閣"国防相のリーアム・フォックス議員は，更新計画は，英国が他国からの"核による脅迫"に屈しないということを確実にする"有効かつ賢明な"政策だと主張する。"It was about us doing what we believed to be the right thing, rather than supporting the government," he said. 「（今回の投票は）政府を後押ししたというより，我々が正しいと信じていることをしたということなのです。」と彼はいう。 （その２へ続く）
2007年03月17日
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日豪安保共同宣言締結／やはり出てきたアホ記者ども その２
（続き） では，次のアホ質問にまいりましょう。 【質問】 両首脳にお尋ねいたします。中国の外務省は今回の共同宣言について懸念を発表いたしました。米国は中国の情報について非常に心配しておりますけれども、本当に、この地域の緊張の高まりに貢献することにならないでしょうか。 【ハワード首相】 まず、最初に申し上げたいのですけれども、この共同宣言はあなたが言うように、決して軍の増強につながるものではありません。また、軍拡競争につながるものでもありません。中国も、その他の国も、実はこの共同宣言の署名の前に、それとは別個で既に軍の増強に走っているわけです。したがって、この日豪共同宣言が増強のきっかけになるというのはちょっとあり得ないことではないかと思っております。 更に申し上げますと、今回の日豪共同宣言はどの国を想定したものでもないということです。非常に適切な形で、それぞれが持っている能力、そして、関連性というものを持って、世界的なコンテキストで、双方にとって何が利益になるのかということを検討したのです。 豪州の方では、過去10年間、意図的に密接な関係を中国との間で構築してきました。その中で、時折、場合によっては友好国の中から必ずしもその判断を歓迎しない経緯もあったかもしれません。でも、それは豪州の国益に沿ったものであると思います。 過去10年間、私どもは中国に対して取ってきたアプローチについては、米国がすべてサポートしたものではありません。しかし、それでも豪州はあえてそれをやった。それは豪州の国益をかなっているからなんです。今回、日豪共同宣言に署名したのも、やはりオーストラリアの国益にかなったものであるからです。 したがって、今回のこの共同宣言が決して中国との関係に影響を及ぼすとは思っておりません。また、中国もそうは思っていないでしょう。 【安倍総理】 この協定は、今、ハワード首相がおっしゃったように、日豪両国の国益にかなったものであり、そして、東アジア地域の平和と安定に必ず資する協定になっていくと確信しています。 豪州出発前のハワード首相の記者会見にもこういう質問をした記者がいました。オーストラリア首相公式ホームページより引用 JOURNALIST:I have a question about the joint declaration. Through this framework, what are you going to achieve together with Japan for the peace and security of the region and are you concerned about the Chinese reaction to this new framework and what kind of role do you expect Japanese self defence force to play?PRIME MINISTER:I dont see it immediately in terms of military matters, I see it rather in terms of emphasising the joint interest we have in security and our strategic relationship. You asked me what do I believe to be the reaction of China, well when we look at a relationship with one country we try to look at it in the context of our relationship with that country and we think there is merit in having a declaration of this kind with Japan. We have a good relationship with China and I dont believe for a moment that this declaration is going to damage our relationship with China. We must remember that Australia and Japan share democratic institutions. Japan is our best customer, we have a Trilateral Security Dialogue with Japan and just as our security alliance with the United States - which is the closest alliance we have in the world - has not damaged our relationship with China I dont believe this declaration involving Australia and Japan will damage our relationship with China.訳記者 共同宣言について質問します。首相はこの構想を通じて，アジア地域の平和と安全のために日本と共に何を成し遂げることができるとお考えでしょう。またこの新たな構想に対するＣｈｉｎａの反応についてどのように思われるでしょうか。最後に，日本の自衛隊がどのような役割を果たすことを期待されておられるでしょうか。 首相 私はそれが直ちに軍事的な問題になるとは考えておりません。共同宣言は豪州と日本の安全保障及び戦略的関係における共同の利益を強調するものであると理解しております。あなたは私がＣｈｉｎａの反応についてどのように思うか質問されたが，そうですね，我々は我が国とある国との関係を考察するときは，"我が国とその国との関係"という文脈で考察しようと努めています。また我々は日本とともに今回のような共同宣言をすることにメリットを見出しております。我が国とＣｈｉｎａとは良い関係にあります。この関係が今回の宣言でダメージを受けることは一切ないと私は信じております。我々は，豪州と日本が共に民主制国家であることを想起すべきでしょう。日本は我々の最上の顧客であります。また我が国は日米両国との間で「豪日米３ヶ国防衛対話」を開催していますし，米国との間では－我が国が他国と結んでいる同盟の中で最も緊密な同盟としているところの－安全保障同盟を結んでおりますが，それらがＣｈｉｎａとの関係にダメージを及ぼしたと考えてはおりません。ですから，私は今回の共同宣言が豪州とＣｈｉｎａとの関係にダメージを及ぼすとは考えないのです。 このようにそのときもしっかりとお答えになったわけですが，ハワード首相は今回もしっかりとお答えになっています。どの主張も読めばだいたい理解できるものですから，特段説明もいらないでしょう。 それにしてもChinaの否定的な反応は単なる言いがかり的なものに過ぎないと喝破されておられるあたり，さすがですね。どこぞのあほな解説委員や記者などとはレベルが違います。 かくして，アホ記者はことごとく論破されたのでした。 記者の皆さん，もう少し勉強しましょう。
2007年03月14日
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日豪安保共同宣言締結／やはり出てきたアホ記者ども その１
＜豪州と連携＞ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより日豪首脳、安保共同宣言に署名・ＥＰＡは４月交渉入り 安倍晋三首相は13日、首相官邸でオーストラリアのハワード首相と会談し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）やテロ対策などの安全保障協力に関する共同宣言に署名した。米国以外との安保分野の共同宣言は初めてで、日豪の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の創設を明記。経済連携協定（ＥＰＡ）の4月23日の交渉入りも確認した。 安倍首相は会談後の共同記者会見でＥＰＡについて「大きなメリットがある」としつつ、国内農業の保護を求める声が根強いことを念頭に「固定的な交渉期限を定めることはしない」と指摘。ハワード首相も「交渉は長期的になるだろう」と語った。 安保共同宣言は、協力分野として(1)国境を超える犯罪(2)テロ対策(3)災害救援--など9項目を明記。自衛隊と豪州軍との共同訓練推進も盛り込んだ。閣僚級の定期対話を通じて行動計画の策定を進めていく。 (23:34) ついに署名がされました。外務省の仮訳を見てもわかるように，安保条約以外でこれだけ防衛分野に踏み込んだ宣言も珍しいでしょう。 ＜取り上げたいのは実はこちら＞ さて，本当に取り上げたいのは実はこちらのほうです。かならず「従軍慰安婦」関連の質問が出ると思っていましたが，やはり出ていたようです。以下，アホ記者の質問だけを首相官邸のＨＰから抜き出します。 【質問】 両国の首脳にお尋ねいたします。まず、安倍首相、日本の首相として初めて戦後に生まれた首相となられました安倍首相、そして今回共同宣言に署名されたわけですが、昔、対戦中は戦争で対峙した国との間で、このような共同宣言を署名されたと。そうしますと、首相の世代は、第２次世界大戦について謝罪するべき最後の世代なんでしょうか。すなわち捕虜の問題、従軍慰安婦の問題について謝罪するべき最後の世代となるとお考えでしょうか。 【安倍総理】 今回、日豪の間で、安全保障の分野でお互いにこれから関係強化をしていくという共同宣言に署名することができました。50年前、先ほどハワード首相がお触れになられましたように、日豪間で経済の分野においての協定にサインしたわけでございます。そして半世紀経って、お互いの信頼関係が向上していく中において、安全保障の分野においてもお互いが協力するということが確かめられた。これは大変意味のあることであった。それはなぜかと言えば、日本がこの戦後60年間、自由で民主主義を守る。そして基本的な人権を守る。法の支配を大切にする国として歩んできた。世界の平和のためにも貢献してきた。このことに対して、オーストラリアの首相始め皆様も日本を信用していただいたということに、私はほかならないと思います。勿論、我々は歴史に対して謙虚でなければなりませんが、それと同時に、この戦後60年の歩みに自信を持ちながら、更に世界の平和と発展のために貢献をしていきたいと思います。 【ハワード首相】 まず、このような問題に対応する上では、世代というものを一概にとらえるべきではないと思うのです。それには関連性がないと思います。ここで重要なのは、国として、果たして前に目を向ける力があるかどうかということだと思います。そして、国としてさまざまな猜疑心というものを払拭できるかどうかということでありましょう。安倍首相のおじい様に当たります岸首相、そして、旧副首相が50年前そうであったように、また、その後、通商協定に対するそれぞれの国民の反応などを見た方であればよくわかると思いますけれども、実は50年前も政治レベルだけではなく、また、議会だけではなく、数多くの社会から異論が出るのです。しかしながら、その時点での政権、まさに旧副首相の先見性の下、非常に果敢に、この協定に臨んだわけです。 とはいうものの、当然、常に将来に目を向けなければなりませんが、過去を忘れるということでもありません。確かに過去を思い起こす義務はあると思っております。しかし、それと同時に、将来に目を向けて、過去は過去として前進する、コミットする必要があると思います。私は、まさにそのような精神を持って日豪関係に臨んでまいりました。 確かに、歴史的な経緯はあります。それは認識するべきです。それと同時に、過去60年間の歴史も十分認識しなければなりません。オーストラリアの生活水準を維持できたのは、部分的には日本のお陰であると考えます。それが現実です。決してオーストラリア人として忘れてはなりません。 なんなんでしょうかね，このこじ付けみたいな質問は。「そうしますと」の前と後が全くつながっていないんですが。共同宣言の署名と「従軍慰安婦」の謝罪云々と何の関連があるのか，この記者に聞いてみたいですね。 安倍首相はその点突っ込まなかったようですが，ハワード首相はしっかり突っ込んでますね。曰く「このような問題に対応する上では、世代というものを一概にとらえるべきではないと思うのです。それには関連性がないと思います」。頭の悪さを露呈されてこの記者も少しは恥かしかったでしょうかね。 ハワード首相は上記で主張されておられるように，一貫して，豪州と日本との関係を未来志向の関係と位置付けてこられました（関連：１月２３日の記事及び同月２８日の記事）が，今回のこの答えにもその一貫した態度が見て取ることができます。ありがたい国です。 まさに新しい同盟国としてふさわしい国家といえると思います。 最後の言葉，「オーストラリアの生活水準を維持できたのは、部分的には日本のお陰であると考えます。それが現実です。決してオーストラリア人として忘れてはなりません」もどこかの国に聞かせてやりたい言葉です。この言葉からすると，質問者はオーストラリア人だったのかもしれません。（続く）
2007年03月14日
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中川幹事長「慰安婦再調査は必要でない」 関連：麻生発言／ダライ・ラマ１４世，青蔵鉄道を批判／中国人やめたい？
＜危機を危機と認識できない政治家中川秀直＞Sankei WEBより慰安婦決議に「過敏な反応すべきでない」 自民・中川幹事長 自民党の中川秀直幹事長は１１日、テレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題をめぐり日本側に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に関し「提出した議員の選挙区事情があるようだ」と指摘した上で「国際的なゲームに利用される場合もある。日本は過敏な反応をしてはいけない」と述べ、冷静に対応すべきだとの認識を示した。 同時に、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話の継承を安倍晋三首相が表明していることを挙げ「首相の発言に尽きる。誤解を解き、議論を収束していくべきだ」と強調。再調査を求める党内の動きには「専門家や歴史家が中心となって検証するのが正しい。政治問題、外交問題として語るべきではない」と指摘した。(2007/03/11 13:16) 困ったものです。この発言により政権与党の幹事長という要職にある人がいかに危機を危機として認識していないかがはっきりとしました。 「過敏な反応をしてはいけない」，確かにそのとおりです。しかし，再調査や抗議など現在やっている反応は果たして過敏なものでしょうか。 今日本がしていることは，（個人的には物足りなさを感じるとはいえ）降りかかってきた火の粉を払うという防御的動作をしているにすぎません。それとも中川幹事長はこれさえも「過敏な反応」であると評されるのでしょうか。だとするならば，典型的な戦後日本のことなかれ政治家，問題先延ばし政治家といわざるを得ませんね。はっきり申し上げて，政治家失格の烙印を押されても仕方がないでしょう。まぁ，もともとこの方は左翼的志向を有するお方ですから，確信犯なのかもしれませんがね。 「専門家や歴史家が中心となって検証するのが正しい」，この点も確かに抽象的には正しい。そして歴史問題を「政治問題，外交問題として語るべきではない」，この点も抽象的には正しい。しかし，問題はもはや我が国が望むと望まざるとにかかわらず，政治問題化，外交問題化しています。 というよりも，河野談話が出されてしまって以来，chinaや韓国に政治問題・外交問題として取りざたされてきました。そして，アメリカ下院の決議の問題によって，その火勢が同じくchina・韓国により，同盟国であるアメリカにまで伸びたというのが，今回の真相ではないでしょうか。 繰り返します。既に問題は政治問題化し，外交問題化している（or た）んです。中川幹事長はそのことにまだ気が付かないんでしょうか。 「黙っていれば，相手にしないでおれば，あまり害はない」，そういう判断なのかもしれません。しかしそうではない。 この決議に反対せずに認めれば，我々の先人は強制的に女性を連行して，性処理の道具としていたケダモノであるということを認めるのと同じところ，仮に黙っていれば，間違いに何の反論もしなければ，日本人はそれらケダモノの子孫であると認識されるんです。そして，日本はそれらケダモノの子孫で構成されている国家であると認識されるんです。 海外に行けば，たとえ相手が口に出さなくても「こいつらの祖先はろくでもないことをしたらしい」と思われてしまう可能性があるんです。それでもいいのか，というのが今回の「従軍慰安婦」決議にまつわる問題なわけです。 そんな認識をされて平気なんでしょうか。国家の，国民全体の名誉が問題になっているこの時に何をのんきなことをおっしゃっているんだろうか，と思ってしまいます。まるでどこか対岸で火事が起こっているかのようなそんな認識に，苛立ちさえ覚えます。 いみじくも麻生太郎外相がかつてこんなことをおっしゃっています。 「国の独立安全とは，力による侵略から日本を守るのは言うまでもないが，それだけではない。外国から日本と日本人の名誉を傷つける攻撃に対しても毅然としてこれを跳ね返すことである。」（自由民主５６０号 ｐ７３） 今，日本と日本人の名誉を傷つける攻撃が行われているこの時に反撃するのが，国の独立安全を守る所以でしょう。 関連して，この問題に関する麻生外相の発言を東京新聞からご紹介しておきます。東京新聞より党の調査は問題ない慰安婦問題で麻生外相 麻生太郎外相は１１日午前のフジテレビ番組で、政府、自民党内で従軍慰安婦に関する事実関係の再調査を求める動きが出ていることに関し「政府で調査するとは聞いてない」とした上で「現実をもう１回調査することは決して悪いことではない。党でやられるのはいいのではないか」と述べ、党の調査は問題ないとの認識を示した。 従軍慰安婦問題で米下院外交委員会の決議案が採択されても謝罪しないと安倍晋三首相が明言したことについて「今の段階で謝罪する必要が特にあるとは思わない」と指摘。同問題の日米関係への影響については「この問題があるから日米関係が危機に陥るかのごとく話は行き過ぎだ」と述べた。（共同） （2007年03月11日 11時10分） いささかの物足りなさを感じますが，中川幹事長よりはるかにましだといえると思います。麻生先生には，先に掲げたあの国の安全と独立に関する名言を心にとどめて頑張っていただきたいと思っています。 ＜きっとｱｻﾋは取り上げないダライ・ラマ発言＞ ＡＦＰより 【ニューデリー/インド 11日 AFP】チベットの最高指導者で亡命中のダライ・ラマ（Dalai Lama）14世は10日、人口が集中する中国東部とチベットとを結ぶ青蔵鉄道について批判した。 1959年の反政府動乱から48年目を記念して、亡命先のインド北部ダルムサーラ（Dharamsala）で行った演説の中でダライ・ラマ14世は、「同地域のインフラが整備されることは何も悪いことではない。しかし鉄道の開通により、多くの人々の流入が懸念される。人口の大部分を占める漢族が同地区に流れ込むことで、チベット民族の文化や地域の自然がおびやかされる。営利目的の地域開拓は水や自然を汚染し、土地と人々の生活を破壊するものだ」と述べた。 青蔵鉄道は、2006年7月に全1142キロが全線開通している。 たしかこの鉄道が開通したときに，ｱｻﾋはのうのうとﾏﾝｾー記事を上げていたと記憶していますが，このようなマイナス面は絶対に伝えないでしょうね。 ＜面白い調査結果＞ 大紀元時報より 上海の高校生、半数がアメリカ人か日本人になりたい【大紀元日本3月9日】「仮に国籍を選ぶチャンスがあったら、どの国を選びますか」と1152人の上海の中高生にこの質問をしたところ、高校生の36・9%はアメリカ籍を選び、14・9%は日本籍を選んだ。中学生の３割は外国を選んだ。同調査を実施した「大中小学民族意識調査」の責任者・復旦大学社会学教授于海氏は、学校での中国伝統文化教育の不足と家庭影響がこの不都合な結果となった原因であると分析している。 この調査は復旦大学社会学学科と市道徳教育署の下で実施したもの。報道によると、調査を受けた550人の高校生は５割あまりが他国籍になりたいという結果を得た。調査を受けた中学生602人では、59％の学生は中国人を選んだ、13・1%はアメリカを選び、6・8%は日本を選び、11・5%はその他の国を選んだ。外国人になりたい中学生は3割も占めた。 一方、同調査では、4割の中高生が中国の旧暦の祝日に関してまったく知らないことがわかった。最も好きな祝日という質問では、クリスマスが第３位となった。一部の学生が、英語の重要性は母国語以上だと考えているという。(07/03/09 11:01) どこかで韓国人が韓国人をやめたがっているという調査結果を見た記憶がありますが，これは初見です。 そりゃまぁ，あんなに環境の悪い国ですし，自由もなければ，弾圧あたり前の一党独裁国家からは逃げ出したくなりますよね。
