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鶏之助
トレードとネットオークションにて生計を立てる生活です。 嫌な上司も、気の利かない部下もいない一匹狼ならぬ１羽のチキンが世界征服を企む。 ブログ・マジ編です。
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2008/12/26
カテゴリ： カテゴリ未分類
◆「ハケン切り」の品格
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008122500672cs&p=1
メディアの報道ぶりを見ていると、派遣社員を解雇した受け入れ先企業の冷血を責めるテの議論が目立つ。突然過ぎるじゃないか、と。
でも、本当のところ、現行法からすれば、雇用責任の過半は、派遣先企業にではなくて、派遣労働者として彼らを登録している派遣会社にあるはずだ。
なのに、派遣会社の責任を追及する論調はほとんど出て来ない。
不思議だ。
あるいは、「解雇より先に、なによりもまず役員報酬のカットが第一で、その次が従業員の給与の見直しであるべきだ。解雇という選択肢は最後の手段であるべきなんではないのか」式の、昔ながらの正論も、一向に主張されていない。
ただただ、「かわいそうですね」「身につまされますね」「がんばってほしいですね」という情緒的な画面を流すばかり。彼らはやる気があるんだろうか。
あの業界（私も「派遣ディレクター」として籍を置いていたことがある）は、正規の派遣ですらない偽装出向や二重派遣やピンハネアルバイト労働の温床であり、タダ同然で働く業界ワナビーのアシスタントディレクター（彼らの中には「マスコミ業界で働けるなら時給なんか無くても良い」と思っている子たちが常に一定数いて、このことがADの最低賃金を引き下げている）や、スタジオの机の下で寝起きしているサービス残業スタッフみたいな人たちに支えられている、どうにもならないタコ部屋だからだ。
でなくても、事実上の実働部隊であるところの制作会社の社員は、局社員の半分以下の給料で働いている。
それでも、その制作会社の仕事を差配している局の社員たちが額面通りに優秀な人々であるのなら、それはそれでかろうじて細いスジは通る話ではある。が、どっこい、そうはイカの禁断症状で、局社員は、優秀であるよりは、むしろ良血な人々であるに過ぎない。具体的に言うと、毎年、テレビ局に入社する社員（数十人に過ぎない）の中には、少なからぬ数の政治家の子弟やクライアントであるところの一部上場企業重役の子女が含まれているのだ。で、これに、同業マスコミの関係者（Mのもんたの息子とかT原S一朗の娘さんとか）や、ミスコン優勝者が加わって、そうやってあらかじめ採用枠が埋まっている。よって無コネの試験突破組による就職倍率は実質数千倍になる。
で、先頃、発表された「2008年全上場企業3733社年収ランキング」によれば、
《1位に輝いた朝日放送（大阪）は平均年収1556.7万円！ 2位はTBS、3位はフジ・メディアHDと、ベスト3はテレビ局が独占。日本テレビ放送網も6位に入った。》（《》内、ZAKZAKより。リンクはこちら）てなことになっている。
おそろしいことである。
さて、労働者派遣法が改正されたのは小泉政権下の2004年のことだった。
肝要なのは、法改正の事実そのものではない。法改正に先だってどんな議論があったのかということだ……と思うのだが、私の記憶では、たいした議論はなかった気がするのだね。
一部に、低賃金労働の固定化や、派遣労働者の安易な解雇を危惧する議論があったのは事実だ。が、当時それらの意見はさして問題にされなかった。というのも、そのテのお話をする人たちは、あらゆる政策に対して常に危惧の念ばかりを表明している一派の人々で、一般人であるわれわれの多くは、いつも文句ばっかり言っている彼らの悲観的な語り口にうんざりしていたからだ。
で、今回、彼らの懸念はモロなカタチで現実になった。
突然の解雇という蟹工船以来の伝統的な筋立てで、だ。
でも、多くの国民は、悲観論者の声をうるさがり、むしろ、もうひとつの声に耳を傾けていた。
もうひとつの声というのは、具体的にはこんな感じのお話だった。
「圧倒的に安い労働力を背景に、シェアを拡大しつつある新興工業国の追い上げに対応するためには、派遣労働の解禁はもはや避けて通れない」
なるほど。
この話も、実は、現在、米国を舞台に、モロなカタチで現実化しつつある。すなわち、強い組合を容認し、労働者の待遇を高い水準に保ち、不況下でも雇用を確保する政策を維持し続けた結果、世界一の大企業であるGMは、ほとんど倒れかけているのである。のみならず、ビッグ3と呼ばれたアメリカの自動車業界がまるごと、ツブれようとしている。これまた、非常に深刻な事態だ。
