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トレードとネットオークションにて生計を立てる生活です。 嫌な上司も、気の利かない部下もいない一匹狼ならぬ１羽のチキンが世界征服を企む。 ブログ・マジ編です。
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2008/12/04
カテゴリ： カテゴリ未分類
ビジネス知識源：特別特集：世界金融危機は、どう決着するのか？
（2008/11/30 吉田繁治氏のメルマガから）
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
▼以下は推測です：（注）あくまで、論理からくる推測です。
どんな策か？ 米国を350兆円の純借金（＝対外債務2000兆円―対外債権1650兆円：07年末）から解放する策でしょう。
もうこれ以上、海外に借りることはできない。海外が、米国債を買わない。米ドルは、世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけでも600兆円ある。
●「1月21日以後、米政府は、ＦＲＢを事務局に新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は（例えば）2：1とする。」 説明はそれだけでしょう。1971年のニクソンと同じように、実行があるのみと答える。
新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円（主は米国の対外債務：07年末）も、新ドルでは、305兆円と半分に減ります。
他方、米国の対外債権は、1650兆円（07年末）です。
今、株価の下落後の時価で300兆円の対日債権があるとすれば、この価値は変わらない。そうすると、以下のようになります。
［対日債権 300兆円－対日債務305兆円に減価＝対日純債務5兆円］
250兆円（07年末）もあった対日純債務は、一夜で、5兆円に減る。得をするのが米国で損をするのが日本です。こうした、通貨切り下げができるのが、基軸通貨の特権です。
この対日債務と同じように、米国の2000兆円の対外債務が、1000兆円に減る。しかし1650兆円（07年末）の対外債権の実質額は、減らない。これが世界の株価下落で、650兆円分（60％）時価が下落していても、対外債権は1000兆円です。
［米国の対外債権1000兆円－対外債務1000兆円に減価＝対外純債務ゼロ］となって、1月21日以後、バランスします。
海外は、1.21以後2000兆円が、1000兆円分に減った米ドル債券を売っても、1000兆円でしかないので、保有するだろうと言えます。（注）1.21はあくまで、論理的な推量です。
■７.賃金、金融資産、金融負債の変化は
米国の賃金や金融資産、金融負債はどうなるか？
通貨単位を切り下げる「デノミ」とは異なります。旧ドルで＄5万/年の賃金は、新ドルでも＄5万に維持するからです。
世帯の＄30万の住宅ローンは？ 新ドルでは、＄15万に半減します。＄8万の預金は？ 新ドルでは、＄4万位に減る。家計の純債務は、1月21日以前の［ローン負債＄30－預金＄8万＝＄22万］から、［ローン負債＄15万－預金＄4万＝＄11万］と、＄5万の賃金に対し半分の重みに減ります。
これなら、＄15兆（1500兆円）の負債を抱える米国の5000万世帯（世帯平均3000万円）も、ローンを返済できるでしょう。ローンが返済できないことが、今回の金融危機の根底にあった。これが、2：1の交換率の新ドル発行で解消します。
米国の政府債務1000兆円も、500兆円と半減します。
米国の世帯は、金融資産の最大は、預金でなく下がった株です。株はどうなるか。一旦はショックで暴落します。しかし、米国が対外借金から解放され、住宅ローンが支払われ、世帯も1500兆円（うち住宅ローンは1200兆円）の借金から解放されることが分かって経済は一転し、好転に向かうとなると、その後は、上げるでしょう。（注）2009年の最初は、金ドル交換停止のときのような混乱です。
企業にとっては、社債の負債2500兆円が、一挙に1250兆円に減ります。
【まとめ】
・米国の対外債務 2000兆円→1000兆円に減る
・米国企業の負債（主は社債） 2500兆円→1250兆円に減る
・米国政府の負債 1000兆円→500兆円に減る
・米国ＧＤＰ 1170兆円→1170兆円で変わらない
賃金は1：1で新ドルになるので、賃金が80％部分を決める物価もさほど変わらない。賃金で買う小売りや車の売上も維持されます。企業の借金も半分に減ります。
金融機関の債務超過も、資産より、借金の過多です。2：1の交換率の新ドル発行で、過去の債権・債務が、同時に半分になれば、救われます。借金（国債）が500兆円と半分になった米国政府が、その後、ふんだんに国債を発行し、そのマネーで資本注入ができます。行うのは、大統領令の発布だけです。