2007年03月11日
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東京大空襲訴訟／chinese，韓国人が好印象を持っている国は？／日豪安保協力宣言
＜やれやれ＞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥより東京大空襲被災者ら、国に賠償・謝罪求め提訴 約１０万人が犠牲になったとされる１９４５年３月１０日の東京大空襲の被災者や遺族ら１１２人が９日、「空襲で被災し、戦後もつらい生活を余儀なくされた」などとして、国に１人当たり１１００万円、計１２億３２００万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側によると、空襲による日本人被災者が集団訴訟で国の責任を問うのは初めてという。 原告は、東京大空襲で被災し、現在は２０都道府県に住む被災者やその遺族。東京都内に住む人が５４人と最も多いが、北海道や広島県の人なども含まれている。 原告側は訴状などで、「戦前の政府が戦争を開始するなどしたため、東京大空襲が起きた。国には被災者を救済する義務がある」とした上で、「戦後、国は軍人軍属らに対する救済制度を作る一方、民間人は何ら援助せずに放置した。こうした対応は憲法に定めた法の下の平等に反する」などと主張している。 提訴後、記者会見した中山武敏弁護団長は、「法律や判例上、大きな壁があり難しい面があるが、被災者らの苦しみや悲しみは現在も続いていることを世の中に知ってほしい」と、提訴の理由を語った。 また、原告の一人で、東京大空襲で両親ら家族４人を失い、自身も別の空襲で右腕を失った豊村美恵子さん（８０）は、「６２年間、心の傷を引きずってきた。裁判で国の責任を明らかにしたい」と述べた。 厚生労働省援護課の話「当方の業務に対する請求であれば、訴状を見て対応を検討したい」（2007年3月10日0時11分 読売新聞） またこういう訴訟が起きましたか。 「戦争中から戦後占領時代にかけての国の存亡にかかわる非常事態にあつては、国民のすべてが、多かれ少なかれ、その生命・身体・財産の犠牲を堪え忍ぶべく余儀なくされていたのであつて、これらの犠牲は、いずれも、戦争犠牲または戦争損害として、国民のひとしく受忍しなければならなかつたところであり、・・・これに対する補償は、憲法の全く予想しないところというべきである。」 これは最高裁判所が昭和４３年１１月２７日に大法廷で下した判決の一文です。この一文に今回の訴訟に対する答えが示されているということができると思います。 日本がそのような態度を方針として採用した以上，東京大空襲だけを取り上げて補償の対象とすることは難しいといわざるを得ないと思います。 また仮にこれを認めたならば，全国の空爆を受けた都市で同様の訴訟が起ることになるでしょう。戦後６２年，もはや誰が直接的被害者がかの確認も困難なのに誰を被害者として認定するんでしょうか。被害者の賠償請求権を相続したと主張するものが出てきたらどう対処するんでしょうか。 そのような技術的な面からも，もはや戦後のこの時点にいたって被害補償を認めるというのは無理があると思われます。 我々ができることは，この戦争被害の事実を風化させないこと，ただこれに尽きると思います。 ＜あの調査（？）を別の観点から・・・＞ 今週，ＢＢＣとメリーランド大学が行った世論調査の結果が話題になりましたが，あれのＢＢＣ単独ヴァージョンと思われるものをネットで見つけたので，それを違った側面から観察して見ましょう。 題して，「chineseと韓国人が好印象を懐いている国は？」 なお，表示は「主に好影響を与えると思う／主に悪影響を与えると思う」になってます。数字はいずれもパーセンテージです。chinese イスラエル １５／５７ イラン ２２／４４ 北朝鮮 ３４／３９ 米国 ２８／５２ 日本 １８／６３ ＥＵ ５８／１２ フランス ６２／９ China ８１／６ 英国 ４９／２５ インド ３７／３０ ロシア ５９／１２ ヴェネズエラ ２２／１３ 自国に対する並々ならぬ自信が見て取れますね(笑)。自分に言わせれば大いなる勘違いもいいとこですけどね。 ヨーロッパ（なかでも武器禁輸解除に熱心なフランス），（大体共同歩調を取る形式的民主主義国家）ロシアに対してよい印象を懐いているようですね。 逆は日米・イスラエルこんなところでしょうか。お邪魔虫は嫌いと。 韓国人 イスラエル ２２／６２ イラン １２／６９ 北朝鮮 １２／７８ 米国 ３５／５４ 日本 ３１／５８ ＥＵ ６３／２０ フランス ５５／２３ China ３２／４８ 英国 ６１／１９ インド ４１／３７ ロシア ２０／５６ ヴェネズエラ ２２／４５ 宗主国様と共通しているのは，日米・イスラエルに対する印象が良くないことと，欧州にいい印象を懐いていることでしょうか。ロシアに対する認識は宗主国様と違うようです。 意外だったのは，北に対する認識が意外とまともなこと。あの政権でこれだけの数字を出せるのは意外でした。 以上，違った角度から見た調査結果でした。 ＜画期的な宣言＞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥより日豪安保協力宣言、首脳会談で署名へ...ＰＫＯ訓練も 【アデレード（豪州南部）＝新居益】オーストラリアのダウナー外相は９日、豪州南部アデレード郊外の地元事務所で本紙との単独会見に応じ、１１日から日本を訪れるハワード首相と安倍首相が首脳会談で、「日豪安保協力に関する共同宣言」に署名することを明らかにした。 共同宣言には災害救援や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を想定した自衛隊と豪軍の共同訓練の実施などを盛り込む。日本が安保面でこうした協力関係を結ぶのは、日米安保条約に次ぐものとなる。 日豪安保協力は、防衛義務中心の日米同盟や米豪同盟とは違い、地域の平和と安定に資する協力関係を重視したものだ。外相は「（共同宣言は）豪日両国が将来行う協力活動に意味を与える」と強調した上で、「両国とも米国の同盟国だ。（戦略上の）共通の視点を持っている」と両国協力の意義を語った。 ダウナー外相によると、共同宣言はこのほか、北朝鮮による大量破壊兵器拡散の脅威に両国が共同して対処するほか、外務、防衛担当閣僚による定期協議を創設することが盛り込まれる。米国が進める大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）への協力なども想定されている模様だ。 豪軍はこれまで、自衛隊が駐留していたイラク南部サマワで治安維持を担当。また、２００４年１２月のインドネシア・スマトラ沖地震の際には自衛隊と協力して救援活動を実施した実績はあるが、これまで共同訓練は行っていなかった。このため、自衛隊が豪本土で訓練を実施することも今後検討されるとみられる。（2007年3月10日3時2分 読売新聞） 安倍首相は常々，インドや東南アジア諸国，そして今回の協力宣言の相手方であるオーストラリアとの協力関係・友好関係の構築を重視されてこられました。 今回，オーストラリアとこういった協力宣言が締結されたことは，その内容において日米安保条約には及ばないとはいえ，それ自体画期的なことですが，これが日本の防衛の後ろ盾を米国一国から，米国を含めた他の民主主義近隣諸国に広げていく端緒とすれば，なお一層画期的なこととなるでしょう。 意外とやることはやってますが，あまり話題になってないのはどういうわけでしょうか。 なお，明日からオーストラリアのハワード首相が来日されることになっています。 おそらく，記者会見でどこかの記者が「従軍慰安婦」について質問すると思われます。さて，どういう返事を返すことになるか・・・仮にネグられても，そのような質問が出された場合は，きちんとこちらで紹介させていただきますので，ご安心を。
2007年03月10日
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国を売る政治屋と国を守る政治家
＜山崎拓の妄言＞ 妄言って，日本語にもともとあったもののようではないようですが，この言葉ほど今回の山崎拓のような政治屋が口にする言葉の評価にしっくりくる言葉はないように思います。 Sankei WEBより山崎氏、首相発言に「弁解がましい」 慰安婦問題で 自民党山崎派の山崎拓会長は８日の派閥総会で、安倍晋三首相が従軍慰安婦動員をめぐり「官憲が人さらいのように連れて行く『狭義の強制性』」を否定していることを念頭に、「弁解がましいことは一切しない方がいい」と批判した。 山崎氏は「（日本に謝罪を求める決議案採択に向けた）米下院の動きは決して愉快でないが、従軍慰安婦なるもの（の存在）は事実だ。それが強制によるか、間接的な強制かの議論は実は弁解にすぎない」と強調。「そういう議論をするより、われわれは（旧日本軍の関与を指摘した平成５年の）河野洋平官房長官談話を認めるべきだ」と述べた。(2007/03/08 17:58) 本当に変節しましたね，この方は。 山崎先生に是非お伺いしたいのは，「軍が間接的強制（いわゆる広義の強制）にかかわったという証拠はあるのですか？」ということ。 自分の記憶が確かならば，そうした「広義の強制」に軍がかかわっていた証拠はおろか，軍が直接的強制を行ったといういわゆる「狭義の強制」を裏付ける証拠さえいまだ示されていないはずですが，自分の知らない間に何か出てきたんでしょうか。 あ，「被害者がいっているから本当｣ってのはナシですから。被害者が嘘つきだったら証言の証拠価値はゼロに等しいですし，実際そういうことは各所の有名ブログで指摘されているところです。 第一，「従軍慰安婦」なんて概念そのものが戦後捏造されたものなんであって，それを事実だと，証拠もなく主張するなどとまともな政治家がやることではありません。 山崎先生，悪いことは申しませんから，これ以上恥を晒して生き恥を晒すより，いっそのこと政治生活に終止符をうたれ，どこぞの風俗店にでも足繁く通って，楽しい性生活をお送りください。 そのほうが，国のため，社会のため，そして何よりあなたのために一番良いことです。 ＜中川昭一，男をあげる＞ 一方中川政調会長はなかなか魅力のある方です。ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥより 自民党の中川政調会長は７日、都内で開かれた内外ニュース主催の講演会で、中国の国防費増大について、「一体どこからの防衛なのか。中国が攻める可能性はあるかもしれないが、中国を攻める国はないと思う」と述べた。また、中国の実際の国防費は公表額の「２～３倍」と言われていることを指摘し、「（中国側の）説明は、不十分、不明確、不透明だ」と批判した。 ハノイでの日朝国交正常化作業部会については、「やること自体、意味があるのか疑問を持っている。安易な妥協をすべきではない」と述べた。（2007年3月7日23時12分 読売新聞） 時事ドットコムより 自民党の中川昭一政調会長は８日、従軍慰安婦問題を謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について「政治家は歴史判断をしてはいけないが、河野談話にはちょっと歴史判断が入っているような気がする。いかがなものか」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 （以下略) 次の首相でもいいかもしれない，そう思わせてくれる政治家です。 すみません，今日は時間がないのでこれくらいで。
2007年03月08日
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呆れたｱｻﾋの醜態
＜やっぱネグっちゃいますか？（爆笑)＞ これは，今日友人から提供してもらったｱｻﾋの特集記事の一部です。名づけて「歴史と向き合う」。ｱｻﾋの２００７年２月２５日１１面の特集記事です。 日本の歴史に向き合う前に，ｱｻﾋさんは自分のところの歴史に向き合ってもらったほうが社会のために有益だと思いますが，まぁ，それは置いておいて，上記の記事の赤線部分をご覧ください。 さて，「どこかでみたような・・・」という方は多いと思います。 確かに２００２年，違憲判決が出ました。しかし，それで終わらなかったのがこの事件でした。この事件について連邦最高裁が２００４年に判断を下しているのです。これは以前ご紹介したことがあります（詳細はこちらをご覧ください）ので，ここでは簡単に要約したものを掲げておきます。 ２００４年，連邦最高裁は，原告にstanding（≒訴訟適格）なしと判断し，プレッジ・オブ・アレジェンス，いわゆる『忠誠の誓い』の憲法適合性について判断をしませんでした。 とはいえ，当該判決は傍論において『忠誠の誓い』について好意的な態度を採っているともとれる判断を示しているほか，レンクゥイスト長官（当時。故人）を含めた３人の判事により，「『忠誠の誓い』は「神の下」という文言を含んでいたとしても合憲である」との補足意見が付けられていました。 翻って，上記の記事をご覧ください。意に違わずというべきか，連邦最高裁の判断には一切触れられていません。それどころか，連邦控訴裁判所の判断のみを示し，その後を「その後も議論は絶えないが」などとお茶を濁すことにより，あたかもこの判断が確定してしたかのような印象を読者に与えかねないような構図になっています。 ウソはかかれていないとはいえ，読者に誤解を与えかねない表現をしている点においてより悪質とも評価できるかもしれません。 ＜これが「クオリティペーパー」＞ で，今日はもう一つあります。asahi.comより米朝蜜月ぶり演出 金次官はブロードウェー見物2007年03月06日11時36分 ５日夕にニューヨークで始まった米朝国交正常化作業部会の機会を使い、両国が蜜月ぶりを演出している。北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官がブロードウェーでミュージカルを堪能。米国側は「元首なみ」（米朝関係筋）の厳重警備で応じている。つい数カ月前まで北朝鮮との直接交渉を拒否していたブッシュ米政権だが、米朝関係を覆う空気はクリントン前政権終盤の雪解けムードに似てきた。ニューヨークで３日、ホテルを出る金桂寛外務次官（中央）。国家元首なみの警護がついているという＝ＡＰ 金次官は４日午後、０１年にトニー賞を１２部門で獲得し、ロングランを続けるセントジェームズ劇場のヒット作「プロデューサーズ」をみた。 落ち目の演劇プロデューサーが史上最低のミュージカルでひともうけをたくらむコメディー。２時間半の上演中、ほぼ満員の客席から絶え間なく笑い声が続くなか、金次官は２階席で熱心に観賞。大勢の記者団がコメントを求めると、金次官は真顔で「芸術公演を観覧してきた」と話した。 作品はブロードウェーの内幕を描き、同性愛も描かれるなど米国社会の一面を象徴しており、この観劇自体が、米国への理解を深めようという北朝鮮の姿勢を表しているとも言える。金次官は市内の朝鮮料理や中華料理のレストランで、米国の朝鮮半島専門家らとの会合も重ねている。 そんな金次官を警護しているのが、国務省外交警護局のメンバーだ。１５人が動員され、うち１人はわざわざ北京から同行。米朝関係筋は「今回の訪問で一番意味があるのは、金次官への扱い。こんな厚遇は初めてだ」と語る。米政府高官も「金次官がニューヨークに来たこと自体に意味がある」。作業部会も議題設定が中心で、スムーズに進みそうだ。 このまま米朝対話が順調に進めば、次に注目されるのがヒル国務次官補の訪朝だ。００年１０月にオルブライト国務長官（当時）が訪朝した際には、マスゲームの観覧や幼稚園を訪問し、友好的な雰囲気を演出してみせた。そのオルブライト氏は５日、ニューヨークで非公式勉強会に参加し、出席した金次官と再会するなど、米朝関係の局面が変わりつつあることを印象づけた。 ・・・ｱｻﾋの基準だとこの程度で「蜜月」なんですね。なにしたかって，ブロードウェーで感激して，警備が国賓並みだったってこと，そして米朝交渉がうまくいきそうだという見通しだけ。 思わず「それだけですか？」と突っ込みをいれたくなる気持ち，わかっていただけるものと思います。 だったら，自宅に御呼ばれし，大統領自身が運転する車に乗せてもらった小泉前首相とアメリカとの関係は「蜜月」なんてもんじゃすまないですね。 アメリカから「訪米の際どこに招かれたいか，どこでも好きなところを指定してくれ。そこに招待するから」と言われた安倍首相とアメリカとの関係は，なんて評価するんでしょうか。 そりゃ，ただの次官にしては厚遇だったかもしれないですが，ただそれだけのことでわざわざ「蜜月」だなんて評価するほどのエライ出来事なんでしょうかね。 そういえば，ｱｻﾋといえば，テレビ・新聞共同戦線で，「六カ国協議での日本の孤立」を演出していたわけですが，今度はアメリカと北との関係が好転したということを示して，「孤立化」を演出するつもりのようですね。 「同盟国に置いていかれちゃうよー？拉致問題なんかにこだわってないで国交正常化交渉に入って，仲間に入ろうよー」ってそういうことでしょうかね。 史上最低の新聞とは まさしく，この新聞のための言葉でしょう。なにが「クオリティーペーパー」なんだか。「クソリティーペーパー」の誤りではないんでしょうかね。
2007年03月06日
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楽天管理者様
（このエントリーは楽天スタッフブログへのＴＢのために作成されたものですので，読者の方は無視していただいて結構です。） 今朝，管理画面にアクセスしようとしたらなんだかわけのわからない広告。 「リンクを設置しない」をクリックしてもいつまでたっても管理画面に移動しない。これは嫌がらせですか。そうとしか思えませんが？ いい加減にしてくださいませんか。最近お宅少し変ですよ。「使いやすい管理画面」を唄いながら，その実ＳＮＳ本位の，ＳＮＳを使うつもりのないものには一利もない，使い勝手の悪い管理画面にしたり，今回みたいな押し付けがましい広告とか。 担当者さん変わられましたか？だとしたら新しい担当の方ははっきり申し上げて最低の方です。 今度こんなことがあるようならば他所にうつらさせていただきます。アクセス数が１日数百の弱小ブログだからといって甘く見ないでいただきたい。
2007年03月04日
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あたった～～！！！
玄関のチャイム。 「はぁ～い」と出てみると，いつもの佐川のおじさん（うちは通販を頻繁に利用してます）。 渡されたのはＢ４大の大きさの荷物。 内容を見てみたら「Ａチームロゴ入りＴシャツ」！ ＡチームのＢＯＸ買ったときに，「どうせあたるはずはない」と思いつつも書いたアンケートの景品ですよ！ 今度着てみることにしました。やー，久々にいいことがありました（ｗ
2007年03月03日
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平成１９年２月２７日，国会におけるモンゴル国大統領，ナムバリーン・エンフバヤル閣下演説全文２
