March 23, 2006
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悪質商法の対応や精神保健学ぶ
世田谷区や東京都が成年後見人の受け皿作りを急ぐ
背景に、市長村長申し立ての件数増がある。
埼玉県富士見市で、認知症の高齢者が悪質リフォーム詐欺に
あったのを受け、政府は成年後見制度の利用促進を打ち出した。
市長村長の申し立てによる後見人の選任は04年度で509件と
まだまだ低調だが、申し立てる際の条件が大幅に緩和された
ため、今後は急増が予想される。
との懸念もある。
した後見人養成に取り組んでいる。
全国の50を超える団体が加盟する「高齢社会ＮＧＯ連携協議会」
は「市民後見人養成講座」を１月、全国でスタートさせる。
18時間の講座受講者には終了証を与え、地域で後見人活動
をする団体などで実地訓練を積んでもらう。
一定期間後に再研修も行う。
「他人の財産を扱ったり、高齢者の暮らしを支えるだけに
倫理を確実に守る担保をどうとるのかが課題」
と、同協議会の鷹野義量事務局長は話す。
「第三者後見人の拡充」などを盛り込んだ提言をまとめた、
社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の
大貫正男理事長は「地域住民の権利擁護を一義的に負う
市町村が中心となって
市民後見人を育成すべきだ。同時に、市民後見人チェックし
サポートする組織をつくることも必要だ」
と指摘している。
（ 読売新聞 ）
頭がしっかりしているウチに
実子もあてにならないということもあるかもしれません。
みなさんは、自分の後見人なんて想像したことありますか？
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