【円との関係】
円との関係はどうなるか？ 米国が2000兆円の対外債務から解放される。米国企業と世帯が［徳政令］再興するとなると、旧ドルは＄1＝50円になっても、新ドルは＄＝100円付近で落ち着くかもしれない。
【対米輸出価格は？】
日本や中国の輸出価格は、新ドルで売ることになって、米国の新ドルの賃金では価格が変わらない。輸出はできる。米国の輸入価格は新ドルになって、変わらない。
以上のように、負債を半分に減らす徳政令が、旧2：新1の交換率での新ドル発行です。
■８.新ドル切り替えを行わないとどうなるか？
こうした新ドル発行を行なわなくても、2009年は世界がドル債を買わないことから、いずれ＄1＝60円に向かうでしょう。つまり、マーケットによるドル切り下げです。
【結果は米国の恐慌】
ただし、こうした、市場でのドル売りによるドル切り下げでは、米国の世帯の負債、企業の負債、政府の負債は救われません。金利が高騰し、米国経済は奈落に落ちる。それよりも、以上のような構造の、新ドル発行に、傾くのではないかと思えます。（注）どんな帰結か、あなたも予測してみてください。
【論理的な推測】
以上は、あくまで、論理による推測です。日本にとっては、305兆円の損をする新ドル発行は、ないほうがいい。しかし、2009年中にいずれドルが切り下がり、＄1＝60円に向かえば、ほぼ同額の損をするので、同じことになります。
日本政府は、他に先駆けドルを売り、以前提案した、ゴールドを買うことはできないからです。
＄1＝60円の円高なら、輸出企業は壊滅的になる。しかし、新ドル発行で新1＄＝100円付近を維持すれば、輸出企業は助かる。中国も助かる。
▼極秘裏に準備される
新ドルが発行されるとなると、発表日まで極秘です。漏れれば、大規模な預金取り付けが起こり、預金価値の半分への切り下げを嫌い、旧紙幣になるドルを売り、円やユーロを購入して損を回避するからです。
情報から以上を申し上げるのではない。論理からです。こうしたことについて、極秘情報はあるわけもない。こうした論理的な推測は、予測リスクがあるので、利口（りこう）な人は、誰も言わない。言えば馬鹿です。馬鹿を引き受けます。
【ドル安だけなら、米国はデフレ型恐慌】
これが大きくはずれ、起こるのは、ドル下落だけかも知れません。しかしそうなれば、世界からドル債が売られ、ＦＲＢが関与できない長期金利が上がって、米国経済は、確実にデフレ型の恐慌になります。日本にとって、どちらがいいか。
610兆円の手持ちドル債を売らない（売れない）なら、米国が恐慌を避けることができる「新ドル」のほうがいい。
【ユーロは新ユーロ発行ができない】
主要金融機関のレバレッジが30倍から50倍と、米国より借金が多いユーロも、新ユーロ発行（交換率旧ユーロ2：新ユーロ1）が対策になります。しかし、ユーロの対外債権・債務はほぼバランスしているので、この策は取りえない。ユーロの基幹国ドイツは、対外債権が多い。このドイツが、絶対反対するからです。
【日本にも不可能】
日本の新円発行は、どうか。過去の借金が半分になる政府が助かりますが、1500兆円の金融資産を持つ世帯は、金融資産の750兆円分を失います。この策を、政府はとり得ない。世界の潮流に浮かぶタンカーのような船です。しかも首相単独には、マネーへの権限はない。国会でまとめるようなら、情報が漏れます。切り替えの前に預金の全額引き出しが起こって、金融が即日壊滅し、無理です。日銀にはこうした力技はできない。
以上、本稿では、単なるドル安と、ＦＲＢのマネー供給（＝米国債発行）では、海外が米国債を買えないので、米国の金融と経済は救われないこと、つまり恐慌に向かうことを示しました。唯一、世界恐慌を避けるための、論理から出る策は、2：1の交換率での、新ドル発行です。財布に残った旧ドルで買い物すれば、50セントの価値になります。＄預金も＄の国債や証券も半額になる。負債も半額です。
【後記】
くれぐれも申し上げますが、本稿の1.21は、あくまで論理的な仮説です。日付は、ずれるかもしれません。しかし、異なる方法は、今のところ思い浮かびません。対策は？ ゴールド買いでしょうか。
＜コメント＞
このような「新ドル発行」の論議が最近増えてきております。
どうやら夢物語ではないらしい、、、というのは1934年に米国はすでにそれを行っているからなのです。一種の徳政令ですね。
現在流通する通貨を無効とさせ、新札を発行する。或いは金にリンクしたドルの新紙幣を発行し、旧来のドルは「新ドル切り替え」で大幅な減価をおこなう。
どう考えても、現状を打破するためにはそれしかないというのが、吉田繁治氏の意見なのでしょう。
まず、アメリカ政府の大盤振る舞いの公的資金による救済策が打たれていますが、その資金はどこから調達するのだろうか？という疑問があります。
国債にはもう頼れません。
もうすでに金にリンクした新ドル札は、準備されて中央銀行の金庫に眠っているという噂まであります。