＜１から続き＞ 尊敬する国会議員の皆様並びにご列席の皆様，今日，モンゴルと日本の関係は新しい段階に入ろうとしています。１９９６年に両国関係を相互的パートナーシップに基づき発展させていくことについて合意しました。過去１０年間，この相互的パートナーシップの強固な基礎が築き上げられました。安倍総理と私は，相互的パートナーシップを今後１０年間に新しい段階へと引き上げていくことに合意し，今後１０年間の『モンゴル・日本基本行動計画』に昨日署名いたしました。この行動計画の中において，両国間の政治対話と政策協議の強化，貿易と投資の拡大，先進技術の移転，自然環境の保護，文化･教育及び人道面での協力拡充という具体的な方向性が示されました。 尊敬する国会議員の皆様並びにご列席の皆様，モンゴル・日本の相互的パートナーシップの重要な方向性の一つが国際条理における相互支持による協力であります。我々は日本が国際社会の平和・発展及び繁栄のために行ってきた努力と貢献を高く評価し，日本は国連安全保障理事会の常任理事国となるべきと考えてまいりましたし，これからもこの立場を堅持し，日本の常任理事国入りを支持します。 また日本には昨年，モンゴル国のアジア・欧州会合参加を支持していただきましたし，今後モンゴル国がアジア・太平洋地域における多極間の協力体制に参加していくことを支持していただけると承知しており，うれしく思います。 我々両国が位置します北東アジア地域の情勢は，我々の関心の中心にあるということはいうまでもありません。朝鮮半島の問題を解決し安定を実現することなしに，北東アジア地域の安全保障，発展と繁栄は確保され得ません。我々は先般の六カ国協議の結果を歓迎し，支持しております。今後各国が合意事項を実施するために尽力することが必要です。モンゴル国は北東アジア地域に存する国として，この地域のどのような緊迫した問題も対話によって解決されるべきであるとの立場に依拠しており，必要であればそのために尽力する用意があることを表明しております。 モンゴル国は自国の領土を非核地帯とすることを宣言しており，これを国連安全保障理事会の５つの常任理事国が承認しています。核兵器を保有しない国としてモンゴル国の経験がここで何かしら貢献できるということを確信しております。緊迫した朝鮮半島情勢を緩和するとの問題を解決するにあたっては，ただ単に政治的対話に限ることでは充分でないと考えます。すなわち，この地域において政治対話以外に，経済協力のメカニズムを構築することについて思索する時代が到来していると考えています。たとえば，国連開発計画の支援の下に行われている『豆満江（トウマンコウ）プロジェクト』というものがあります。これは必要かつ有益なプロジェクトであります。しかしながら豆満江のみならず，ロシアのアムール川及びモンゴルのヘルデン川も加え，『３河川プロジェクト』に拡大すれば，北東アジア地域全体が対象となり，多極間協力の場になるというメリットがでてくると考えます。このような協力はモンゴルだけではなく，地域の国々の発展にとっても有益だと考えます。モンゴルのように内陸国であり，輸出品目が少なく，日用品のほとんどを外国から輸入する国にとりましては，地域協力は特に重要でありますので，この問題について詳細に申し上げている次第でございます。またモンゴル国は地理的に見て，北東アジアとヨーロッパをつなぐ最短の道路と鉄道，燃料供給路の交差点となるだけでなく，地下資源の流通を図ることによって地域的統合に貢献することを目指し，そのための活動を行っていくことが重要であります。モンゴルと日本の相互的パートナーシップを地域的協力の発展に向けて拡大することが可能であり，また拡大すべきであると考えています。 尊敬する国会議員の皆様，モンゴルと日本の関係発展において両国の議会が果たしてきた貢献を特に強調しなければならないと考えます。日本の国会にはモンゴルと交流のある友好議員連盟が４団体あり，またモンゴルの国家大会議の議員７６名のうち４４名が所属する『モンゴル・日本議員連盟』があります。これらの議員連盟は活発かつ幅広い協力を行っていただいています。新たな段階を迎えているモンゴルと日本の相互的パートナーシップの目標と方針を実現し，協力のための法制度基盤を強化するにあたり，両国の議会の果たす役割は非常に重要であり，こうした方面での協力が益々拡大発展していくものと確信しております。 この機会に，両国民の相互理解の深化と友好的な雰囲気の醸成に，モンゴルと日本の民間団体が果たしてきた貢献を高く評価し，感謝していることを申し上げたいと思います。日本には北海道から沖縄に至るまで数多くの県・市町村にモンゴルと交流している団体が７０以上あり，また２百数十万の人口しか有さないモンゴル国にも日本と交流をしている団体が４０以上あります。これらの団体は文化・芸術・スポーツの分野において交流を深めると共に，社会的弱者に対する支援など，多様な活動を行っております。 モンゴルには『元気なときの大きな助けより，疲れたときの小さな助け』という言葉があります。両国民は苦楽を分かち合える友になりました。モンゴルで１９９５年に発生した草原火災，２０００年に発生した大雪害の際には，被災者救済のために日本の国民の皆様から１５０万ドルと食料及び衣料を集めて送っていただきました。モンゴル国民はこのことに対する感謝を今でも忘れていません。また１９９５年の阪神淡路大震災，１９９９年の北海道駒ケ岳の噴火，２００４年の新潟中越地震の際には，モンゴル国民は支援のための運動を繰り広げ，できる限り寄付金を集め，日本に送りました。 尊敬する国会議員の皆様並びにご列席の皆様，最近まで『近くて遠い国』であったモンゴルと日本が親密になり，相互的パートナーシップの下で，関係を発展させていることの喜びを改めて申し上げると共に，この友好協力関係が両国民の利益のためのみならず，地域の平和と繁栄のために一層拡大し，発展していくということを確信いたしておりますことを申し述べます。 尊敬する国会議員の皆様並びに親愛なる日本国民の皆様のご多幸を祈念いたします。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いろいろと，知らない事実が明らかにされており，読み物としても興味深さを感じますが，なんといってもやはりその内容において，いわゆる「特定アジア」諸国と，特に昨日常軌を逸した反日的演説をした某国大統領などと比較してしまうと，その温かさに心を動かされるものがあります。 なお，一昨年行われたモンゴルにおける対日調査の結果が外務省ホームページで公開されていました。「特定アジア」との比較に役立ちそうな部分だけ抜粋して，取り上げます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 諸外国の中で「最も好きな国」、「ぜひ行ってみたい国」として日本を挙げた者はそれぞれ33.4％、31.8％で米国を挙げた者に次いで多い。「最も親しくすべき国」として日本を挙げた者は37.4％であり諸外国の中で最多。 日本に対する親しみを問う設問で、「とても親しみを感じる」、「やや親しみを感じる」と答えた者の合計は72.8％。 日モンゴル関係に対する評価を問う設問で、「非常によい」、「おおむねよい」と答えた者の合計は、政治関係につき59.3％、経済関係につき64.1％、文化関係につき71.8％、経済協力関係につき73.1％。 「日本は信頼できる友邦と考えるか」という設問で、肯定的な回答は50.0％（否定的な回答は5.2％）。その理由として、約60％が「経済・技術協力」を挙げている。 日モンゴル関係の将来については、更によくなると考える者が65.0％。 「ノモンハン事件」について、「過去のことである」とする者が41.7％、「わからない」とする者が29.6％。日本に対するわだかまりは少ない。 「第二次大戦後のモンゴルにおける日本人抑留者」の存在を知っている者が44.2％。その理由を正確に答えた者（ソ連による抑留）が49.2％。 日本の援助についての評価を問う設問で、「とても役にたっている」、「まあまあ役にたっている」と答えた者の割合は93.6％。 モンゴルに対する援助に最も力を入れている国として、日本を挙げる者が最多（46.6％）。その理由として最多（35.6％）であるのが、「報道を通じてよく耳にする」であり、広報活動の重要性が示された。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2007年03月02日
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平成１９年２月２７日，国会におけるモンゴル国大統領，ナムバリーン・エンフバヤル閣下演説全文１
＜また無視された国家元首の演説＞ 以前，国会におけるインド首相の演説とヴェトナム首相の演説の全文をテキストに起こし，紹介いたしました。これらの演説は評論家の西村幸祐先生がそのブログにおいて紹介してくださったおかげで，ネットを利用している方にはある程度知れるところになったと思われます。 さて，通常，他国の首脳が国会で演説した場合，その国のメディアはその内容がどうであれ，全文を紹介するべきでしょう。しかし，両国の場合，国会における演説はおろか訪日されたことさえろくに紹介されませんでした。 あれ以来，外務省や国会のホームページを見て，どのような国の首脳が日本を訪れているのかをよくチェックするようになりました。そうしましたところ，今年もまた早速，マスコミがそのマスゴミっぷりを遺憾なく発揮される事態に直面いたしました。 表題にありますように，本年２月２７日，モンゴル国大統領ナムバーリン・エンフバヤル閣下が国会で演説されました。その様子は，国会の中継としてネット上で閲覧することはできますが，マスコミが取り上げなかったため，ほとんど知られていないと思われます。モンゴルは親日的な国家として知られており，またかの地に我々日本人のルーツがあるともいわれるなど，起源においても近い民族同士であるいわれています。まして，大統領といえばその国の代表。国家元首であられるわけです。その国会における初の演説を無視するというのは，モンゴルに対して失礼なことではないかと思います。 そこで本日，ここに大統領の行われた演説の全文を掲載いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「（挨拶略）モンゴル国と日本との間に外交関係が樹立されて僅か３５年ではありますが，両国の国民は，起源・歴史・文化において古の時代からのつながりを有しておりました。（聞き取り不能）については，モンゴル及び日本の著名な学者が研究を行い，定説となっています。このようなつながりは，両国間および両国民間の交流を発展させるための良好な関係を作っているといえましょう。 今日，モンゴル・日本両国が相互的パートナーシップに基づき，多くの分野において協力関係を積極的に発展させることは，（聞き取り不能）と存じます。ただし，モンゴルと日本の関係発展の道のりは，平坦ではありませんでした。モンゴルにとって，日本は最近まで『近くて遠い国』でありました。これは社会体制と価値観を異にする両国が，冷戦の『鉄のカーテン』によって隔絶され，相互理解が不十分であったことと関係しています。しかしながら，関係を改善したい，協力関係を発展させたい，また仲良くしたいと願って共に努力すれば，歴史の曲折を乗り越えて未来を志向した緊密な友好関係を構築することができることを，モンゴルと日本の両国は示したと本日誇りをもっていえることは，喜びです。 当時のソ連で起ったペレストロイカの影響を受けて，８０年代末９０年代初めにモンゴル国に広がった政治･経済・社会改革は，モンゴルと日本を自由・民主主義・市場経済といった共通の価値観によって結びつけ，両国関係を発展させる新たな時代をもたらしました。共産主義体制を放棄し，新たな発展の途を歩み始めた当初数年間，モンゴル国民は多くの困難に直面いたしました。モンゴルでは『苦しい時に真の友がわかる』と申します。日本国は，モンゴル国の民主化と改革を二国間において，また国際条理において支援するとの政策を１９９１年に表明し，一貫してこの政策を実施してこられました。これまでに日本国から，総額２３億米ドルの援助をモンゴルに供与していただきましたが，これは支援国，国際機関の対モンゴル援助総額の過半を占めております。これらの援助は，モンゴル国が移行期の困難を克服し，経済を安定させ，将来の発展の基盤を構築する上で，大きく寄与してきました。また，日本国には世界銀行との共同議長の下，『モンゴル支援国会合』をこれまで１０回開催していただきました。モンゴル国及びモンゴル国民は，日本国の支援，援助を高く評価しております。日本国国会のこのような名誉ある演壇から，日本の国民と日本国政府に，心から感謝を申し上げますと共に，深い畏敬の念を表明させていただきます。 モンゴルと日本の協力は，政治・経済・文化・教育・人道的分野において活発に発展しており，友好関係・相互理解は益々深まってきています。一つの例を申し上げれば，昨年は大モンゴル建国８００周年を，『日本におけるモンゴル年』として記念し，２万人近くの日本人がモンゴルを訪れました。その中に国会議員が約８０名，現職大臣が数名，モンゴルを訪問され，さらに両国首相の相互訪問も実現いたしました。本年はモンゴル・日本外交関係樹立３５周年を迎えており，『モンゴルにおける日本年』として幅広く記念事業が実施されています。これらはすべて，モンゴルと日本の関係が高いレベルに到達したことを示すものであります。モンゴルと日本の関係に現れたこのような変化は，モンゴル人の日本に対する気持ちの変化につながっているといえるでしょう。日本に対する現在のモンゴル人の気持ちを，モンゴル人は，モンゴルの専門家は『３つのＫ』，感謝・関心・期待という『３つのＫ』で表現しております。日本国からモンゴル国への支援に対する感謝，多くのモンゴル人が日本について知りたい，日本と協力したいという関心，そしてモンゴルの発展のために，日本が今後も支援してくださるという期待であります。日本はモンゴル国が困難な時代に友人としての手を差し伸べていただき，また日本国は今後モンゴル国の発展を加速させ，モンゴル国の国際的な地位を強化するための重要なパートナーであることから，我々は日本国をモンゴルにとっての『第三の隣国』と位置付けています。従いまして，日本国との協力を発展させるとの目標は，モンゴル国の多極的外交政策の重要な方針の一つと申すことができます。 尊敬する国会議員の皆様，モンゴル国は，民主主義体制と市場経済体制へ移行する過程において，具体的な成果を収めてきております。１９９０年に行われた初の自由選挙によって組織された国会は，１９９２年に新憲法を制定し，モンゴル国が民主主義，市場経済によって発展するための政治的及び法的な基盤を構築しました。政治改革は成功裏に実施され，自由選挙，複数政党制は実際に定着し，基本的人権と自由が保障されています。経済改革は多くの困難に直面しましたが，成功裏に進展し今日移行期は基本的に完了しております。移行期当初の数年間は，インフレ率が３００％以上に上昇し，国の歳入が激減し，実質的賃金が減収するなど，財政難は極めて深刻でした。この困難を惹き起こした実質的な原因は，国内総生産の大部分を占めていた当時のソ連からの援助が止まり，COMECONが崩壊したことでした。経済体制の移行は，モンゴル国の工業生産の急落，社会サービスの欠乏，失業の急激な増加，貧困等を生み出しました。国が採った様々な施策及び支援国の援助のおかげで，経済は１９９５年から回復し，２０００年からは安定的に成長し，２００４年には１０．７％の経済成長を達成し，最近数年間は平均６％～７％の経済成長で推移しています。インフレ率も一ケタ台に抑えられ，実質所得も増加しています。国内総生産の７０％以上を民間部門が占めています。モンゴル国の改革の特徴は，政治改革と経済改革を同時に行ったことです。これは，『苦しみは短く，幸せは長いほうがいい』というモンゴル人の人生哲学と関係しているといえましょう。こうして全体主義政治体制から民主主義政治体制へ，そして中央計画経済から市場経済へと歴史的移行が実施されたのは，過去１７年間の主要な成果です。しかしながら我々は貧困を削減し，失業問題を解決し，国を持続的に力強く発展させる上で容易ならぬ問題に数多く直面していることに変わりはありません。我々は比較的長期的な開発計画と戦略を策定しています。我々がその目標としているのは，鉱物資源分野に依拠した，力強い発展の端緒を開き，富を蓄積し，更に加工業を発展させ，先進技術を導入し，知識経済を振興し，国民が高度な教育を受け，比較的豊かでかつエコロジカルな環境の中で生活する力強く発展する国の建設です。 ＜２へ続く＞
2007年03月02日
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お知らせ／ＡＳＥＡＮアンケート／ヴェトナムに対する援助／韓国元軍人らの遺族，靖国を提訴
＜お知らせ＞ asahi-net.or.jpからエロコメントが頻繁にくるようになりましたので，一時的に書込み禁止設定をします。 御用の方は，直接メッセージでお願いいたします。 ＜対日感情は良い＞ この間，外務省のＨＰをみていましたら，平成１４年に行われた，ＡＳＥＡＮ加盟国の対日世論調査の結果概要が掲げられていました。 記憶が定かではありませんが，この件はあまり公になっていないように思いますので，ご紹介しておきたいと思います。 もちろん，全部を紹介してしまうとまずいと思うので，一般的にマスコミが言うような「アジアは反日である」論に反対の根拠を示すのに必要な部分だけを抜粋してご紹介したいと思います。 調査概要等はこちらでご確認ください。 質問：日本は信頼できるか（「信頼できる」，「どちらかといえば信頼できる」合計。括弧内の数字は，前回・前前回の結果。以下同じ。） インドネシア：86%（78, 88） マレーシア：85%（83, 81） フィリピン：81%（76, 71） シンガポール：81%（63, 63） タイ：67%（82, 66） ベトナム：72% 質問：あなたの国と日本とは友好関係にありますか。 インドネシア：92% （97, 100） マレーシア：93%（90, 92） フィリピン：90%（89, 83） シンガポール：96%（87, 91） タイ：89%（98, 94） ベトナム：93% 質問：日本はアジアの一国として，アジアの発展のため積極的役割を果たしているか（「果たしている」，「まあまあ果たしている」合計） インドネシア：85%（90, 90） マレーシア：79%（79,77） フィリピン：90%（88,93） シンガポール：80%（61,61） タイ：69%（86,82） ベトナム：80% 質問：第二次大戦中の日本のについて ―悪い面はあったが，今となっては気にしていない。 インドネシア：44%（48, 52） マレーシア：50%（43, 33） フィリピン：51%（37, 37） シンガポール：62%（47, 44） タイ：45%（46, 36） ベトナム：71% ―悪い面を忘れることはできない インドネシア：25%（33, 29） マレーシア：22%（32, 40） フィリピン：33%（36, 37） シンガポール：31%（41, 31） タイ：18%（24, 18） ベトナム：12% ＡＳＥＡＮだけでなく，一緒にあちらの「アジア」の国にもアンケートを取って比較すればもっと面白かったんでしょうね。 ５年後とにおこなっているようですから，２００７年の今年はひょっとすると，実施時期かもしれません。果たしてどれだけ扱われるやら。 ＜地道に作る友好の道＞ VIET-JOより 在ベトナム日本国大使館は6日、中部高原地方のコントゥム省およびザライ省の両省における交通・教育・保健分野のインフラ改善計画に、約35万米ドル（約4200万円）を無償資金援助する契約に署名した。これは日本政府が行っている「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の一環。 この資金は、ザライ省ダックポ郡タンアン村「チャンフー小学校建設計画」、 同省チューパー郡「イアクア村保健センター建設計画」、コントゥム省トゥモロン郡「ゴックレイ村道路整備計画」、同省コンレイ郡「コントゥー橋建設計画」の4件について、各郡の人民委員会など行政機関に供与される。具体的には、老朽化の進んだ小学校の建て替えに必要な資材の購入資金や、大雨の際に通行できなくなる道路の整備資金などに充てられるという。 [2007年2月6日 ベトナム国営通信] こういう地道な活動が，先ほどのような結果につながるのでしょう。 ろくろく感謝もしなければ，国民に我が国から支援があったと伝えることさえもしない国がある一方，わざわざ国内向けの報道として伝えてくれる国もあるんですよね。 ＜類似の先例によれば棄却になるはず＞ 時事ドットコムより 第２次世界大戦中に旧日本軍の軍人・軍属として戦死し、靖国神社に合祀（ごうし）された韓国人の遺族ら１１人が２６日、同神社と国を相手に、韓国人戦没者の合祀取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。 靖国神社に合祀取り消しを求める訴訟は、昨年８月、日本人遺族らが大阪地裁に起こしている。原告側弁護士によると、韓国人遺族らの提訴は初めてという。 訴状によると、原告の父や夫は戦前、旧日本軍に軍人・軍属として動員され、海外で戦死。戦後、靖国神社に合祀された。原告側は、靖国神社が原告らの承諾なしに、父や夫を「英霊」として合祀したことで、遺族の「追悼の自由権」が侵害されたと主張している。 かつて，自衛官が護国神社に合祀された際に，その妻が合祀によって，自己の信仰生活の静謐を害されたから損害賠償せよ，と要求して国等を相手に訴訟を起こしたことがあります。自衛官合祀訴訟と呼ばれている事件です。 この事件で，最高裁は「人が自己の信仰生活の静謐を他者の宗教上の行為によつて害されたとし、そのことに不快の感情を持ち、そのようなことがないよう望むことのあるのは、その心情として当然であるとしても、かかる宗教上の感情を被侵害利益として、直ちに損害賠償を請求し、又は差止めを請求するなどの法的救済を求めることができるとするならば、かえつて相手方の信教の自由を妨げる結果となるに至ることは、見易いところである。信教の自由の保障は、何人も自己の信仰と相容れない信仰をもつ者の信仰に基づく行為に対して、それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請しているものというべきである。このことは死去した配偶者の追慕、慰霊等に関する場合においても同様である。何人かをその信仰の対象とし、あるいは自己の信仰する宗教により何人かを追慕し、その魂の安らぎを求めるなどの宗教的行為をする自由は、誰にでも保障されているからである。原審が宗教上の人格権であるとする静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益なるものは、これを直ちに法的利益として認めることができない」として，妻の請求を認めませんでした（最高裁大法廷昭和６３年６月１日民集４２巻５号２７７頁）。 今回の判例は，問題とする権利が微妙に違っていますが，似ていますから，先例に従えば，当然請求は認められないことになるはずです。変な裁判官が担当しなければのことですが・・・