労働者の権益を守れば製造業が経営危機に陥るし、かといって業界の要望を反映して派遣労働を解禁すれば失業者が大量発生する。
難しい問題だ。
って、このセリフはいつものことながら、何の解答にもなっていない。
が、私は、解決策を提示する立場の人間ではない。
その代わりに（代わりにも何にもならないのだが）邪推を述べることにする。
お国は、雇用問題の闇を隠蔽しようとしている。
われわれパンピーも、一番やっかいなところからは目をそむけている。
で、路上に放置されている猫の死骸を見なかったことにして通り過ぎる通行人みたいに、われわれは、息を止めて、早足で過ぎ去ろうとしている。（後略）
＜コメント＞
「派遣切り」が流行語のようになっているが、派遣労働者は最初から契約が切れればいつでもクビにされる労働者の事であり、それが問題になっているから問題なのだ。小泉内閣の時に製造業にも派遣労働が認められるようになり、自動車や電気産業の工場では派遣労働者の割合が急激に増えて三分の一にも達している。
企業にすればこれほど好都合な法律はなく、労働法などの問題も無く雇用調整ができる。賃金も正社員の半分以下に出来るのだから企業は儲かって仕方がないだろう。経営の幹部は利益が多くなれば成果報酬としてボーナスなどに反映されるから、雇用調整型のリストラがこの数年で大きく行なわれてきた。
現代の若年労働者は奴隷になるために生まれてきたようなものであり、１０代の７割が非正規雇用でフリーター化が進んでいる。非正規労働で身につくのは単純作業でありキャリアにはならず、仕事でステップアップしていく事は不可能だ。このような使い捨ての若年労働者の奴隷化は日本の将来を不安定化するだろう。
一番の問題は派遣先企業よりも派遣元の派遣会社にあるのだが、ピン撥ねが酷いらしい。派遣会社といえば聞こえがいいのですが、ヤクザの手配師が会社化したような業態であり、１日１５０００円の派遣料金に対して５０００円がピン撥ねされて本人には１００００円が支払われる。ピン撥ね率３３％のぼろい商売だ。
それでも若年労働者は羊のようにおとなしくデモ一つしようとはしない。多くが働くのを止めて家庭に引き篭もりニート化していく。若いときが一番技術が身につく時期を無駄に過ごして、気が付いて一生懸命働こうとしても、出来る技術も無ければ就職口は無い。
後場のトレードは前場の売り建て玉を後場引けに決済しただけ。
後場も大きく動くことなく、トレード結果は+5円でした。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008122500672cs&p=1
メディアの報道ぶりを見ていると、派遣社員を解雇した受け入れ先企業の冷血を責めるテの議論が目立つ。突然過ぎるじゃないか、と。
でも、本当のところ、現行法からすれば、雇用責任の過半は、派遣先企業にではなくて、派遣労働者として彼らを登録している派遣会社にあるはずだ。
なのに、派遣会社の責任を追及する論調はほとんど出て来ない。
不思議だ。
あるいは、「解雇より先に、なによりもまず役員報酬のカットが第一で、その次が従業員の給与の見直しであるべきだ。解雇という選択肢は最後の手段であるべきなんではないのか」式の、昔ながらの正論も、一向に主張されていない。
ただただ、「かわいそうですね」「身につまされますね」「がんばってほしいですね」という情緒的な画面を流すばかり。彼らはやる気があるんだろうか。
あの業界（私も「派遣ディレクター」として籍を置いていたことがある）は、正規の派遣ですらない偽装出向や二重派遣やピンハネアルバイト労働の温床であり、タダ同然で働く業界ワナビーのアシスタントディレクター（彼らの中には「マスコミ業界で働けるなら時給なんか無くても良い」と思っている子たちが常に一定数いて、このことがADの最低賃金を引き下げている）や、スタジオの机の下で寝起きしているサービス残業スタッフみたいな人たちに支えられている、どうにもならないタコ部屋だからだ。
でなくても、事実上の実働部隊であるところの制作会社の社員は、局社員の半分以下の給料で働いている。
それでも、その制作会社の仕事を差配している局の社員たちが額面通りに優秀な人々であるのなら、それはそれでかろうじて細いスジは通る話ではある。が、どっこい、そうはイカの禁断症状で、局社員は、優秀であるよりは、むしろ良血な人々であるに過ぎない。具体的に言うと、毎年、テレビ局に入社する社員（数十人に過ぎない）の中には、少なからぬ数の政治家の子弟やクライアントであるところの一部上場企業重役の子女が含まれているのだ。で、これに、同業マスコミの関係者（Mのもんたの息子とかT原S一朗の娘さんとか）や、ミスコン優勝者が加わって、そうやってあらかじめ採用枠が埋まっている。よって無コネの試験突破組による就職倍率は実質数千倍になる。
