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2011年05月18日

社会保障審議会　第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会が終わりました

カテゴリ：福祉

　今日はさわやかに晴れました。トイレや洗面所の掃除をすませ、あとはのんびり過ごしました。

　先日の日記にも少し書きましたが、私が委員をしている『社会保障審議会　第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会』の５回目の会議が昨日開かれ、報告書（案）の審議をして終了しました。
　内容は、今朝の日経新聞などには載っていましたが、ほかの新聞はどうだったのでしょうね？
　最終報告書は、そのうちに厚労省のホームページに載ると思います。
　以下は、私の感想などです。

　この部会が急遽開催されたのは、１月に厚労省の出した通達に対し、マスコミや国民からのブーイングが激しかったからなのですが、その通達の内容が、要約すると「第３号被保険者（給与所得者の無職の妻）から第１号被保険者（国民年金の対象者）への手続きができていなかった人に限って、国民年金未納期間が何年あっても２年分納めたら年金を満額支給する」というびっくりなものだったので、ブーイングが起こったのです。当然ですよね。
　それで「その通達をどう扱うか」「ずっと第３号という記録だったけれども実際は第１号被保険者で、その分の国民年金を納めてこなかった人をどうするか」「そういった記録の不整合をどうやって防ぐか」というテーマで、アリバイ作り的に議論することになったのです。

　第３号から第１号への変更手続きに何らかの不備のあった対象者はこれまで２０００万人ほどいて、そのうちの９５％（１９５０万人）はきちんと手続きをし、未納金も追納などしています。残りのたった５％（５０万人）の人たちが、変更手続き未了の、いわゆる『記録不整合』のままの人たちで、今回の救済策の対象者でした。

　まぁ、基本は、きちんと追納したり過払い分の返還を求める、ということになったのですけれど。こちらの報告書にどれほどの効力があるものなのかはわかりません。
　国会でセンセイたちが決めることのようですから。

　結局、この会議の最終的な報告書が完成する前に民主党のワーキングチームが方針を発表したので、アリバイ作りにすらならなかった感がありますけど。
　今度はマスコミも全く騒がなかったから、ガス抜き程度にはなったのでしょうね。

　でも、大騒ぎになった『不公平』については、民主党のワーキングチームの打ち出した方針によれば、「２年分追納すれば満額支給」という馬鹿な救済策は姿を消したものの、気になる記述がありました。
　「住民税が非課税である低所得者については、すでに裁定されていた年金額を維持し、過払い分についても減額措置の対象としないものとする」という記述です。
　年金受給者の９割は住民税が非課税なのですから、不整合のまま年金の支給が既に開始されている人は、本来は追納したり減額されるべきところを、いわば『不当に』高い年金をもらい続けるということになり、不整合があってまだ年金をもらう年齢に達していなかった人たちや、きちんと手続きしたせいで未納期間が発生してしまった人との間には大きな不公平が残ることになります。まぁ、不整合記録がある人で、かつ、すでに年金の支給を受けている人は、７万人程度で、全体の中ではさらに少数なのですけれど…。
　これがそのまま国会で通るなら、会議で話し合ったことは一体何だったのかな、という感じです。
　正しい手続きをしたせいですでに未納期間が生じてしまった人たちにも、１０年分の追納が認められますが、しなかった方が追納を免れるなんて、明らかに不公平ですよね。

　ほとんどの人は、自分の年金の権利を失わないように、きちんと手続きしているのに。なんかほんとに納得いきません。

　手続きを放置したり怠ったりする本人の責任をどう考えるか、手続きをしない人のフォローを、国がどこまで責任を持つべきなのかの議論はないまま、救済だけを考えるなんて、不整合の問題だけが独り歩きしているように思えます。

　それに、今後もそういった５％の人たちを出さないために、様々な対応策を考えたり対処したりしなければならないのは少しおかしいような気がします。
　５％の落ちこぼれを出さないためにかけるコストって、どのくらいが妥当なんでしょうね。

　私は、そんなことにたくさんのお金をかけるくらいなら、年金の給付額を増やしてほしいと思いますけど…。

　ではまた～

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