2007年02月26日
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ちょっとお待ち願います・・・
すみません，いろいろと勉強がたまってしまっていて，今日はアップできません。本当は今日しようと思ってたんですが・・・ 明日か遅くとも明後日には新しいエントリーをご披露いたしますので，しばらくお待ちください。よろしくお願いします。m(_ _)m
2007年02月24日
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続・社民党候補の誹謗
以前のエントリーで，社民党の候補者が自分の親に誹謗中傷をしていることをご紹介しましたが，本日，ついに親を説得しまして，名誉毀損の事実が間違いなく確認された場合は，刑事告訴することにしました。 事案自体については先日，裁判官をしている友人に相談を持ちかけましたら，「それは充分名誉毀損が成立する事案だ」といってくれましたし，自分もそう思うんで，多分大丈夫でしょう。 その候補者さん，今のところなりを潜めているので，今後どうなるかはわかりませんが，とりあえず恩師の弁護士の先生（言い方がへんだな（笑）），その恩師が以前紹介してくださった弁護士の方，友人の弁護士たちに，「今後，頼むことがあるかもしれないが，そのときはよろしく」との趣旨のメールを送っておきました。知り合いに弁護士がいるって正直便利です（ｗ なんかあったらすぐに頼めますからね。その前に，自分が早いとこ受かってしまえばもっと便利なんですが。 告訴・訴追ということになれば，ひょっとすると新聞に載るかもしれませんね。地方版には。まぁ，ここをごらんの方には，ご報告いたしますので，ご心配なきよう。
2007年02月22日
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竹島の日
＜竹島の日＞ 本日は竹島の日です。 韓国が不法占拠している国土の原状回復を，粘り強く主張していきましょう。
2007年02月22日
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本好きを作る方法
たまにはこういうのもいいかもしれないと思って，あんまり普段と内容関係ないですけど，エントリーあげてみます。 「活字離れ」といわれて久しいですね。本の売上が落ちているのは確かなようですから，まんざら偽りの潮流というわけでもないと思われます。 さて，自分でいうのもなんですが，自分は大の本好きです。今日は，こんな本好き青年を作るにはどうしたらいいのか，５０％の確率で成功する方法を皆さんに教えちゃいます。 釈迦に説法？それは百も承知ですが，まぁ，若造の一つの青い見解を聞き流せぬほど狭量な方々がおられるとも思われませんから，あえてエントリーさせてくださいよ。 ちなみに，なぜ５０％かというと，同じ方法で育てられているにもかかわらず，妹は典型的な活字離れ症候群だからです。 １：幼少時 絵本を買って読み聞かせてあげてください。たいした値段はしないですから，どんどん新しいのを買って読んであげてください。 ２：小学校低学年 そろそろ絵本を卒業というころになったら，少し段階をあげた本を読み聞かせてあげましょう。ちなみにうちの母親は，ミヒャエル・エンデの「果てしない物語」を寝る前に読み聞かせてくれました。 時々図書館にいって，読んでもらいたいと思う本を自分で選ばせて見るのもいいかもしれません。 ３：小学校高学年 前の二段階が成功していれば，おそらくかなり本に興味を懐いているはずです。ここで本を買い与えてみましょう。 男の子なら偉人伝や，冒険ものがいいかもしれません。自分の場合，最初に買い与えられた偉人伝は「ナポレオン」。冒険ものはスティーブンソンの「宝島」だったかな。 ここで，どちらかのジャンルにはまってくれれば自然と次から次へと本を欲しがるようになります。本に関してはあまりケチっちゃダメです（ただし，前に買った本を読み終えてから新しいのを買うという方法は採ってもＯＫです）。自分はどちらのジャンルにもはまりましたので，親に相当迷惑をかけたと思います。 続き物の一番最初の１冊を買い与え，読み終わるたびに新しい本を買ってやるのも，読書を継続させるにはいい方法です。自分はシャーロック・ホームズ全集をそのパターンで買ってもらいました。 そんなことを続けていると，そのうち学校の図書館から，本を借りてきては読むようになります。 あと，子供って本で得た知識を披露したがるもんだと思います。そういう時は面倒くさがらずにいちいち聞いてあげてください。その場合は絶対に誉めてあげること。「すごいなぁ」とか「良く知ってるねぇ」とか。そうすると読書の刺激になりますから。 ４：中学・高校 もう小遣いを与えているころでしょうから，買い与えるという機会も減ってきているでしょうし，買い与える必要もないかもしれません。 第一，このくらいの年代は一般的には反抗期なはずですし，もう自分の興味のある分野ない分野の判断がつく年頃ですから，本を買い与えても興味のないものだったりすれば放置されますしね。 ただ，注意しなければならないのは，学校の宿題の課題として香ばしい書籍が指定される場合があり得るということと，まだ判断能力が未熟ですから，誤って香ばしい書籍に手を出してしまうということがあり得るということ。 この場合放置しておけば，いつのまにか子供がサヨクに・・・ということにもなりかねませんので，読んでいる本がどんなものかは，普段の会話なんかでさりげなく探るようにしましょう。そして，もし先述二つの場合いずれかに該当していると判明した場合は，誤った方向に進まないよう，ちゃんとカウンターの教育をしておきましょう。 ただ，この時期は押し付けがましいことを嫌いがちな年代ですから，あくまで自立心を傷つけないように，緩やかなガイドラインを引いてあげることが必要だと思われます。 だいたい，これで完成ですね。自分はこんな過程で本好きとなっていきました。歩いている間もおしくて，小・中学校は歩きながら本を読んでいました。 こうして子供を本好きにすると得られるアドヴァンテージは次のとおり。あくまで実利的（より具体的には受験対策的）アドヴァンテージの提示にとどめています。 Ａ：国語が得意になります。読み書き，読解力に優れた能力を発揮するはずです。 Ｂ：場合によっては社会科も得意になります。好きになった分野にもよるでしょうが，自分のように歴史にはまると，小・中・高と社会科の，特に歴史分野の成績は特段心配の必要がない程度まで伸びているはずです。 関連して，時事に強くなっている可能性も高いです。時々の出来事は，歴史の大きな流れの中の一部分ですから，歴史に強いと時事問題の理解をしやすいということは多々あることです。 Ｃ：古文や英文の意訳が比較的労せずしてできるようになっていると思われます。普段から本を読んでいれば，より良い表現を捜してくることにはなんら困ることはないはずですので。 Ｄ：読むジャンルにもよるでしょうが，面接等に出しても恥かしくないだけの知識はもつようになっているはずです。 ５０％の成功率とはいえ，やらないよりやったほうが，本好きな子ができる可能性は高いことは確かだと思われます。小さいお子さんがいらっしゃるご家庭のご両親は是非お試しあれ。
2007年02月19日
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Ｆ２２，沖縄へ／六カ国協議の多角的検討はないのか／
＜ラプター参上＞ 待ちに待った「世界最強の猛禽」，Ｆ２２ラプターが沖縄にやってきました。 沖縄に行って生でみてきた軍ヲタども（かなり親しみを込めています）が羨ましいです・・・ さて，この出来事を扱うにあたり，あえて沖縄タイムスを引用してみましょう。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 沖縄タイムスより （略） 同基地に隣接する嘉手納町東区の島袋敏雄自治会長（６２）は「最新鋭の戦闘機やその要員が配備されることで、事件・事故の危険性は高まる。日米両政府は地元住民の不安の声をしっかりと受け止めてほしい」と話した。 街宣カーの壇上で抗議の声を上げた新嘉手納爆音訴訟団の仲村清勇団長（６９）は「やりたい放題の米軍に、住民の怒りは限界にきている。これ以上の負担は絶対に許せない」と訴えた。 「『基地縮小』、『負担軽減』という言葉の意味が分かっているのか」。嘉手納基地からの騒音に日々、悩まされる北谷町砂辺区の松田正二自治会長は怒りをぶちまけた。「われわれはいつも裏切られてばかり。日米両政府で決めたことは、嘉手納基地の負担軽減だったはず。しかし、現実は誰の目から見ても強化でしかない。不信感でいっぱいだ」と吐き捨てるように言った。 嘉手納基地の北側に位置する沖縄市白川の黙認耕作地では、朝から畑にくわを入れる姿が見られた。Ｆ２２が飛来する様子を真下から見た男性は、「意外と静か。でもここで働く人は皆耳が遠くなっているから、そのせいかもしれない」と苦笑する。 最新鋭機の配備に「嘉手納基地は強化されるばかりで大変だ。このままではいつまでも返ってこない。反対しなければいけない」と語気を強めた。 一方、離れた所で耕作していた女性は「飛行機が飛ぶのにはもう慣れてしまった。何があるか分からないから、備えはしていた方がいいのではないか」と語った。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 期待を裏切らない香ばしさで頭がくらくらしましたし，文字がオーバーなので，香ばしい部分は大方省略させていただきました。ご覧になりたい方は，原文をどうぞ。 最新の戦闘機が来たら，普通「事件事故の危険性は低減する」って考えると思うんですが，この村長さんはそうは思われないそうです。 Ｆ２２に事故が多発したら，日本が買ってくれないじゃない？それに世界中のスパイが見てるところで「なーんだ，たいしたことねーな」とか思われたらどうするわけ？（あ，それも一つの手か） さらに通常，こういう最新兵器は整備は完全を期するわけですから（特にこういうデリケートな装備に関しては），危険の高まりは杞憂というものでしょう。 ラプター様の勇姿です。カッコイイです。 ＜「公平な報道」を騙るｱｻﾋ？＞ 六カ国協議がまとまり，マスゴミは「日本の孤立」感を煽り立て，いわゆる「バスに乗り遅れるな」感を国民的動向にしようと必死です。 地上波はどこをまわしてもそんな論調で，ウンザリするのですが，一方，海外のはどうかといいますと，こちらはきちんとした専門家が出てきて，両論を紹介するという感じで進行されていました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ U.S.FrontLineより （略） 批判の口火を切ったのはボルトン前国連大使。合意文書が、北朝鮮が保有する核兵器にも、ウラン濃縮計画にも対処しないまま、エネルギー支援を決めたとして「非常に悪い合意」「国務省の交渉に付き合えば見返りが得られるという悪いメッセージを世界に与える」などと連日述べている。 同政権で国務次官補を務めたヘリテージ財団のホームズ副所長も「失望した。最小限の譲歩に対して実に多くを北朝鮮に与える」と指摘。政権に近いアメリカン・エンタープライズ研究所のエバースタッド研究員は「（ブッシュ政権が葬った）1994年の米朝枠組み合意よりはるかに悪い」と厳しい。 これに対してブッシュ大統領は記者会見で「彼（前大使）の考えは間違っている」と明言。６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補も、前大使について「今や単なる一市民」と語り、批判をねじ伏せる構えだ。政権周辺からは「ボルトン氏はかねて、大統領の考えを無視して自分の主張を吹聴していた」との人格批判も出ている。 一方、クリントン前政権で枠組み合意の交渉に当たったガルーチ元朝鮮半島担当大使、セイモア元大統領特別補佐官ら民主党系の専門家が「賢い妥協をしたブッシュ政権を支持すべき」「この良い歩みを続けるべきだ」と賛成した。（共同）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＢＢＣにでてきたのはボルトン氏でした。言っていた内容は，おおよそ記事中で紹介されているものと同じで，その後，合意を評価する外交評論家が出てきて，両論のバランスをとっていたという感じでした。 国内ではこんな放送は望めまい。 ・・・と思っていたら，ｱｻﾋがこんな記事を紹介してくれていました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ asahi.comより 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で合意した「初期段階の措置」について、米国内で冷ややかな見方が広がっている。政権内部からも疑問の声や不協和音が上がり始め、ブッシュ政権は火消しに追われている。「初期段階」以降の核放棄に至る道筋が定められておらず、専門家らも北朝鮮が本当に核放棄するのか確信を持てないでいる。 １６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、今回の６者協議に先だって１月中旬に開かれた米朝ベルリン協議を受けてライス国務長官がブッシュ大統領に内容の承認を得る際、通常の手続きを取らず、北朝鮮に強硬なチェイニー副大統領との相談を避けた、と報じた。政府高官は同紙に「北朝鮮に対して少しずつ見返りを与えることになるとの反対があった」と語っており、副大統領側から横やりが入ることを恐れたようだ。 また、テロ支援国家の指定解除の検討を始めるとの項目に、エイブラムス大統領次席補佐官（国家安全保障担当）が疑念を示す電子メールを周辺に送ったことも分かった。ワシントン・ポスト紙が伝えた。 こうした状況に、スノー大統領報道官は１５日の会見で、「エイブラムス氏は北朝鮮と政治的な取引をしようとしているのかと懸念を持った。解除は（北朝鮮の）行動次第との説明を受け、納得した」と説明した。 政権外では、保守派からの批判が目立つ。口火を切ったのはボルトン前国連大使。「悪い行いにほうびを与えるようなものだ。９４年の米朝枠組み合意と同じだ」と指摘、核放棄に対して軽水炉提供を約束、重油を供給した前政権の合意から前進がないと断じる。 ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員は合意にウラン濃縮計画や核兵器への言及がないことを問題視。「あいまいな条項と要求が先送りされたことで、北朝鮮に抜け穴を与えた」とリポートで批判した。保守系紙ウォールストリート・ジャーナルは１４日の社説で「北朝鮮が合意に従わず、米国がさらに譲歩を迫られる可能性もある」と警鐘を鳴らした。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 記事がここまでならば，まぁ，ｱｻﾋにしてはまともな仕事だと思ったところですが，そこはきっちり「仕事」をしてくれるｱｻﾋですから，そうは事は運ばないわけです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （続き） 民主党など北朝鮮との関与路線を支持する側でも、合意が遅すぎたとの批判や、北朝鮮の今後の対応を見極める必要があるとの指摘がもっぱらだ。 上院外交委員会のバイデン委員長（民主）は「核計画の凍結はいい知らせだが、（北朝鮮のウラン濃縮計画が発覚した）０２年よりも格段に危険になった」とブッシュ政権の対応の遅れを批判する。 クリントン政権下で枠組み合意を導いたガルーチ元北朝鮮核問題担当大使は「すばらしい合意になる可能性もあるが現時点では分からない。失敗する可能性もある」と指摘する。合意できたのは初期段階だけで、第２段階以降のくわしい内容や時期に踏み込まなかったからだ。 ガルーチ氏は、合意をアメリカンフットボールの試合にたとえて「試合開始のキックオフをしただけだ」と話す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・・・どうも，合意に対する批判を紹介するふりをしつつ，ブッシュ政権の批判をしたいだけのように見えますが，穿って見過ぎかな・・・ま，あながち間違えてはないと思いますけど。なんせ，ｱｻﾋですから！ さて，地上波でいいたい放題の評論家様に対してかつて苦言を呈された方がいました。以下の文章は，かつて沖縄問題等懇談会座長を努められていた，大浜信泉氏の文章です。 「評論家は，他人が許しもしないのに，自から上座を占め，いいたい放題なことをいい，そして自分の発言については責任を負わないまことに横着な存在である。・・・そして自分では到底できそうもないことでも，他人に対しては平気でこれを強い，それをしないとかれこれと非難をする。そこをつくと，元来評論というものは，絶対者としての批判であって，自分との比較論ではないとうそぶく。」 （時の法令７００・７０１合併号 ｐ３３） 昔から評論家って変わってないんですね。
2007年02月17日
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社民党のろくでなし
詳細を明かすと人物特定ができてしまうので，詳細は明かせませんが，ちょっとしたお話を。このさきお話することに落ちはありません。ただ，事実を述べているだけですので，つまらないかもしれませんが，興味のある方はご覧ください。 さて，自分の住んでいる市もご多分に漏れず，今年は地方選挙があります。 この地方選挙に，かつて土井ブーム華やかかりしころに旧社会党から都議会議員選挙に出馬し，都議会議員を務めた方（以下，この方を仮にＭとしておきます）がいるのですが，この方が今回の地方選挙で社民党の議員候補として立候補することになりました。 Ｍ氏は前々からうちの親のことを良く思っていない人らしいのですが，このお方，うちの親が市議会議員候補としてＭ氏ではなく，別の方を推挙し応援するということが明らかになったとたん，間接的に攻撃をしてきました。 うちの親はある公共事業に携わっているのですが，その公共事業についてうちの親が不正をしているのではないかと近所に吹聴して回っているのです。もっと具体的にいいましょう。うちの親が横領しているといってまわっているのです。本人の面前ではそんなことおくびにも出さずに，です。 うちの親は特にそういう不正に敏感な人でして，自分の２０歳前の飲酒を絶対に許しませんでしたし（まぁ，隠れて飲んではいましたが），昔はちょっとした嘘をついただけでぶん殴られました。そばでたまに会計などを見ていることがありますが，実に厳しく１円単位まで管理しています。当然横領などするわけがなく，Ｍ氏のいうことは根も葉もない作り話に過ぎないのですが，そういう話を言いふらしてまわっているわけです。 親は現在黙っていますが，自分はこれが余りに酷くなるようであれば，Ｍ氏に対して民事刑事を問わず，法的手段をとることを検討すべきであることを進言しました。不正な手段に対して黙ったままでいると思ったら大間違いです。 ちなみにこの候補。社民党候補らしく，「愛国心の押し付けに反対！」「子どもたちに平和教育を」などとほざく香ばしい輩です。
2007年02月16日
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通称名もＯＫ／馬英九氏，党主席を辞任／ピースボートのバレンタイン