で、先頃、発表された「2008年全上場企業3733社年収ランキング」によれば、
《1位に輝いた朝日放送（大阪）は平均年収1556.7万円！ 2位はTBS、3位はフジ・メディアHDと、ベスト3はテレビ局が独占。日本テレビ放送網も6位に入った。》（《》内、ZAKZAKより。リンクはこちら）てなことになっている。
おそろしいことである。
さて、労働者派遣法が改正されたのは小泉政権下の2004年のことだった。
肝要なのは、法改正の事実そのものではない。法改正に先だってどんな議論があったのかということだ……と思うのだが、私の記憶では、たいした議論はなかった気がするのだね。
一部に、低賃金労働の固定化や、派遣労働者の安易な解雇を危惧する議論があったのは事実だ。が、当時それらの意見はさして問題にされなかった。というのも、そのテのお話をする人たちは、あらゆる政策に対して常に危惧の念ばかりを表明している一派の人々で、一般人であるわれわれの多くは、いつも文句ばっかり言っている彼らの悲観的な語り口にうんざりしていたからだ。
で、今回、彼らの懸念はモロなカタチで現実になった。
突然の解雇という蟹工船以来の伝統的な筋立てで、だ。
でも、多くの国民は、悲観論者の声をうるさがり、むしろ、もうひとつの声に耳を傾けていた。
もうひとつの声というのは、具体的にはこんな感じのお話だった。
「圧倒的に安い労働力を背景に、シェアを拡大しつつある新興工業国の追い上げに対応するためには、派遣労働の解禁はもはや避けて通れない」
なるほど。
この話も、実は、現在、米国を舞台に、モロなカタチで現実化しつつある。すなわち、強い組合を容認し、労働者の待遇を高い水準に保ち、不況下でも雇用を確保する政策を維持し続けた結果、世界一の大企業であるGMは、ほとんど倒れかけているのである。のみならず、ビッグ3と呼ばれたアメリカの自動車業界がまるごと、ツブれようとしている。これまた、非常に深刻な事態だ。
労働者の権益を守れば製造業が経営危機に陥るし、かといって業界の要望を反映して派遣労働を解禁すれば失業者が大量発生する。
難しい問題だ。
って、このセリフはいつものことながら、何の解答にもなっていない。
が、私は、解決策を提示する立場の人間ではない。
その代わりに（代わりにも何にもならないのだが）邪推を述べることにする。
お国は、雇用問題の闇を隠蔽しようとしている。
われわれパンピーも、一番やっかいなところからは目をそむけている。
で、路上に放置されている猫の死骸を見なかったことにして通り過ぎる通行人みたいに、われわれは、息を止めて、早足で過ぎ去ろうとしている。（後略）
＜コメント＞
「派遣切り」が流行語のようになっているが、派遣労働者は最初から契約が切れればいつでもクビにされる労働者の事であり、それが問題になっているから問題なのだ。小泉内閣の時に製造業にも派遣労働が認められるようになり、自動車や電気産業の工場では派遣労働者の割合が急激に増えて三分の一にも達している。
企業にすればこれほど好都合な法律はなく、労働法などの問題も無く雇用調整ができる。賃金も正社員の半分以下に出来るのだから企業は儲かって仕方がないだろう。経営の幹部は利益が多くなれば成果報酬としてボーナスなどに反映されるから、雇用調整型のリストラがこの数年で大きく行なわれてきた。
現代の若年労働者は奴隷になるために生まれてきたようなものであり、１０代の７割が非正規雇用でフリーター化が進んでいる。非正規労働で身につくのは単純作業でありキャリアにはならず、仕事でステップアップしていく事は不可能だ。このような使い捨ての若年労働者の奴隷化は日本の将来を不安定化するだろう。
一番の問題は派遣先企業よりも派遣元の派遣会社にあるのだが、ピン撥ねが酷いらしい。派遣会社といえば聞こえがいいのですが、ヤクザの手配師が会社化したような業態であり、１日１５０００円の派遣料金に対して５０００円がピン撥ねされて本人には１００００円が支払われる。ピン撥ね率３３％のぼろい商売だ。
それでも若年労働者は羊のようにおとなしくデモ一つしようとはしない。多くが働くのを止めて家庭に引き篭もりニート化していく。若いときが一番技術が身につく時期を無駄に過ごして、気が付いて一生懸命働こうとしても、出来る技術も無ければ就職口は無い。
後場のトレードは前場の売り建て玉を後場引けに決済しただけ。
後場も大きく動くことなく、トレード結果は+5円でした。
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