徒然萬成

徒然萬成

2011.01.30
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カテゴリ: 国内外問題



政権崩壊の発端は、大学を卒業した若者が職を得られず、果物と野菜を売って生計を立てていたところ、警官が商品を没収していったことから。そして、抗議のためにその場でベンゼンを被って自らに火をつけたという。

これがツイッターで瞬く間に広がり、自発的なデモが全国で起こり、政権の崩壊を招いた。


エジプトの混乱も、これまたツイッター、ネットが大きな力を持っていたが、当局により遮断されているようだ。

情報化社会において、携帯とネットが人々を動かすと言われているが、政権を揺るがすだけの力となってきていることを示している。



この事態に震え上がっている国が他にもあるようだ。
情報統制の強いかの国だ。

この国では、ソ連の崩壊が、情報公開から始まっていることを研究しており、情報統制には力を入れている。

都合の悪いニュースは即断できるほどの監視網を持っているのだ。



今回も、中国では、インターネット、ツイッターの監視が行われているようで、検索エンジンで、「エジプト」「ムバラク」などをいれてもエジプト関連は現れて来ないという。



情報の威力ということだ。

日本はオープンなようでありながら、実は、報道そのものがされない事柄がまだまだある。
左翼的自虐史観が正しいとされている面が強いからだ。
特に教育や宗教の側面において、それが色濃く出ているだろう。
もちろん、どこかの国のように、逮捕されることはない点は進んでいるが。

日本も報道の公平性が進めば、自立した国家へと変身していけることだろう。



情報は、かくも重要なるものだ。


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最終更新日  2011.01.30 09:11:59 コメントを書く


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