昨日，霞ヶ関に行きましたら，とおりの電柱に日本の国旗とチェコの国旗がクロスしてあるものが飾ってありました。今，チェコの大統領がこられているようです。 はい。突然失礼しました。 これは，平成１９年度の（旧）司法試験の記入例です。友人からもらいました。 なぜこんなもの取り上げたのか。それは赤線部分を取り上げたかったからです。「通称名」ってありますよね。これ最近急に現れた記載事項なんです。今までこんな記載がなかったことは自分が経験しているんで確かです。 で，この欄の書き方の説明にはこう書いてあります。 いいですよね。通称名で試験が受けられるんだそうです。 俺も通称名で受けようかなぁ・・・野比のび太とか（あの人たちの笑い声が聞こえる）。周知されましたから，使えるんじゃないかと思うわけですが。 いずれにしても，変な感じです。別に法律に触れるわけではないですが，なんだか飲み下せない違和感を感じてしまいます。 ＜これは他人事ではない＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝YOMIURI ONLINEより【台北＝石井利尚】台湾の検察当局は１３日、来春の総統選の最有力候補とされてきた最大野党・国民党の馬英九主席（５６）が、台北市長在職時に市長経費の一部を私的に流用したとして、横領罪で起訴した。 馬氏は、記者会見で「潔白」を主張して、党主席辞任の意向とともに、総統選出馬を初めて表明した。 国民党は、清廉の印象が強かった馬氏のもとで、陳水扁総統周辺の汚職を追及して政権奪回を目指してきただけに打撃は大きく、総統選の行方は混沌としてきた。 起訴状によると、馬氏は、市長在任中の１９９８年から２００６年まで、市長経費の一部で、接待や見舞金など公務に充てる毎月３４万台湾ドル（１台湾ドルは約３・７円）の「特別支出費」のうち、約１１１７万台湾ドルを公務以外に流用した。 これに対して、馬氏は「身の潔白を証明したい」と述べ、裁判で徹底的に争う姿勢を示した。国民党は１３日夜、緊急幹部会議を開き、これまで「起訴されたら出馬できない」としていた立候補規定を「有罪判決が出たら出馬できない」に急きょ変更。馬氏の出馬に道を開いた。また、党主席慰留に努めることも決めた。 次期総統選の候補のうち、馬氏は、若者や女性を中心に世論の高い支持を集めてきた。党があわてて規定を変えたのも、「馬氏でなければ勝てない」との危機感があるためで、起訴後のテレビ局の緊急世論調査でも、馬氏出馬を支持する声が多数を占めた。 だが、被告としての出馬は与党の攻撃材料となり、０５年の党主席選で馬氏に敗れた台湾本土派の王金平・立法院長（国会議長）（６５）や連戦前主席（７０）を推す声が上がりそうで、候補者調整は難航が予想される。 昨年１１月、陳総統の呉淑珍夫人が総統府機密費の不正使用などの罪で起訴され、民進党は窮地に立たされていた。同党側が、対抗策として馬氏の「疑惑」を検察に告発していたもので、司法を巻き込んだ与野党間の政争の様相も見せている。（2007年2月14日0時52分 読売新聞）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ これはビックリしたニュースでした。 馬氏は次回の台湾総統選挙で最有力といわれていた候補。それが国民党という地盤を失うという驚くべき出来事が起こりました。 以前から何度も申上げているとおり，台湾は日本に工業原料や石油，農作物などを運ぶ船舶が最短距離で母国に戻る際，ほぼ必ずとおらねばならない要衝。ことに我が国はアラブ方面からの石油に依存していますから，大動脈といってもいいくらい重要な場所です。加えて，台湾は旧来より親日的な風土があり，東アジアでほとんど唯一の親日国家といっても過言ではないでしょう。 仮に馬氏が国民党からそのまま出馬していれば，台湾は親中的な政府成立により，日本から離れ，大陸と結託して尖閣にちょっかいを出したりしてくる可能性もありました。 それが今回の辞任騒動でにわかに，総統選挙の行方が不透明になってきました。 反日政権の樹立がほとんど確実視されていただけに，今回の騒動は台湾から聞こえてくる良い材料となりました。 ここは陳総統の民進党あるいは，李登輝先生の民社党には頑張ってもらわないといけません。 ＜またですか＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ＡＦＰより【東京 14日 AFP】1月末に女性を「産む機械」と発言した柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求め、反戦団体ピースボート（Peace Boat）のメンバー20人が辞任を促す言葉を書いたバレンタイン・デーのチョコレートを厚生労働省に届けた。（以下略）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ バレンタインなんで，バレンタインらしい記事を。なお，自分がいくつもらったとか，誰からもらったとか言うのはノーコメント。 たしか前，石原都知事に「素直に謝るあなたが好き」とかいうチョコを送った集団がいましたね。見事都知事がそのチョコを突っ返した件ですが。 似たようなことをピースボートの間抜け連中がやったみたいです。是非，元記事のほうに飛んで写真を見てください。いかにもって感じの顔をした連中がうれしそうに写真に収まってますから。 頭の悪そうなサヨク面がにやけてるのを見ると，不快感しか感じませんがね・・・ ということで，不愉快になりたい方は記事中の「Peace Boat」をクリック！
2007年02月14日
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ocnユーザーの皆様へ
ocnから定期的にエロコメントがされるので，現在，ocnからの書き込みが不可能な設定にしています。 コメントをご希望の方は管理人までお知らせください。
2007年02月12日
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ミャンマー大使の言葉
＜ミャンマーと日本＞ 先月４日のミャンマー独立記念日，ジャパンタイムス（英字紙）にミャンマー大使のU Hla Myint閣下が寄稿していました。その内容のうち，日本に関連する部分を今回はお伝えします。 ジャパンタイムスは酷い偏向報道機関らしいですが，こういう記事を載せたことは評価すべきかもしれません。（なお，全文はこちら。PDFです。引用した文章は本文最終ページの第１・２段落です。）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝The traditional ties of amity and cooperation that exist between Myanmar and Japan have been strengthened over five decades as a result of the joint efforts of our national leaders. Since the establishment of diplomatic relations between the two countries,Myanmar has attached importance to its relations with Japan. It was Japan that rendered military training and assistance to the Myanmar Tatmadaw (armed forces) in its embryonic stage. In addition, Japan was the principal source of development assistance to Myanmar and an original member of the Myanmar Consultative Group sponsored by the World Bank. It can be said that Myanmar and Japan have enjoyed traditional ties of friendship and cooperation throughout the decades. We thank Japan for providing grants for projects in agriculture, forestry, education, health and social welfare. Beyond bilateral relations,Japan and Myanmar enhance cooperation through ASEAN+3 programs as well as the Greater Mekong Program. Myanmar became the 11th member of the ASEAN-Japan Centre - an international organization for the promotion of trade, investment and tourism between ASEAN and Japan - in April 2006.I ・・・hope that it will contribute to the further strengthening of the traditional friendship and cooperation between our two countries 訳 ミャンマー・日本間に存する友好と協力の伝統的関係は，両国の国家指導者による５０年以上にわたる共同的な努力により強化されてきました。両国間の外交関係樹立からミャンマーは日本との関係は重要であると考えてきました。未成熟なミャンマーのTatmadaw（軍隊）に軍事教練を施し，援助してくれたのは日本でした。さらに，主要な開発援助をミャンマーと世界銀行に資金提供を受けていた初期のMyanmar Consulative Groupの構成員に対して供給したのは日本でした。 こうも言えるかもしれません。ミャンマーと日本は友情と協力の伝統的関係を数十年にもわたって享受してきた，と。我々は日本が，農業，林業，教育，健康そして社会福祉のための資金を援助をしてくれたことに感謝しています。両国の互恵関係は，ＡＳＥＡＮ＋３の「大メコン計画」などを通じ，さらに高まっています。ミャンマーは，２００６年４月，ＡＳＥＡＮと日本の間の貿易，投資，そして観光を促進することを目的とした国際機関，ＡＳＥＡＮ－日本センターの１１番目のメンバーとなりました。 私は，（略）この寄稿が，両国間の伝統的な友情と協力の関係がより強固なものとなることに貢献することを願ってやみません。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 文中にある「軍隊」とは，おそらく日本の支援によって誕生した「ミャンマー独立義勇軍」のことを指すと思われます｡この部隊のリーダー，アウン・サン将軍はのちミャンマー独立の父となる方でした（有名なアウンサン・スー・チー女史は，アウン・サン将軍の娘です。残念ながら娘さんの方は英国人の旦那に影響されて反日だとの専らの噂です。）。 もちろん，戦中の話です。この協力のため，現在でもミャンマー国軍のパレードは「軍艦マーチ」によって幕を開ける，という話は有名な話です。 戦中のことも含めて，さらに戦後の援助に対しても感謝してくださっているわけです。この言葉を聞いて，我々の先人たちがどれだけ「努力が報われた」と思っているか知れません。血を流した甲斐があったと思っておられることでしょう。 ここにもまた「アジアは反日ではない」という例を見て取ることができました。
2007年02月10日
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このクソマスゴミどもめ！
まったく，今日は朝から腹が立つことがありましたよ。 テロ朝を見てたんです。ちょうどカンのこの発言を取り上げていました。 クソ忌々しいコメンテーターどもの反応（要旨）。 Ａ：「こういうことが続くと国会議員一般が，有権者を機械としか思ってないように思われても仕方がないですよね。」 Ｂ：「いつまでもこんな揚げ足とりをやってないで政策で論争して欲しい」 ・・・すみません，お宅らどの口でそういう発言してるんですか？ まず，Ａの発言。あれだけ柳沢さんの批判をしておいて，菅がでてきたら一般論にすり返えちゃうんですか？菅の個人批判はしないんですか？ あれだけ柳沢さんの個人批判しておいて，それはないんじゃないの？ちょっと偏りすぎちゃあいませんか。 次にＢの発言。もうこれは呆れて開いた口がふさがりませんでしたよ。 そもそも，政策論争ほっぽりだして，揚げ足取りに夢中になってた民主党の援護射撃をしてたはおたくらマスゴミだろうが，このボケタレ！それをナニ？今更「政策」だと？馬鹿も休み休み言ってもらいたいものだ。 地上波の「報道」番組なんて最低ですな。こんな番組を情報源にしておられる方々がもしこれをご覧になっている方の中にいらっしゃったら，悪いことは申しません，ＣＳ買ってＢＢＣなりＣＮＮなり見ましょうよ。報道番組としてはるかにマシですから。 最後に。故アイボア・ジェニングズ卿の警句を。 「投票権を持つ国民は説得されなければならない。しかし，意にとめておくべきことは，説得の方法は，国民が啓蒙されているときにのみ知性的であり得るということである。もし彼らが政治問題に無知のために，スローガンやもっともらしい約束や未知の恐怖の申し立てなどによって，どっと同一方向へ走らされることができるといった具合なら，また，彼らが，腐敗政治を黙認することが圧制政治を樹立する陰謀に参加することとなるのを知らないなら，・・・腐敗した扇動政治か，国家主義者の独裁政治のいずれかへの招待である。」 （榎原猛・千葉勇夫訳 『新訂 イギリス憲法論』（有信堂） ｐ４～５） マスゴミによる扇動政治に陥らないようにするためにも，我々有権者は賢くならねばなりません。
2007年02月09日
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緊急投稿～あらたな柳沢発言騒動に関して～／それよりも民主のほうが問題
＜いつまでくだらないことをしているつもりなのか＞ 柳沢大臣の発した言葉を契機にまたマスゴミと野党による実にくだらないネガティブキャンペーンが発生しています。 柳沢大臣の「問題となっている」発言は以下のとおり。まずは全体を通して読んでみてください。なお，この発言は記者の「少子化対策というのは、女性だけに求めるものなのかどうか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。」という質問に答えたものです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ これはもう、元から私申し上げておりますように、要するに、若い人たちの雇用の形態というようなものが、例えば、婚姻の状況等に強い相関関係を持って、雇用が安定すれば婚姻の率も高まると、こういうような状況ですから、まず、そういうようなことにも着目して、私どもは若者に対して安定した雇用の場を与えていかなければいけないと、こういうことでありましょう。それからまた、女性、あるいは一緒の所帯に住む世帯の家計というようなものが、子どもを持つことによって厳しい条件になりますから、それらを軽減するという、いわゆる経済的な支援というようなものも必要だろうと、このように考えます。それからもう１つは、やはり家庭を営み、また子どもを育てるということには、人生の喜びというか、そういうようなものがあるんだというような、意識の面の、自己実現といった場合ももう少し広い範囲でみんなが若い人たちが捉えるように、ということが必要だろうというふうに思います。ただ、前から言っていることですが、そういうことを我々は政策として考えていかなければいけないのではないかと思うのですが、他方、ご当人の若い人たちというのは、結婚をしたい、それから、子どもを二人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけですね。だから、本当に、そういう日本の若者の健全な、なんというか、希望というものに我々がフィットした政策を出していくということが非常に大事だというふうに思っているところです。具体的な事について、いろいろまた考えていかなければいけない。基本的枠組みとしては、そのようなことです。厚生労働省ＨＰより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いかがでしょうか，何かひっかかりましたか？自分は全くひっかかりませんでしたが。 まず，この考え方，つまり若者が二人以上の子供を持つことを希望していることを健全と評価する考え自体，何か責めるべき事情があるでしょうか。 わが国は現在少子化の状況にあり，このままでいけば将来，超がつく高齢化社会になり，保険など様々な場面に不都合が生じるであろうということが言われています。そこで少子化対策の必要性が叫ばれ，政府も少子化対策のために様々な財政的援助などを行ってきたわけです。 ところで，これらの少子化対策の前提にある観念は何でしょうか。 「夫婦は２人以上の子供を持つのが望ましい」，そういう観念ではないのでしょうか。子供が増えれば，分母に若者が追加され，分子であるところの高齢者の方々をしっかりと下支えできる。そして各種保険の危機も解消される。だからこそ，子供の出生率を上げるために，政府は財政援助等の方策をしてきたのではないでしょうか。 要するに，少子化対策の前提には，夫婦が二人以上の子供を持つことは望ましいことであるという暗黙の前提があるわけです。たとえ口に出されていないとしてもです。その前提がないとするならば，少子化対策などできようはずがない。 だとすれば，少子化対策を進める政府の閣僚の一員が，子供を二人以上持ちたいと望むことを健全であると考えていたとして，なんの不自然があるでしょうか，どこに責めるべき事情があるのでしょうか。むしろ，そのような考えなくしてどうして効果的な少子化対策を企図することができるんでしょうか。 翻って子供を沢山産んでほしい，そういうことは少子化対策として望ましいことだという政策的希望・あるいは前提なくして，どのようにして少子化対策を立てるのですか。今回の柳沢発言を批判する野党の方，あるいはマスコミの方，どちらでも構わない，是非答えていただきたい。どうやって少子化対策するんですか？ 政府が少子化対策をうたっている以上，２人以上子供が欲しいという希望に対してそれを望ましいものと考え，積極的な政策評価をすることは当然のことであって，もしこれがおかしいというのならば，そう主張する人は少子化対策をするべきだという考えを捨てるべきだと思います｡なぜなら，そのような主張は少子化対策をする必要性そのものを認めないという考え方に必然的に繋がるものであるところ，そのような考え方をとりつつ少子化対策をするなどと発言することは論理矛盾だからです。 さらに発言そのものに着目した場合，上記の発言の全体を通して見ると，柳沢大臣の子供を二人以上持つという若者たちの希望を健全だとした発言は，そういった若者の希望の政策的評価にしか過ぎず，そこには倫理的評価や感情的評価は一切含まれていないことは，明々白々。そして，その政策的評価を下すこと自体は，上記にかんがみなんの問題もないわけです。 つまり，今回の発言はその前提となっている考えについても，発言そのものについてもまったく問題ないということです。 それをあたかも倫理的な評価を下したかのように曲解し，狂ったように批判を加える野党やマスゴミの連中は，正直申上げて日本語能力が極めて乏しいとしか言いようがない。 普段から与党以上に，少子化対策云々とぬかしながら，その政策の暗黙の前提となっている考え方あるいはこれに対する評価が具体的な発言として大臣の口から出たとたん，鬼の首を取ったかのように勝ち誇ってこれを批判するマスゴミや野党に，筆舌に尽くしがたい嫌悪感と軽蔑感を懐きます。 いらいらしながら書いたので，あまりきれいにまとまっていないかもしれません。趣旨が皆様に伝わればそれでいいのですが・・・ ＜くだらないあげあし取りの裏で明らかになる売国行為＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主党は外国人や外国人が主たる構成員の企業・団体などから今後、パーティー券の購入を受けない方針を固めた。 同党は２００４年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体にパーティー券を購入してもらっている。寄付と異なり違法ではないが、「国民に誤解を受けるおそれがある」としてルールを見直した。 同党の政治資金収支報告書によると、同党は０４年５月、「在日本朝鮮青年商工会中央常任幹事会」（東京）から３０万円のパーティー券の購入を受けた。（2007年2月7日3時3分 読売新聞）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 議員が総連系のグループから献金を受けていたという事件，こちらは柳沢発言問題をことさら重点的に取り上げることにより，マスゴミがしっかりと民主党を守っているため，国民の批判をあまり浴びていないようです。 この事件もあまり問題視されないのでしょう。扱っていたのは読売だけで，しかもほんとに小さい記事でした。注意して読んでないと見落としてしまうくらい小さな記事。でも，そんな記事に重要なことが書いてあるということは多々あることです。 上記の記事をご覧になっていただければ，民主党が拉致問題が明らかとなり，この問題が継続している２００４年に朝鮮系のグループから事実上の献金（パーティー券なんて所詮そんなもんでしょうからね）を受けていたということです。 全くどこの国の政党なんだか・・・鳩山氏がいくら拉致問題を重視しているかのような態度をとっても，こんなことしているようじゃ全然説得力ないですね。 道徳的，倫理的非難を浴びせるなら，こっちのほうがよっぽどふさわしい出来事だと思うんですがね。
2007年02月07日
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ＮＨＫ放送命令に対して「市民団体」が提訴／china海洋調査問題／ヴェトナムにおける日本の援助
