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九州北部豪雨　「避難勧告」９８％従わず　九地整調査経験則で判断か
8月28日7時8分配信西日本新聞

　北部九州で７月下旬に１２人の犠牲者を出した豪雨災害で、福岡、佐賀、長崎３県の３６市町が計３４万人以上を対象に避難勧告・指示を出したが、約９８％の住民が避難していなかったことが、国土交通省九州地方整備局による初の実態調査で分かった。過去に被害が出なかった体験や、自宅の立地場所などを考慮して避難しなかったとみている。「ゲリラ豪雨」など近年の自然災害では、突然に想定外の被害が出る傾向が強まっており、同局は「住民啓発などを通じて避難率アップを図る必要がある」としている。

　勧告・指示は災害対策基本法に基づき、市町村が土砂崩れや冠水などの危険がある地区に住む住民を対象に出す。「勧告」は安全な公共施設などへ避難を促す。被害の危険性が高まった場合に、より強い「指示」に変える。いずれも法的な強制力や罰則はない。

　調査は、豪雨時の避難実態の把握が目的。同局は８月、３県に依頼し、勧告・指示を出した全３６市町を対象に調べ、調査中の４市町を除く３２市町から回答を得た。

　調査結果によると、７月２４－２６日にかけて福岡県内９市町が約２万５５００人を対象に「指示」を出したが、実際に避難したのは約４００人で避難率は１．６％。「勧告」は、福岡県（調査中の福岡市などを除く）、佐賀県で対象が約３０万７千人に上ったが、従ったのは約４千人。長崎県では９８７２世帯のうち２３１世帯だった。勧告・指示を合わせた全体の避難率は判明分で２％に届かなかった。

　（報道センター・井崎圭）

＝2009/08/28付西日本新聞朝刊＝

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