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＜やれやれ＞
東京大空襲被災者ら、国に賠償・謝罪求め提訴
約１０万人が犠牲になったとされる１９４５年３月１０日の東京大空襲の被災者や遺族ら１１２人が９日、「空襲で被災し、戦後もつらい生活を余儀なくされた」などとして、国に１人当たり１１００万円、計１２億３２００万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側によると、空襲による日本人被災者が集団訴訟で国の責任を問うのは初めてという。
原告は、東京大空襲で被災し、現在は２０都道府県に住む被災者やその遺族。東京都内に住む人が５４人と最も多いが、北海道や広島県の人なども含まれている。
原告側は訴状などで、「戦前の政府が戦争を開始するなどしたため、東京大空襲が起きた。国には被災者を救済する義務がある」とした上で、「戦後、国は軍人軍属らに対する救済制度を作る一方、民間人は何ら援助せずに放置した。こうした対応は憲法に定めた法の下の平等に反する」などと主張している。
提訴後、記者会見した中山武敏弁護団長は、「法律や判例上、大きな壁があり難しい面があるが、被災者らの苦しみや悲しみは現在も続いていることを世の中に知ってほしい」と、提訴の理由を語った。
また、原告の一人で、東京大空襲で両親ら家族４人を失い、自身も別の空襲で右腕を失った豊村美恵子さん（８０）は、「６２年間、心の傷を引きずってきた。裁判で国の責任を明らかにしたい」と述べた。
厚生労働省援護課の話「当方の業務に対する請求であれば、訴状を見て対応を検討したい」
（2007年3月10日0時11分 読売新聞）
またこういう訴訟が起きましたか。
「戦争中から戦後占領時代にかけての国の存亡にかかわる非常事態にあつては、 国民のすべてが、多かれ少なかれ、その生命・身体・財産の犠牲を堪え忍ぶべく余儀なくされていた のであつて、これらの犠牲は、いずれも、戦争犠牲または戦争損害として、国民のひとしく受忍しなければならなかつたところであり、・・・これに対する補償は、憲法の全く予想しないところというべきである。」
これは最高裁判所が昭和４３年１１月２７日に大法廷で下した判決の一文です。この一文に今回の訴訟に対する答えが示されているということができると思います。
日本がそのような態度を方針として採用した以上，東京大空襲だけを取り上げて補償の対象とすることは難しいといわざるを得ないと思います。
また仮にこれを認めたならば，全国の空爆を受けた都市で同様の訴訟が起ることになるでしょう。戦後６２年，もはや誰が直接的被害者がかの確認も困難なのに誰を被害者として認定するんでしょうか。被害者の賠償請求権を相続したと主張するものが出てきたらどう対処するんでしょうか。
そのような技術的な面からも，もはや戦後のこの時点にいたって被害補償を認めるというのは無理があると思われます。
我々ができることは，この戦争被害の事実を風化させないこと，ただこれに尽きると思います。
＜あの調査（？）を別の観点から・・・＞
今週， ＢＢＣとメリーランド大学が行った世論調査の結果 が話題になりましたが，あれの ＢＢＣ単独ヴァージョンと思われるもの をネットで見つけたので，それを違った側面から観察して見ましょう。
題して，「chineseと韓国人が好印象を懐いている国は？」
なお，表示は 「主に好影響を与えると思う／主に悪影響を与えると思う」 になってます。数字はいずれもパーセンテージです。
chinese
イスラエル １５／５７
イラン ２２／４４
北朝鮮 ３４／３９
米国 ２８／５２
日本 １８／６３
ＥＵ ５８／１２
フランス ６２／９
China ８１／６
英国 ４９／２５
インド ３７／３０
ロシア ５９／１２
ヴェネズエラ ２２／１３
自国に対する並々ならぬ自信が見て取れますね(笑)。自分に言わせれば大いなる勘違いもいいとこですけどね。
ヨーロッパ（なかでも武器禁輸解除に熱心なフランス），（大体共同歩調を取る形式的民主主義国家）ロシアに対してよい印象を懐いているようですね。
逆は日米・イスラエルこんなところでしょうか。お邪魔虫は嫌いと。
韓国人
イスラエル ２２／６２
イラン １２／６９
北朝鮮 １２／７８
米国 ３５／５４
日本 ３１／５８
ＥＵ ６３／２０
フランス ５５／２３
China ３２／４８
英国 ６１／１９
インド ４１／３７
ロシア ２０／５６
ヴェネズエラ ２２／４５
宗主国様と共通しているのは，日米・イスラエルに対する印象が良くないことと，欧州にいい印象を懐いていることでしょうか。ロシアに対する認識は宗主国様と違うようです。
意外だったのは，北に対する認識が意外とまともなこと。あの政権でこれだけの数字を出せるのは意外でした。
以上，違った角度から見た調査結果でした。
＜画期的な宣言＞
日豪安保協力宣言、首脳会談で署名へ...ＰＫＯ訓練も
【アデレード（豪州南部）＝新居益】オーストラリアのダウナー外相は９日、豪州南部アデレード郊外の地元事務所で本紙との単独会見に応じ、１１日から日本を訪れるハワード首相と安倍首相が首脳会談で、「日豪安保協力に関する共同宣言」に署名することを明らかにした。
共同宣言には災害救援や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を想定した自衛隊と豪軍の共同訓練の実施などを盛り込む。 日本が安保面でこうした協力関係を結ぶのは、日米安保条約に次ぐものとなる 。
日豪安保協力は、防衛義務中心の日米同盟や米豪同盟とは違い、地域の平和と安定に資する協力関係を重視したものだ。外相は「（共同宣言は）豪日両国が将来行う協力活動に意味を与える」と強調した上で、「両国とも米国の同盟国だ。（戦略上の）共通の視点を持っている」と両国協力の意義を語った。
ダウナー外相によると、共同宣言はこのほか、北朝鮮による大量破壊兵器拡散の脅威に両国が共同して対処するほか、外務、防衛担当閣僚による定期協議を創設することが盛り込まれる。米国が進める大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）への協力なども想定されている模様だ。
豪軍はこれまで、自衛隊が駐留していたイラク南部サマワで治安維持を担当。また、２００４年１２月のインドネシア・スマトラ沖地震の際には自衛隊と協力して救援活動を実施した実績はあるが、これまで共同訓練は行っていなかった。このため、自衛隊が豪本土で訓練を実施することも今後検討されるとみられる。
（2007年3月10日3時2分 読売新聞）
安倍首相は常々，インドや東南アジア諸国，そして今回の協力宣言の相手方であるオーストラリアとの協力関係・友好関係の構築を重視されてこられました。
今回，オーストラリアとこういった協力宣言が締結されたことは，その内容において日米安保条約には及ばないとはいえ，それ自体画期的なことですが，これが日本の防衛の後ろ盾を米国一国から，米国を含めた他の民主主義近隣諸国に広げていく端緒とすれば，なお一層画期的なこととなるでしょう。
意外とやることはやってますが，あまり話題になってないのはどういうわけでしょうか。
なお， 明日からオーストラリアのハワード首相が来日されることになっています 。
おそらく，記者会見でどこかの記者が「従軍慰安婦」について質問すると思われます。さて，どういう返事を返すことになるか・・・仮にネグられても，そのような質問が出された場合は，きちんとこちらで紹介させていただきますので，ご安心を。