＜こいつらどこの国の人なんだろ＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ asahi.comより 菅総務相が昨年１１月、北朝鮮による日本人拉致問題を国際放送で扱うようＮＨＫに命令したことに対し、総務相に命令権限を与えた放送法３３条は憲法が保障する「報道の自由」を侵害するとして、関西の市民グループが国を相手取り、同条の違憲確認と命令の取り消しなどを求めて大阪地裁に提訴する。ＮＨＫに対しても、命令に従う義務がないことの確認を求める。同条の違憲性を問う初めての訴訟となる見込みだ。 提訴するのは、「株主オンブズマン」代表で関西大経済学部の森岡孝二教授や公認会計士、主婦らでつくる市民グループ「ＮＨＫをよくするためにアクセスする市民の会」のメンバー十数人。３月初めまでに原告数を確定し、訴状を提出する。 訴えなどによると、菅総務相は昨年１１月１０日、ＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送の報道や解説で、北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に扱うよう命令した。それまで放送法３３条に基づく命令項目は（１）時事（２）国の重要な政策（３）国際問題に関する政府の見解--だったが、菅総務相は「拉致問題に特に留意すること」とする具体的項目を初めて加えた命令書をＮＨＫ会長に渡した。 ＮＨＫは命令受諾後、「報道機関としての自主自律、番組編成の自律は貫く。これまでも拉致問題は取り上げており、放送内容は変わりない」との見解を示した。一方、学識経験者からは「政府による報道機関への介入につながる」などと指摘する声が上がっていた。 市民の会は、ＮＨＫに対して特定の放送内容を命令する権限を総務相に与えた放送法３３条について、言論や出版、放送の自由を保障した憲法２１条に違反すると主張。「拉致問題は重要だが、放送内容は放送局が自律的に判断するべきであり、政府が３３条を利用して恣意的（しいてき）に情報をコントロールする可能性がある」としている。 ＮＨＫに対しては「憲法違反の命令に従う義務はない」と指摘。また、受信料を受け取るＮＨＫに憲法違反の命令を受け入れさせたことで受信契約者の権利が侵害されたなどとして、国に損害賠償を求めることも検討している。 （以下略）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ やれやれ，例によって「市民団体」が出てきました。出てくるんじゃないかなぁ，と思ってはいたものの実際に出てくるとウンザリ。それにしても，ｱｻﾋが喜んで大きく取り扱ってましたよ。いかにもｱｻﾋが喜びそうな出来事ですがね。 さて，記事中で問題となっている規定は，放送法３３条１項。どんな条文か見てみると・・・～～～～～～～～～～～～～～ 第33条 総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。～～～～～～～～～～～～～～ どうもこの規定が，憲法２１条１項に反すると主張したいようです。ちなみに憲法２１条１項は以下のとおり～～～～～～～～～～～～～～第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。～～～～～～～～～～～～～～ さてと，おかしな点を指摘していきましょうか。まずは一般論からいきましょう。 ＮＨＫって民間の放送会社と違って，国民から（半ば強制的に）料金を徴収している公共放送ですね。立憲民主主義のもと，国民の政府である内閣が，国民から徴収した料金でもって運営されている公共放送会社に対して，国民が連れ去られた事件について放送するように命令するのって普通のことだと思うんですが。それとも国民には金は出させておいて，口は出させないシステムがより望ましいとでもおっしゃるんでしょうかね。 ＮＨＫと政府がかかわる問題が生ずると，いつもこのことを思います。 自主性をいうなら，金は自分で用意する。他方，金を他人から用意してもらう以上，その他人の指示に従う（＝自主性は限定）。そう思うわけです。 さて，次に拉致問題という点に限定して考えてみます。 ＮＨＫは放送法によると「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行・・・う事を目的とする」（７条）放送会社なわけですよね。 拉致問題に関する放送，つまり日本人の同朋が連れ去られた，これが今どうなっているかということに関する放送って，「公共の福祉のため」の放送になるんじゃないんですか？それとも，拉致問題は一部の国民のみの問題だから，少数者の問題だから「公共の福祉のため」の放送にあたらないとでもいうんでしょうかね。普段，少数者の人権を非常に重視されておられる人権派の方々がどう考えておられるのか知りたいところです。 今度は別の観点から指摘してみましょう。拉致というのは犯罪行為ですが，とすると，これを放送するなっていうのって，海外で日本人が事件に巻き込まれたときに，それを放送するなっていってるのと同じレベルだと思われるんですが？もっといえば，国内で日本人に対する犯罪が起ったときに，これを放送するなっていうのと同じレベルなんではないでしょうかね。 いずれにしろ，おかしな主張ばかり並べ立てて，こんな訴えは認められないでしょうね。 ＜ぐずぐずしていると尖閣をとられてしまう＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝Sankei WEBより 中国の海洋調査船が尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で事前通報なしに調査活動をした問題について、塩崎恭久官房長官は６日午前の記者会見で、中国政府が５日夕に日本側の抗議に対し、尖閣諸島の中国領有権を主張する回答を日本側に伝えたことを明らかにした。 これに関連し、安倍晋三首相は６日昼、「尖閣諸島は日本固有の領土だという従来の立場にまったく変更はない。日本が納得できる説明を求めたい」と、強い不快感を示した。首相官邸で記者団に答えた。(2007/02/06 12:29)＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 友好ムードとやらを盛り上げておいて，裏ではしっかりこういうことをしているわけです。ホント，彼らはしたたかだと思います。 政府も，尖閣に日本人が上陸できないとかいうようなわけの分からない制限は一刻も早く解除して，尖閣諸島に自衛隊を置くなりなんなりの措置をするべきでしょう。でないと，いつの間にかchinaの漁民が住み着いていて・・・なんてことになったらどうするつもりなんでしょうかね。そうなってしまってからでは遅いんですから。 それとも，政府には領土を守るという気概はないんでしょうか。 ＜日本の援助２件＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝大紀元時報より ベトナム政府は、３３０億ドルを投じ、日本からの支援を受け、北部の首都ハノイと南部のホーチミンを結ぶ南北高速鉄道を建設することを明らかにした。 ベトナム政府の公式ウェブサイト（www.vietnam.gov.vn）に掲載された声明によると、国営のベトナム鉄道がグエン・タン・ズン首相から全長１６３０キロの鉄道建設の認可を得た。 軌道幅は１４３５ミリで工期は６年の見込み。完成するとこれまで３０時間以上だった両都市間の所要時間が１０時間足らずに短縮される。 ［ハノイ ６日 ロイター］ (07/02/06 13:31)＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ VIET.JOより 在ホーチミン日本国総領事館と同市盲人武術協会は1月29日、柔道や合気道の練習用施設の整備費として約1万3500米ドル（約160万円）の贈与契約を締結した。これは日本政府が行っている草の根文化模無償資金協力の一環。援助資金は同協会とグエン・ディン・チエウ特別養護学校に贈られ、柔道場の整備に充てられる。 同協会は、これにより視覚障害の子どもたちがより良い環境で安全に練習に励むことができると歓迎している。柔道などのスポーツに参加する視覚障害の子どもの数は増えているが、練習環境はまだ十分整備されていないのが現状だ。 [2007年1月29日 ベトナム国営通信] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ヴェトナムはこういう暖かい発言をしてくれるところですから，どんどん仲良くなりたいですね。この援助がそのための一助になれば，日本にとってこれほど有意義なことはありません。 ＜デジャブ＞ 本日，友人と飯田橋のモロッコ料理屋を捜しにいったんですが，昔夢で見た街（このときは一人でうろついていました）とあまりに酷似していたので，ちょっと驚きました。いわゆるデジャブってヤツです。 結局，モロッコ料理屋はランチはしていなかったので，近くのトルコ料理屋で食事をしました。 ※ 本日１７時４８分，ＮＨＫ様よりアクセスを賜りました。ようこそいらっしゃいました。
2007年02月06日
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麻生太郎語録はじめました
＜語録オープン＞ 昨日から本日にかけて，フリーページの見直しを行いました。少し見やすくなったものと思います。 新装開店に伴い，「爆釣り閣下」こと，麻生太郎外相の知りうる発言のうち，ちょっと参考になりそうなものを集めて「麻生太郎語録」を作りました。 なにぶん，手持ちの資料のみを参考にしたので，数は少ないですが，大体似たようなことが繰り返されたりしているところからすると，この程度でも結構な範囲をカヴァーできているのではないかと思います。 興味のある方はどうぞ。こちらです。 ＜本日の名曲＞ youtubeでいいものを見つけました。 カラヤンの「美しき青きドナウ」です。なかなかいいですよ。
2007年02月03日
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鳩山幹事長，イタリア外相にたしなめられる／民主党近藤議員，総連から献金／韓国人強盗団逮捕
＜つくづく馬鹿な奴＞ 本日の産経の朝刊５面にこんな記事が載っていました。 我らが「ハトの衣を纏ったハト」，鳩山由紀夫大先生がイタリア外相と会談されました。 いったいこのハトがなんのためにイタリアの外相とあわれたんでしょうね。それはともかく，他国の外相と会談して，自国の政府の悪口を言うっていうのはどういう神経からか分かりません。 しかし笑えますね，民主党の今の手法が完全否定されちゃいました。さぁ，どうでますか民主党さん？ ＜失言なんかよりこっちのほうがはるかに問題＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員（愛知３区）が代表を務める民主党愛知県第３区総支部が、平成１４年と１５年、政治資金規正法で献金を禁じられている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体関係者経営の５つの会社から計３２０万円の献金を受けていたことが１日、分かった。近藤議員は外部から「違法献金では」との指摘を受け、昨年までに全額を返金した。 近藤氏や政治資金収支報告書によると、献金していたのは愛知県を中心にパチンコ店を経営している名古屋市の業者など。経営者は朝鮮総連系の団体の役員を務めており、会社名で献金していたという。 政治資金規正法は、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体などから政治献金を受けることを禁止している。 朝鮮総連系の団体からの献金をめぐっては、参院副議長を辞任した民主党の角田義一参院議員（群馬選挙区）が、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から５０万円の献金を受けたと指摘されている。 近藤氏は「きちんと相手のことを確認せずに献金を受けてしまった。今後は注意したい」と話している。(2007/02/02 02:59)Sankei WEBより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 5つの団体から献金を受けておいて，相手のことを確認しなかったんだそうです。本当なら相当うっかり者ですね，この近藤とかいう議員は。 巷では柳沢大臣の不適切発言がもっぱら注目されているようです。今朝もテロ朝で大谷昭宏大先生が，「柳沢さんはやめるべきですよ！」などと気色ばんでおられました（見ているこっちのほうが恥かしくなってしまったが）。 自分は敵性国家たる北朝鮮から献金を受けたという売国的行為のほうがよっぽど重大な問題であり，議員辞職まで求められてもやむをえないような行為だと思いますが，世間ではあまり騒がれていないようですね。 ちなみに，この議員，自分のHPの冒頭で新年の挨拶としてこんなことをのたまっておられます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今年は敗戦から63年が経とうとしています。しかし、今も、本当の戦後は来ていないどころか、来ようともしていません。（略） いつも苦しむのは普通の人々です。北朝鮮の核実験は許されません。制裁も必要でしょう。しかし、なぜあの半島が分断されているのか、おかしな政権であっても、そこに普通の人々が暮らし、平和を願っていることを忘れてはならないはずです。 防衛「庁」を「省」へ昇格するという形ではなく、真に「人々の平和を守る」ための行動をしたいと思います。（以下略）近藤昭一議員HPより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ どうしようもない人だね，あんたは。 ＜韓国籍強盗＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国の重要文化財を所蔵していた愛知県御津町の大恩寺で０５年８月に住職の長男（当時１９）が刺された事件で、同県警が韓国から来日した住所不定、無職金在七容疑者（４８）を逮捕していたことがわかった。金容疑者は「文化財は韓国で金になるので、ほかの韓国籍の男３人と一緒に襲った」と供述。県警は身元が分かった２人を指名手配した。金容疑者は強盗致傷と建造物損壊などの罪ですでに起訴されている。 調べでは、金容疑者は０５年７月１９日ごろ、国の重文の掛け軸などが保管されていた大恩寺の宝物庫の屋根をドライバーで損壊。同年８月３日には、寺に侵入して長男の両手足を粘着テープで縛り、腹を柳刃包丁で突き刺すなどして約３カ月の重傷を負わせたとされる。宝物庫のシャッターの鍵を開けられず、掛け軸などは無事だった。 金容疑者は、０６年９月に福井県敦賀市の西福寺で男性僧侶（当時４６）が襲われて重傷を負い、現金数十万円などが奪われた事件にもかかわったことを認めているといい、福井県警は近く強盗致傷容疑で再逮捕する。 この事件では、同県警は、別の韓国籍の男３人も関与したとみて捜査。東京都新宿区高田馬場２丁目、無職金鐘浣容疑者（３４）を同容疑で１日逮捕した。asahi.comより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「韓国籍」と「韓国から来日した」と書き分けられていることから，おそらく「韓国籍」というほうは在日なんでしょう。 また，犯罪に絡んでいました。 ※本日18時20分，外務省様からアクセスがございました。どの記事をご覧になったんだか・・・まさか爆釣閣下がご覧になったのか？？？
2007年02月02日
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紅茶のひと時
＜本場のチャイに近づきたくて・・・＞ 自分は，冬場は毎日のようにチャイを作って飲んでます。 チャイは，何語でだか忘れましたが，「茶」という意味。インド・ネパール・パキスタン・トルコ等で広く飲まれているスパイス入りのミルクティーを一般にチャイ（あるいはマサラチャイ）と呼んでいるようです。 使っている葉はCTCアッサム（インド産）。 スパイスもインドで売られているマサラミックスを購入して使っています。でもこの間，昔使っていた日本製のマサラをもったいないからということで混ぜたら，香りにパンチがなくなっちゃいまして・・・今いろんなスパイスを購入して，パンチを取り戻せないものか試行錯誤中。 毎日チャイを作っているせいで，つい数ヶ月前に買ったばかりのミルクパン（ちゃんと日本製です）が，こんなになっちゃってます。 分かりにくいかもしれませんが，色がついちゃってるんです，紅茶の色が。本来なら銀色にぴかぴか光ってないといけないんですが，今は茶色に光っています。もうこすっても何をしても落ちません。まぁ，別に汚れているわけじゃないのでいいんですが・・・ 今日も作って飲みました。お気に入りのウェッジウッドで飲む朝のチャイ。至福のひと時（笑）。
2007年02月01日
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柳沢大臣の辞任要求問題／草加はまだ人権擁護法にご執心／プロムスをご存知ですか？
＜政治家は聖人君子である必要がある？＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 柳沢伯夫厚生労働相が「女性は子供を産む機械」と発言した問題で、与党内から３１日、辞任論が出るなど、波紋が続いた。安倍晋三首相は参院本会議の代表質問で「多くの女性の心を痛めたことに対し、私も深くおわびする」と述べ、任命権者として陳謝したものの、柳沢氏の辞任は否定した。ただ野党側は国会審議での対決姿勢を強めており、序盤国会の大きな焦点となっている。 首相は答弁の中で「極めて不適切な発言で、厳重に注意した。柳沢氏は全身全霊を傾けて職務を全うしてもらいたい」と述べ、柳沢氏も「改めて深くおわびする」と陳謝した。いずれも民主党の谷博之氏の質問に答えた。 ただ７月に参院選を控えた参院自民党側では「辞めるなら早く辞めた方がいい」（幹部）との辞任論が広がりつつある。別の参院幹部も「後は本人の判断だ」と自発的辞任を促した。矢野哲朗参院国対委員長は同日、二階俊博国対委員長と会談し、こうした早期の事態収拾を求める参院側の意向を伝えた。 これに先立ち、自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部は都内のホテルで会談し、「職務を全うしてもらう」（二階氏）として辞任の必要はないとの認識で一致。同日午後から始まる衆院予算委員会の審議を予定通り進めることを確認した。 北側氏は、その後の記者会見で「党内で（柳沢氏の）発言に厳しい意見が多いのは当然だが、それと閣僚辞任とは別の問題だ」と指摘。別の公明党幹部も「辞めて問題が決着するのかどうか。首相の任命責任に波及するのは避けたい」と語るなど、対応をめぐって与党内で溝が生じている。 一方、民主、社民、共産、国民新の野党４党は３１日、国対委員長会談を開き、柳沢氏の辞任を求め、共闘していくことを確認。同日午後の衆院予算委で行われる平成１８年度補正予算案の提案理由説明にも応じない方針だが、共産党は審議拒否に同調しない考えを伝えた。(2007/01/31 13:02) Sankei WEBより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 各所で話題になっておりますが，ここで自分も一言。 その前にまず大前提として，この発言に問題があることは自分も共通認識として有していることを確認しておきます。 子供を産むという行為は，女性にのみできることであり，人類という種の存続のために重要かつ神聖な行為です。専ら単純行為のみをなすことをその任務とする機械の作業にこれを比することは不適切であり，かつ女性を機械に比することも同時に不適切なことです。当然，かかる発言をした大臣は非難をされねばなりません。謝罪することも当然のことです。 しかし，これと，この発言を原因として大臣という地位を去らねばならないのか，という問題とは別次元の問題であり，直ちにこれを地位の去就というイシューにつなげることは，妥当ではありません。仮にその二つの別次元の問題が何らかの連関関係にある，ということが証明されるのであれば別ですが。 もちろん，不穏当な発言を原因として大臣がその職を辞任する（または辞任させられる。以下「辞任する」という場合は，辞任させられることも含意するものとする）ということは，政治的判断としてはあり得ます。 しかし，大臣が辞任するか否かは，政治的判断の当不当の問題にはなり得ても，野党が審議に応じない（言い換えれば，国会議員が本来の職務を怠るという趣旨の主張）を正当化し得るものではありません。それは政治的な判断の当否（辞任するか否か）を，これとは全く別次元の法的な職務の放棄（審議を拒否するか否か）と関連付けるものであり，論点ずらしもいいところ。一種の詐欺的手法とさえ言い得ると思います。このようなめちゃくちゃな詭弁を弄する野党こそ，強く責められるべきだと思います。 まったく日本の野党は幼稚な野党です。それを特段攻め立てないマスゴミも幼稚ですが。 我々有権者はこのときにあたり，一体何が責められるべきかをきちんと認識しなければならないと思います。 ＜恐ろしいカルト＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 参院は３１日午前の本会議で各党代表質問を続行した。公明党の草川昭三参院会長は、自民党内に反対論の根強い人権擁護法案の早期成立を求めたが、安倍晋三首相は「慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答え、法案提出に改めて難色を示した。首相は就任前から法案に反対しており、法案を検討する自民党調査会は昨年１０月以降、事実上廃止の状態となっている。 （以下略）(2007/01/31 11:37)Sankei WEBより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ クソカルトが人権弾圧法の提出を急ぐようになどとほざいているようです。 この法案の恐ろしさについては既に各所で指摘されています。 首相が消極的でよかったですが，これが谷垣氏や福田氏だったらどうなっていたかと思うと背筋がぞっとします。 ＜これを見てｱｻﾋの記者とかはどう思うのかな・・・＞ プロムスという行事があります。毎年一回英国で開かれる音楽祭みたいなものです。BBCが主催しています。 その最終夜は，日本にいても視聴することができます。NHKが配信していますので。 どんな行事か，ちょっと覗いてみて下さい。 ２００６年のプロムス。「Land of Hope and Glory」 これも２００６年のプロムス。「Jerusalem」 これは２００４年のプロムス。「God Save The Queen」 ちなみに，１曲目の歌詞はこんな感じ。 でもって，２曲目のはこんな感じで，３曲目は英国の国歌ですから特段説明の必要もないでしょうが，１番と３番を歌っています。 どうですか？ いずれも愛国的な歌なんです。しかもみんなこんなに国旗を打ち振るって，しかも参会者が全員誇らしげに歌っています。もちろん国歌は立って歌っています。 日本でいえば，さながら戦時中の愛国歌を歌う会をNHKが主催しているという感じでしょうかね。とてもじゃないが，（局内の）反対が多くてできないでしょう。ましてｱｻﾋがだまっちゃいないでしょう。うれしそうに 「ほら！軍国主義が復活した！」と書きたて，または報道するに違いありません。 これが海外じゃ普通なんですけどね。 サモアのこんな動画もありましたよ。もういっちょ。 ｱｻﾋ基準で行ったらこの子たちは「軍国主義者」なんでしょうね（笑）。