米国の借金踏み倒し作戦ですね。
日本政府もその際はどのような対策を立てるか考えているでしょうね・・・考えていないかも。
前場のトレードは
寄り付き8040円での買いだけでした。前場の終値は8045円。
（2008/11/30 吉田繁治氏のメルマガから）
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
▼以下は推測です：（注）あくまで、論理からくる推測です。
どんな策か？ 米国を350兆円の純借金（＝対外債務2000兆円―対外債権1650兆円：07年末）から解放する策でしょう。
もうこれ以上、海外に借りることはできない。海外が、米国債を買わない。米ドルは、世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけでも600兆円ある。
●「1月21日以後、米政府は、ＦＲＢを事務局に新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は（例えば）2：1とする。」 説明はそれだけでしょう。1971年のニクソンと同じように、実行があるのみと答える。
新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円（主は米国の対外債務：07年末）も、新ドルでは、305兆円と半分に減ります。
他方、米国の対外債権は、1650兆円（07年末）です。
今、株価の下落後の時価で300兆円の対日債権があるとすれば、この価値は変わらない。そうすると、以下のようになります。
［対日債権 300兆円－対日債務305兆円に減価＝対日純債務5兆円］
250兆円（07年末）もあった対日純債務は、一夜で、5兆円に減る。得をするのが米国で損をするのが日本です。こうした、通貨切り下げができるのが、基軸通貨の特権です。
この対日債務と同じように、米国の2000兆円の対外債務が、1000兆円に減る。しかし1650兆円（07年末）の対外債権の実質額は、減らない。これが世界の株価下落で、650兆円分（60％）時価が下落していても、対外債権は1000兆円です。
［米国の対外債権1000兆円－対外債務1000兆円に減価＝対外純債務ゼロ］となって、1月21日以後、バランスします。
海外は、1.21以後2000兆円が、1000兆円分に減った米ドル債券を売っても、1000兆円でしかないので、保有するだろうと言えます。（注）1.21はあくまで、論理的な推量です。
■７.賃金、金融資産、金融負債の変化は
米国の賃金や金融資産、金融負債はどうなるか？
通貨単位を切り下げる「デノミ」とは異なります。旧ドルで＄5万/年の賃金は、新ドルでも＄5万に維持するからです。
世帯の＄30万の住宅ローンは？ 新ドルでは、＄15万に半減します。＄8万の預金は？ 新ドルでは、＄4万位に減る。家計の純債務は、1月21日以前の［ローン負債＄30－預金＄8万＝＄22万］から、［ローン負債＄15万－預金＄4万＝＄11万］と、＄5万の賃金に対し半分の重みに減ります。
これなら、＄15兆（1500兆円）の負債を抱える米国の5000万世帯（世帯平均3000万円）も、ローンを返済できるでしょう。ローンが返済できないことが、今回の金融危機の根底にあった。これが、2：1の交換率の新ドル発行で解消します。
米国の政府債務1000兆円も、500兆円と半減します。
米国の世帯は、金融資産の最大は、預金でなく下がった株です。株はどうなるか。一旦はショックで暴落します。しかし、米国が対外借金から解放され、住宅ローンが支払われ、世帯も1500兆円（うち住宅ローンは1200兆円）の借金から解放されることが分かって経済は一転し、好転に向かうとなると、その後は、上げるでしょう。（注）2009年の最初は、金ドル交換停止のときのような混乱です。
企業にとっては、社債の負債2500兆円が、一挙に1250兆円に減ります。
【まとめ】
・米国の対外債務 2000兆円→1000兆円に減る
・米国企業の負債（主は社債） 2500兆円→1250兆円に減る
・米国政府の負債 1000兆円→500兆円に減る
・米国ＧＤＰ 1170兆円→1170兆円で変わらない
賃金は1：1で新ドルになるので、賃金が80％部分を決める物価もさほど変わらない。賃金で買う小売りや車の売上も維持されます。企業の借金も半分に減ります。
金融機関の債務超過も、資産より、借金の過多です。2：1の交換率の新ドル発行で、過去の債権・債務が、同時に半分になれば、救われます。借金（国債）が500兆円と半分になった米国政府が、その後、ふんだんに国債を発行し、そのマネーで資本注入ができます。行うのは、大統領令の発布だけです。
【円との関係】
円との関係はどうなるか？ 米国が2000兆円の対外債務から解放される。米国企業と世帯が［徳政令］再興するとなると、旧ドルは＄1＝50円になっても、新ドルは＄＝100円付近で落ち着くかもしれない。
【対米輸出価格は？】
