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March 22, 2006

守る安全網として、注目される成年後見制度。

制度の利用拡大を目指し、法律や福祉の専門職

ではない一般市民を後見人として養成する

自治体や市民団体が現れた。

東京都世田谷区内在住のＦさん（弁護士）は、

区がかかわった2人の認知高齢者の後見人を引き受けている。

1人は都内の老人ホームに入居し、もう１人は区内で

在宅生活を送る。。在宅者の自宅を毎月訪問するほか、

連絡をとり、健康面や金銭の管理で問題が起きていないか、

目を光らせる。

同区では、Ｆ弁護士を含め、司法書士、社会福祉士などの

専門職16人が区の社会福祉協議会・成年後見連絡会に所属し、

身寄りのない高齢者が対象となる区長申し立ての21人を含め、

約40人の後見人を引き受けてきた。

全国的にも積極的な自治体だが、区内の75歳以上の高齢者は

約6万5千人に上り、受け皿としてはまだまだ貧弱だ。

こうした事態を打開しようと、同区と区社協が10月にオープンした

「成年後見支援センター」を拠点に、来年度からスタートさせるのが、

「区民成年後見人」の育成だ。

養成する。「支援員」には、成年後見人の活動を補助してもらい、

一定の経験を積んだ後、専門的な研修と実習を経て

「区民成年後見人」に認定する。

専門研修では、成年後見制度の仕組み、悪質商法への対応、

精神保健の基礎知識を学ぶ。養成にはほぼ1年をかけ、

「多くの区民後見人を育て、区民が区民を支えあう

体制を築きたい」と、狙いを語る。

東京都も、「成年後見活用安心生活創造事業」の一環として、

今年度から「社会後見型後見人」の養成に乗り出す。

50人の一般市民を対象に、2006年3月に研修を開始、

地域の自治体に修了者を紹介し、実地経験を積んでもらう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　続きはまた明日！！

　　お仕事いってきまーす。

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