2007年01月31日
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ご訪問の皆様へ
お世話になっております，管理人のti2669こと，小市民です。本日2つ目の記事は，管理に関するお知らせです。 実はつい先日までＴＢを全面解禁しておりましたところ，今日新記事を挙げたとたんに多量のエロＴＢ，コマースＴＢが入り，驚愕しました。 かかる悪意あるアクセスは明らかにyournet.ne.jpよりのものですが，楽天には特定ドメインを拒否するという機能はないようです（自分が知らないだけかもしれませんので，もしそうでしたら，どなたか「あるよ！」とお知らせください。）。 そこで，全面解禁からまだ間があいておりませんが，再び禁止を復活，というより今度はさらに規制を強化しました。以後，ＴＢの受付を完全許可制にいたします。ＴＢをご希望の方は，ご面倒をおかけしますが，コメント欄，掲示板，あるいはメールにて，管理人までお知らせください。 なお，ＴＢの思想的な選別（除：アダルト，商業目的）は一切行いませんので，異論・反論ＴＢをしたいという方も勿論歓迎いたします。 よろしくお願いします。
2007年01月28日
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やっぱり無視されていた豪首相のコメント２
１月２３日に，マスコミがあまり取り上げなかったオーストラリアのハワード首相のコメントを取り上げました。 今回はその第二段目。２００５年４月２０日，来日したハワード首相が小泉前首相と共同記者会見をひらいたときに，記者から投げかけられた反日誘導質問に対して行ったコメントを取り上げたいと思います。 まずは英文を掲げ，後に訳文を掲げます。今回は，たまたま首相官邸にその訳文が残っていましたので，その訳文を掲げます。なお，英語原文はこちらでご覧になれます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝JOURNALIST: A question directed to Prime Minister Howard. Now you visited China and Japan this time and the relationship between China and Japan at present are rather difficult and tough and the Chinese side have some views that Japan does not reflect on its past. As a country which fought against Japan during World War II, what are your views on these points made by the Chinese side? PRIME MINISTER HOWARD: Well Im not going to give this answer by reference to what China has said. Let me answer you directly on what I think about these matters. All countries must understand their history and their past and be candid about them. And that applies to all of us. Let me say in relation to Australia and Japan, yes we were enemies 60 years ago and particularly amongst older Australians there remains lingering resentment and bitterness and feeling - that is understandable. But one of the remarkable things about the relationship between Australia and Japan is that in 1957 we signed a landmark Commerce Agreement which was initiated by a government in Australia that included many men, I think at that time they were virtually all men, who had fought in the Australian Army in World War II, including in the Pacific theatre, including some who had been prisoners of war. And the point is that by agreeing to sign that landmark agreement, which actually laid the foundation of the modern strength of the relationship between Australia and Japan, those men were looking to the future. They were not reflecting on the past, they didnt forget the past, nobody can forget the past, but they were looking to the future. And that is my view and that is the way that Australia has always approached it. How other countries approach those things are a matter for them to articulate, Im not going to express a view about what China has done, let me simply say that we value very deeply our relationship with Japan, we dont pretend that there havent been tragedies in the past and I know that is the view of the Prime Minister. But we look to the future and if that generation of Australians who fought in the war could be part of a government that looked to the future then theres a message in that for current generations of Australians. （例の如く，カンマは無効なタグなのだそうなので，こちらで削除しました）訳【質問】ハワード首相にお伺いいたします。今回は日本と中国への訪問というふうに伺っております。現在、日本と中国の関係はなかなか厳しいものがありまして、中国側には日本は過去を反省しない、反省が足りないという意見も出ています。かつて日本と第二次大戦で戦った国として、この中国の指摘をどのようにお考えかお聞かせください。 【ハワード首相】 私の方からは、中国側が何を言ったかということを言及するつもりはありません。直接、私の考え方を申し上げたいと思います。 それぞれの国が、やはり過去の歴史というものは理解しなければいけないと思いますし、それに対応しなければいけない。これはどこの国でもそうであります。日豪の関係を見ますと、60年ほど前にお互いに敵対国であったわけです。特に高齢の豪州人の中には、まだそういった苦い気持ちというものが残っているかもしれませんし、それは理解できると思います。ただ、日豪関係のすばらしさというものはどういうところにあるかと考えますと、1957年に両国は節目となるような通商協定を締結いたしまして、これはそもそも私ども豪州政府がイニシアティブを取ったものでありまして、豪州軍で第二次大戦時に太平洋戦域などでも戦った、また捕虜になったような人々、そういう人がこの通商協定を手がけたということです。これは節目となる協定であり、これが１つの土台となって現在の日豪間の関係が力強いものになっております。 そういった人々は当時、将来に目を向けていたので、過去に目を向けていたわけではない。勿論、過去を忘れたわけではないわけですけれども、将来に目は向いていたということなんです。これが私の視点なんです。すなわち、オーストラリアはそういうアプローチを取っております。ほかの国がどうアプローチするかは、またそれぞれの国が説明すべき点でありまして、私の方から中国がどう自分で思っているのか申し上げるつもりはありません。 私どもは、勿論、日本との関係を非常に重視しております。だからと言って過去に悲劇がなかったということを言うつもりはありませんが、しかし、総理もおっしゃったように、我々は将来に目を向けているんだと。戦争で実際に戦ってきた人々も、当時は将来に目を向けて、そしてそれが今の世代にメッセージとして伝わっているわけです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ わが国には，どこぞの国のスポークスマンかと思われるような政治屋がたくさんおりますが，この記者もハワード首相をそんなスポークスマンとして利用しようとしたんでしょうね。 首相はそれを察知されたようで，記者に対しバシッと 「私の方からは、中国側が何を言ったかということを言及するつもりはありません」 「私の方から中国がどう自分で思っているのか申し上げるつもりはありません」 と釘をさしています。 どこの記者だか知りませんが，悔しかったでしょうねぇ（嘲笑）。 何度も繰り返しますが，周知のように，オーストラリアは太平洋でわが国と直接干戈を交えた相手です。 翻ってわが国に対して「歴史認識」だ「謝罪と賠償だ」といってくる国のうち，大きな国の方は直接わが国と戦ったわけではありませんし，まして半島の２つの国はともに戦った仲間であったわけです。 昨年は，インドやヴェトナムの首相の演説を無視していました。一昨年は，ハワード首相のコメントを無視しました。 一体マスゴミは今年は何を無視してくれるのでしょうか。
2007年01月28日
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ご協力よろしくお願いします
来月２２日は「竹島の日」，そう，あの半島に不法占拠されている「竹島の日」です。 当ブログは，わが国固有の領土である竹島について考え，その一日も早い復帰を願う日である「竹島の日」を広めんとする，フィオリーナの以心伝心さんの運動に賛同しております。 訪問いただいている方で，ブログをお持ちの同志の皆様のご参加を伏してお願い申上げる次第です。 参加希望の方はこちらから。 よろしくお願いします。 なお，「どうやれば？？」という声があるので，ここでも簡単にやり方を説明しておきましょう。 ステップ１：竹島の画像，イラストを用意する。 ステップ２：自分のブログ，ホームページにその画像，イラストを配置する。うちは，こんな感じにしてます。 ステップ３：こちらのコメント欄に，参加希望のコメントを残す。その際，自分のブログやホームページのＵＲＬをのせるのをお忘れなく。 これで完了！ 管理人
2007年01月25日
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世間話
なんだか，「新着記事なし」というさびしい状況に追い込まれてしまった（多分，今朝新しい記事をアップした直後に削除したからだと思うが）ので，生存証明のため，ちょっとした世間話をば。 実は昨日，友人と九段下の某インド料理屋に行ったんです。 目的は，その料理屋のティータイムだったんですが，なんといつのまにか終了していたようで，結局それを知らずに入店してしまった我々は，「３時のおやつ」として，通常のランチメニューを食べる羽目になってしまいました。 まぁ，おいしいし，腹もちょっとばかし減っていたので好都合でしたが・・・ と，これは本題ではなく，話はここから。 実は我々が食事をしていた後ろの席でお隣の半島のカップルが食事をしていました（言葉を聞きましたので，間違いありません）。自分は気が付かなかったのですが，友人は気付いていて，清算して，店を出た後，「ちょっとこの後どこへ行くか観察してみよう」ということになりました。 ・・・といっても別に変な意味ではなく，その店が非常に靖国神社に近い場所にあるので，「靖国に行くかどうか」というのをぜひとも知りたかったのです。 カップルが出てきました。後をついていきます。 すると・・・靖国神社の境内へ入っていきました。 「おぃおぃ，こいつらここが靖国だって分かってるのか？？？」 彼らは境内図を見た後，お土産屋の脇をとおって，灯篭へ。 靖国へ行ったことのある方ならご存知でしょうが，この灯篭では，日露戦争や，第一次大戦などで活躍した我が軍の英雄たちをレリーフを通して知ることができるようになっています。 彼らはそれを実に丹念に見ていました。我々はそれを水舎のところで，観察していました。 さぁ，これから参拝するのかな？と思っていたら・・・ どうやらここはまずい神社らしいと気付いたらしく，さっさと立ち去ってしまいました（ｗ それにしても九段下なんてこの時期は見るところといったら，靖国くらいしかないはず。なんでこんなところに半島の人が来てたんだか・・・不思議ですね。 結局，我々だけできちんと参拝を済ませてきたのでした。 危く，ノの犬を連れて行くことによって，この規定に反するところでした（ｗ
2007年01月24日
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今更ながらだけど，やっぱり無視されていた豪首相のコメント
このあいだ，過去記事アーカイブを作成するのに，過去の自分のエントリーを読み返していたんですが，その時，２００５年６月１８日の記事が目に付きました。 そこでは，オーストラリアのハワード首相に関するこんな記事が掲載されていました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝読売オンライン ２００５年４月１４日（木） ２２時２７分 豪首相、歴史問題で日本を擁護 【シドニー＝樋口郁子】オーストラリアのハワード首相は１４日、１８日からの日中歴訪を前に両国記者団と会見した。 小泉首相の靖国神社参拝について、首相は「（第２次大戦終結は）６０年前の出来事であり、日本はいまやアジアの偉大な民主国家の一つだ」と述べ、日本を"擁護"した。ただ、日中関係の緊張については、「両国とも豪州の重要なパートナーだが、それぞれの外交に口出しするつもりはない」とかわした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 最近英語にあんまり抵抗がなくなったので，この発言がどんなものだったのか知りたくて，オーストラリアの首相の公式ページを探し当て，そこでこの１４日に行われた記者会見におけるコメントを捜したんですが見つかりませんでした。 でも，その代わりにこれに関連するコメントを二つ発見しました。今回はこれを２回にわたってご紹介しましょう（二つ目は今度のアップのときに）。 まず一つ目。 これは上記記事にあるハワード首相の歴訪の途中，４月１９日に北京のSt. REGISホテルでの記者会見でのコメントです。記者の質問と一緒にご覧ください。なお，元記事はこちら。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝JOURNALIST: As someone who grew up in the shadow of World War II yourself, does Japans treatment of its war time record raise any questions in your mind and is this something that came up in your talks with the Chinese leaders or something you might raise with Mr Koizumi? PRIME MINISTER: I think its necessary for all countries to be frank about past events. I can understand the feeling of Australians who suffered at the hands of enemies when they were captivity during World War II and thats a view thats put to me from time to time by men and women in Australia of that generation. I have also been deeply impressed, particularly in the time Ive been Prime Minister by the readiness of many of that generation, including some who were prisoners of war of the Japanese, to look to the future and to assert that the important thing is to build a productive relationship between Australia and Japan. I think one of the most impressive acts of leadership in the immediate post-war years in Australia was that of the Menzies Government in negotiating the free trade agreement, or commercial agreement, between Australia and Japan at a time when that Government was almost totally dominated, with a few exceptions, by men who had served in World War II, many of them had been in prisoner of war camps run by the Japanese. （なお，上記文中の「カンマ」は無効のタグとされたので削除。楽天も変なリニューアルするんだったらこういうところ改善しろよ） 訳記者 ご自身第二次大戦中に育っておられますが，日本の戦時中の行いに関する態度について，何か疑問に思われるでしょうか？また，そのような日本の態度について，中国の指導者との会談において何か言及がありましたでしょうか，あるいは首相ご自身，小泉総理との会談でそのことについて何か言及されるおつもりでしょうか？ 