日本や中国の輸出価格は、新ドルで売ることになって、米国の新ドルの賃金では価格が変わらない。輸出はできる。米国の輸入価格は新ドルになって、変わらない。
以上のように、負債を半分に減らす徳政令が、旧2：新1の交換率での新ドル発行です。
■８.新ドル切り替えを行わないとどうなるか？
こうした新ドル発行を行なわなくても、2009年は世界がドル債を買わないことから、いずれ＄1＝60円に向かうでしょう。つまり、マーケットによるドル切り下げです。
【結果は米国の恐慌】
ただし、こうした、市場でのドル売りによるドル切り下げでは、米国の世帯の負債、企業の負債、政府の負債は救われません。金利が高騰し、米国経済は奈落に落ちる。それよりも、以上のような構造の、新ドル発行に、傾くのではないかと思えます。（注）どんな帰結か、あなたも予測してみてください。
【論理的な推測】
以上は、あくまで、論理による推測です。日本にとっては、305兆円の損をする新ドル発行は、ないほうがいい。しかし、2009年中にいずれドルが切り下がり、＄1＝60円に向かえば、ほぼ同額の損をするので、同じことになります。
日本政府は、他に先駆けドルを売り、以前提案した、ゴールドを買うことはできないからです。
＄1＝60円の円高なら、輸出企業は壊滅的になる。しかし、新ドル発行で新1＄＝100円付近を維持すれば、輸出企業は助かる。中国も助かる。
▼極秘裏に準備される
新ドルが発行されるとなると、発表日まで極秘です。漏れれば、大規模な預金取り付けが起こり、預金価値の半分への切り下げを嫌い、旧紙幣になるドルを売り、円やユーロを購入して損を回避するからです。
情報から以上を申し上げるのではない。論理からです。こうしたことについて、極秘情報はあるわけもない。こうした論理的な推測は、予測リスクがあるので、利口（りこう）な人は、誰も言わない。言えば馬鹿です。馬鹿を引き受けます。
【ドル安だけなら、米国はデフレ型恐慌】
これが大きくはずれ、起こるのは、ドル下落だけかも知れません。しかしそうなれば、世界からドル債が売られ、ＦＲＢが関与できない長期金利が上がって、米国経済は、確実にデフレ型の恐慌になります。日本にとって、どちらがいいか。
610兆円の手持ちドル債を売らない（売れない）なら、米国が恐慌を避けることができる「新ドル」のほうがいい。
【ユーロは新ユーロ発行ができない】
主要金融機関のレバレッジが30倍から50倍と、米国より借金が多いユーロも、新ユーロ発行（交換率旧ユーロ2：新ユーロ1）が対策になります。しかし、ユーロの対外債権・債務はほぼバランスしているので、この策は取りえない。ユーロの基幹国ドイツは、対外債権が多い。このドイツが、絶対反対するからです。
【日本にも不可能】
日本の新円発行は、どうか。過去の借金が半分になる政府が助かりますが、1500兆円の金融資産を持つ世帯は、金融資産の750兆円分を失います。この策を、政府はとり得ない。世界の潮流に浮かぶタンカーのような船です。しかも首相単独には、マネーへの権限はない。国会でまとめるようなら、情報が漏れます。切り替えの前に預金の全額引き出しが起こって、金融が即日壊滅し、無理です。日銀にはこうした力技はできない。
以上、本稿では、単なるドル安と、ＦＲＢのマネー供給（＝米国債発行）では、海外が米国債を買えないので、米国の金融と経済は救われないこと、つまり恐慌に向かうことを示しました。唯一、世界恐慌を避けるための、論理から出る策は、2：1の交換率での、新ドル発行です。財布に残った旧ドルで買い物すれば、50セントの価値になります。＄預金も＄の国債や証券も半額になる。負債も半額です。
【後記】
くれぐれも申し上げますが、本稿の1.21は、あくまで論理的な仮説です。日付は、ずれるかもしれません。しかし、異なる方法は、今のところ思い浮かびません。対策は？ ゴールド買いでしょうか。
＜コメント＞
このような「新ドル発行」の論議が最近増えてきております。
どうやら夢物語ではないらしい、、、というのは1934年に米国はすでにそれを行っているからなのです。一種の徳政令ですね。
現在流通する通貨を無効とさせ、新札を発行する。或いは金にリンクしたドルの新紙幣を発行し、旧来のドルは「新ドル切り替え」で大幅な減価をおこなう。
どう考えても、現状を打破するためにはそれしかないというのが、吉田繁治氏の意見なのでしょう。
まず、アメリカ政府の大盤振る舞いの公的資金による救済策が打たれていますが、その資金はどこから調達するのだろうか？という疑問があります。
国債にはもう頼れません。
もうすでに金にリンクした新ドル札は、準備されて中央銀行の金庫に眠っているという噂まであります。
米国の借金踏み倒し作戦ですね。
日本政府もその際はどのような対策を立てるか考えているでしょうね・・・考えていないかも。
前場のトレードは
寄り付き8040円での買いだけでした。前場の終値は8045円。
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