首相 すべての国家は，過去の出来事を直視すべきだと思います。第二次大戦において捕虜となり，敵から被害を被ったオーストラリア人の感情を，私は理解することができますし，そのような視点は，戦争経験世代のオーストラリア人によって，時々私に提起されています。しかし私は，日本軍の戦争捕虜となった方々も含めた戦争経験世代の人々が，進んで未来をみつめようとしていること，そして，豪日間に建設的な関係を構築することが重要であると強く主張していることに，大変深い感銘を覚えるのです。首相をやっていると，このことは特に強く感じられます。戦後直後のオーストラリアにおいて，もっとも感銘を受ける出来事として，メンジーズ政権下において，豪日間の自由貿易協定あるいは経済協定が交渉されていたことを挙げることができると思います。当時政府は，ほんの僅かの例外を除いてほとんどすべての者が，第二次大戦に従軍していた者より構成されており，そのうちの多くは戦争捕虜として日本軍の捕虜収容所に収容されていたのです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 誰なんでしょうかね，こんあアホな質問をするのは。どうせｱｻﾋか，毎日か，共同通信かに決まってますが（ｗ さて，このアホ質問に対するハワード首相の答えはこんな感じでした。首相は，戦争経験のある世代の態度を借用して豪日関係はこうあるべき，と主張されたんでしょう。 曰く 「すすんで未来を見つめようとしていること，そして，豪日間に建設的な関係を構築することが重要である」 世間で言われるところの未来志向という奴です。これは特定アジアの方々にはもつことのできない感情なんでしょうけど。 でも，まさに戦った相手そのものであるオーストラリアができるんですからねぇ，共産党も「日本と戦った」なんていっているんだったら，同じ戦った国のオーストラリアを見習ったら？なんていいたくもなります。 まして戦っていない（というより「ともに戦った」）半島の人々についてはいわずもがな。 アホ記者のお相手ご苦労様です，首相。 さて，このような未来志向を述べている方がもう一方おられます。若干，異論をさしはさみたくなる方もおられるでしょうが，どうか最後まで読んでみてください。 「われわれ東アジア諸国は，ヨーロッパ，特にフランス，ドイツに学ばねばなりません。自分の過ちを隠したり，いやしくもなかったことのように無視したりせず認めねばなりません。その過ちは実際に起きてしまったことであり真に悔いねばなりません。そして今日，明日の一層の幸せで豊かな生活をともに目指さねばなりません。 このことは戦勝国だけでなく，侵略と残虐行為を蒙った人たちにも当てはまるのです。賠償はしなければなりませんが，未来永劫に続くものであってはなりません。どれほど大きな金銭補償をもってしても失われたものは償えません。損害賠償請求と謝罪要求も現実的に，ある程度で抑えるべきです。」 （マハティール・ビン・モハマド 『東アジア共同体と日本の役割』 三田評論２００４年１０月号 ｐ２９～３０ この記事は，２００４年６月２日に行われた氏に対する慶応大学名誉博士の称号授与式の記念講演が基になっている）マハティール氏は，前マレーシア首相です。息子さんと娘さんをわが国に留学させるなど，親日家であられます。（wikiには，最近はそうではないなんてかいてあったけど，wikipediaはしばしば左巻きなので，客観的データー以外は意外と信用性が低かったりする） それにしてもまるで誰かさんを念頭に置いたかのような発言ですね（ｗ 如何に，例の半島や大陸が異常かが分かるご発言でした。
2007年01月23日
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バックアッププランの準備
いつもご訪問いただきありがとうございます。管理人の小市民です。 楽天がブログの管理画面を変更して分かりにくくなったのですが（管理画面左端に表示される禿の四角頭のキャラクターも気に入らない），これを機に，仮に今後「改善」と称して楽天がより分かりにくい管理画面にするようならば，他所へブログを移転しようかと思っています。 ただ，新しい管理画面については猛烈なクレームの数があるようで，ひょっとすると以前の使いやすい管理画面に戻る可能性もあります。なのであくまでこの移転案はＢプラン，バックアッププランです。要するに，管理画面が改善されれば，移転はなしです。 そこでご相談なのですが，どこか使いやすいブログってありますでしょうか？朝鮮・ＳＢ批判がタブーといわれているyahooと，同じく朝鮮様に弱いlivedoorは鼻から除外していますので，それ以外であれば教えてください。 管理人
2007年01月20日
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使いにくい
この記事はスタッフブログとやらに対するＴＢのために特別に作成されたものです。 新管理画面についての不満点。 １：新着コメントやＴＢがいちいち確認しなければ分からない（以前のは一目瞭然でした） ２：お気に入りに登録してある相手方のブログの更新の有無が容易に確認できない（これも以前は一目瞭然だった） ３：リンクスって何？そもそも存在もしらんかったんだが，今回はそれのユーザーを念頭においた「改善」のように見える。っぅーかそもそもリンクスって使ってる奴いるのか？ 今日１日使ってみただけで，ざっとこれだけ不満点が出てきた。これからも続発することだろう。 それ以前に楽天には改善してもらいたい点がある。 エントリー入力の際にエラーがあった場合の表示の仕方が不親切すぎ。 どこに何のエラーがあるんだかさっぱりわからない。おかげで簡単な記事をあげるのにも時間がかかってしまう。エラーの修正に時間を取られすぎて！ 現に，昨日のエントリーはあれだけの簡単な記事なのに２時間近くかかった。いつもなら他記事を扱って，全記事を推敲しても１時間くらいで済むのに，修正に時間がかかったせいで書く気を失った。 もう少し利用者のほうを向いた運営をしてもらいたい。正直，今日本気で他所への移転を考えた。
2007年01月19日
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御手洗氏，「企業も愛国心を尊重すべき」／タイ首相，ＡＳＥＡＮ地域における日本の役割に期待
＜ちょっと古いですが＞ これは１５日月曜に産経新聞２８面に掲載された記事です。 現・経団連会長の御手洗氏は，靖国神社の問題にも干与しないことを明言するなど，なかなかな発言をされておりましたが，今回のこの「御手洗ヴィジョン」はなかなか魅力的ですね。 「愛国心は軍国主義とは無縁。健全な愛国心を持ち，他国と対等に接し，協力・強調することが国際平和につながる」 まさにおっしゃるとおり。 それにしても，同じ財界人でも経済同●会の誰かさんとは大違いですね（ちょくちょく見に行く「酒たまねぎや ura ホームページ」さんより）。 英国の学者アリソン氏は愛国心について次のように語っています。 「人生における心の満足を提供するとは思われないものは，「名声」，「成功」， 「社会主義」，「富」といった，抽象的状態の追及である。なんであろうとこれらは手段である。それらは目的としては恐ろしく捉えどころがないのである。虹の一番端と同じように，そこについてみると何ら実体がないのである。 対照的に，深く，永続的で，普遍であるという意味において，より「実態的」な若干の満足がある。忠誠心，帰属意識，すなわち，丘の上に立って生家がすぐ近くだと知り，胸がいっぱいになる感覚である。忠誠心は地域，町，国，あるいは自分自身で考え出した領域に対しても生じ得る。それは国家のように大きなものに対し，また家族のように小さなものに対しても生じ得る。それは大規模な実体に適用されると非常に抽象的となる傾向があるが，小さなものに関連するともろくなる。おそらく愛国心は忠誠心の最も重要な形態である。ジョンソン博士は，それは「悪党の最後の避難所」であると言ったが，彼は哲学的な知ったかぶりの馬鹿者であり，自分の国土に対する愛（それが普通の意味の愛国心である）と，他のあらゆる道徳的判断に優先する国家への支持とを区別していない。単純な意味での愛国心は何ら悪いことはない。それは一つの感情であり，道徳的立場ではない。」（リンカーン・アリソン著 藤原孝・杉本稔訳 『新保守主義の政治理論 ライト・プリンシプルズ』（三嶺書房） ｐ２４９） ＜ＡＳＥＡＮで行われた日タイ首脳会談要旨＞ タイ大使館ホームページより関係部分のみ抜粋＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第10回ASEAN・日本首脳会談 スラユット首相 ・ 日本とASEANのパートナシップはASEAN地域の発展を充実させる。特に、交通網整備における日本の役割は大きなもので、第二メコン国際橋建設時の日本の協力に感謝を述べたい。 ・ タイは日本の東アジア経済研究所設立構想を歓迎する。 安倍晋三首相 ・安倍新政権の平和構築構想にそって、メコン川流域経済、東アジア経済研修所設立構想などASEAN経済の発展の他、鳥インフルエンザ、災害対策、人的資源開発などについて発言した。 （http://www.thaiembassy.jp/rte1/content/view/258/179/）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「特定アジア」以外の国の場合は恒例の，ＯＤＡ給与に対する感謝の発言がなされました。 第二メコン国際橋とは，wikipedeiaの説明によれば以下のとおり。 「日本のODA融資資金（国際協力銀行）の円借款ローン(約80億円)によって建設の橋であり、ラオスとタイとを結ぶメコン川に架橋される第二番目の橋である。（ヴィエンチャン＝ノーンカイ間の友好橋についで二番目に建設）2003年12月より工事が開始され、3年の期間を経て2006年12月に完成した。2006年12月20日に開通式が実施された。車両の通行は翌年2007年1月10日より正式に供用が開始された。ただし現在は朝6時から夜10時までしかラオスとタイの国境施設がオープンされていない。橋の全長は、川横断部が1,600m、取り付け部がラオス側とタイ側併せて450mで合計2,050mである。上下2車線の車道と歩道が整備されている。同橋の完成によって、ベトナム、ラオス、タイ、ミヤンマーの国々が東西に結ばれることになり、メコン川の南北の海運軸とともに、人的、物的交流を通じて、同地域の発展に寄与することが期待されている。」 そういえば，昨年タイのニュースを伝えるホームページで開通式の記事を見た覚えがありました。日本ではRed Flag様が扱っただけのようです（Googleで調べた結果）。この式典にはちゃんと日本の大臣も呼ばれたんですよね（タイの王女とヴェトナムの首相が参加してたとか書いてあった記憶はあります）。韓国や中国でこんなことしてもらった覚えはないわけですが（ｗ またまた「特定アジア」が如何に異常かが分かっちゃいましたね。
2007年01月19日
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続報，毎日新聞社のサンフランシスコ講和条約１１条の解釈
＜やはり最初はまっとうな解釈をしていた＞ 昨日，毎日新聞社が講和条約の解説本のうち，いわゆる「東京裁判史観」の根拠となっているサンフランシスコ講和条約１１条について「裁判」ではなく，「判決」と訳していたことを紹介しました。 今度は，同条約の解説部分を同じくオロモルフさんがアップしてくださったので，ご紹介します。（なお，元ページはこちら）。 注目すべきところを，赤線でしるしておきました。 まず，最初の赤線部分をご覧ください。 「戦争裁判は占領軍の軍事行動として行われた」とあります。 ここにいう「戦争裁判」は，当然いわゆる「東京裁判」です。 現在，靖国神社に祀られているいわゆる「Ａ級戦犯」の分祀を推進しようとしている人々によって「Ａ級戦犯は，戦死者ではないのだから，本来靖国神社に祀られるべき人々ではない」との主張が行われていますが，それに対して，これに反対する立場から「東京裁判は，軍事行動だったのだから，その結果刑死した人々は戦死者に準ずる（公務死）」とする反論がなされています。それと全く同様の趣旨の文章です。 奇しくもかつての毎日新聞がその主張の援護をしてくれました。「ありがとうございます」，というべきかも知れません。 さらに，１１条の趣旨の説明においても，同条は，日本政府による占領終了後の戦犯の釈放を禁ずる旨の規定であることがはっきりと書かれています。 ちなみに，昨日も述べましたように，「１１条によって東京裁判を受け入れた」と主張する人々は，このような解釈はとらないはずですので，この点からもかつての毎日新聞は今現在，「東京裁判史観」の見直しに奮闘されておられる人々を援護してくれた形になっています。
2007年01月17日
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毎日新聞も昔は「判決」／で，またも無視される写真家の方／
＜「東京裁判史観」のキーポイントである１１条＞ サンフランシスコ講和条約の１１条という条文があります。このブログでも何度か紹介したところですが，こういう条文です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第十一条 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この条文の「裁判を受諾」という一文の「裁判」をそのまま裁判と考え，わが国は東京裁判の判決理由（日本はいわゆる侵略戦争をしたという内容の判決理由）をも受け入れた，と考えるのが従来の考え方。これはもっぱら「東京裁判史観」として揶揄されることもあります。 これに対して，この「裁判」は「判決」の誤訳または意図的な「偽訳」とでもいうべきものだとして，したがって，わが国は判決理由まで受け入れたわけではない，とするのが保守の立場を採る人々の主張。 本日はこの解釈を扱うわけではありません。当該条文の解釈については，近時ちょっと勉強を深めたので，そう遠くない将来に公開してみたいと思っています。 では，本日は何をするかというと，毎日新聞の変節っぷりを皆様にお示ししたいわけです。 毎日新聞といえば今はミニｱｻﾋとでもいうべきリベラル紙の代表。現在では当然，「裁判」との立場をとり，わが国は東京裁判を受け入れた，とする立場にたっていると思われますが，かつては違うという証拠を，オンラインでお付き合いさせていただいている，オロモルフさんが発見されました。 こちらがその画像です。２枚目の画像の２行目にしっかり「判決」と書いてあります。 聞くところによると昔は結構まともだったころもあったそうですね。読売は昔に帰らなくてもいいから，毎日は昔に帰って欲しいものです。 ＜まだ「韓流」やってるんですか＞ janjanより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（略） ２００１年１月２６日、東京・新大久保駅。酔って線路に落ちた男性を助けようとして、帰らぬ人となった韓国人留学生・李秀賢（イ・スヒョン）さん。彼の人生をもとにして作られた映画が、「あなたを忘れない」である。音楽とスポーツを愛する普通の青年。日本語学校に通いながら、アルバイトや富士登山を楽しみ、青春を謳歌していた彼の人生は、あまりにも早く幕を閉じてしまった。 「なぜ韓国の青年が、命を賭けて日本人を助けようとしたのか？」。恐らく日本中の人が抱いた疑問への答えは、この映画の中にあるだろう。映画化を許可したスヒョンさんの両親の言葉の中にも──。 「普通の人間なら当たり前のことです」 彼の生き方を、私たちは決して忘れない。 （略） (吉本紀子) （http://www.janjan.jp/culture/0701/0701087784/1.php）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自己の命を捨てて他人を救う行為は尊いことです。自己犠牲とは究極の奉仕ですから。それは誰しも否定しないことでしょう。自分も勿論否定しません。 しかし，この映画の題材となった事件当時のマスコミの態度はいただけませんでした。過剰な持ち上げ方をするならまだ我慢もできますが，我慢ならないことは亡くなった韓国人留学生と共に泥酔者を救って同じくなくなった写真家，関根史郎さんはほとんどスルーという事実。 自己犠牲という行為の美しさを褒め称えるのであるならば，両者平等に扱うのが当然。それを一方の賛美に終始して，他方をまるで存在しなかったかのように扱うことは，不完全というより虚飾といっても過言ではない。ましてそれが報道機関という公的機関によって行われたのだから，その偏向っぷりはもはや「報道機関が報道機関たることを捨てた」（これ即ち報道機関の自殺）としか評価の仕様がない。 それがまだ当時の報道だけなら我慢もできたろうが，映画版にしてもその扱い方をするようです。 詳しくは公式サイトを参照して欲しいのですが，見たところキャストに関根さん役はないほか，ストーリー中にも関根さんに関する言及はなく，ただ，「2001年1月26日 新大久保駅でお亡くなりになりました、故・李秀賢さん、関根史郎さんにこの映画を捧げます。」という一文でのみ触れられているのみ。 なんだかもう嫌になりましたよ。 そんな気分を代弁してくれたのが，上記記事に対して寄せられたコメント。 全く同感なので引用させていただきます。 [23908] こんな映画を作っている限りは、日韓の友好なんてありえません名前：天地健日時：2007/01/15 14:21 予め申し上げておきますが、私はこの事件で死んだ韓国人青年に対し最大限の敬意を持ち、日本人を代表して感謝の意を表明したいと思います。 その上で申し上げますが、こんな映画を作っている限りは日韓の真の友好など訪れません。はっきり言って、こんな映画は不快です。 この映画の根底に流れるのは、韓国人の日本人に対する小中華主義に基づく猛烈な蔑視意識です。よく韓国人が主張する「韓国は日本の植民地支配によって被害を受けた」というアレは、「統治内容が酷かった」というのではなく、「本来うちのほうが偉いのに、見下しているはずの日本に統治されて悔しい」というものです。この「本来うちのほうが偉い」というのが小中華主義で、これはレイシズムに他なりません。 人が人を助ける、しかも自分の命を投げ打ってまで助けるという行為は世界普遍的に尊い行為であるはずなのに、この映画を始めとした政治的ヨイショの数々ですっかりしらけちゃいました（なお、この政治的ヨイショには死んだ青年自身が関係してないことは言うまでもありません）。 「見下しているはずの日本人を韓国人が助けたので凄い」「永遠の被害者である韓国人が永遠の加害者である日本人を助けたので偉い」こういうレイシズムはうんざりです。 単純に「人が人を助けた」いい話なんですけどね。 追伸：この事件では日本人カメラマンも救助のため死亡しているものの、韓国人一人に焦点が当てられた結果、彼の存在は完全に無視されていることも付け加えておきます。 これを読んで少し救われた気分になりました。まともな日本人も健在です。
2007年01月16日
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過去記事アーカイブオープン
リニューアルの目玉（？）としての，過去記事アーカイブをオープンしました。 これはこのブログを開設してから，昨年１２月に至るまでに書かれた３００にのぼるエントリーの中から，個人的に気に入っているもの，訪れてこられる方に見ていただきたいものなどをピックアップしてリンクを貼ってあります。 まじめな安全保障や皇室典範改正問題，核武装論を扱うものから，笑える電波モノを扱ったもの，初めての海外旅行の記録など，様々な種類を収めました。 よろしければごらんください。 管理人
2007年01月14日
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お知らせ
以前のデザインは，フリーページが極端に読みづらい配色になっていたので，読みやすい配色のデザインに変更しました。 同時に，サブメニューの文字も少し大きくしてみました。多分前より見やすくなったと思います。 全体として見やすくなっているといいのですが，もし見にくいところがあったらお知らせください。 それとともに現在，サブメニュー（リンクとフリーページ）の全面的な見直しを行っています。 リンクについてはリンク切れのものを削除したほか，自分が個人的にしか使わないような法律系のリンクは削除しました。その内容についても現在全面的見直しを行っています。それと，リンクの順番等についても考え直したいので，近日中に一旦登録されているリンクを全部削除し，それからもう一回最初から作り直そうかと思っています。 フリーページについても見直しを進めています。ちょっと古くなった内容のものや，あまり利用価値がないものは削除しました。同時に今回から新たに「過去記事アーカイブ」を設けて，過去のエントリーのうち，個人的に気に入っているものや力を入れたエントリーに直接アクセスできるようリンクを貼り，簡単な内容要約を付しておきました。作成途中ですが，興味のある方はご覧ください。
2007年01月13日
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