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ウクライナ、東部要衝ポクロウシクを放棄？
以下産経ニュースよりウクライナ、東部要衝ポクロウシク放棄を示唆 ロシア軍と市街戦続くも「戦況厳しい」ロシアによるウクライナ侵略で目下の焦点となっている東部ドネツク州ポクロウシクでの攻防を巡り、ウクライナ軍のグナトフ参謀総長は7日、「市内から軍を撤退させる計画はあるか」と尋ねた報道陣に対し、「決定が下され、公表が可能になった段階で国民に通知される」と述べた。ポクロウシクを放棄する可能性を示唆した形だ。ウクライナは同日、ゼレンスキー大統領やグナトフ氏ら軍高官が出席する会議を開催。会議後のグナトフ氏の発言を現地メディアが伝えた。ゼレンスキー氏も会議後の記者発表で、シルスキー軍総司令官から「ポクロウシクの戦況は厳しい」と報告されたと明らかにした。ゼレンスキー氏はまた、ロシアは多大な損失と引き換えにポクロウシクを制圧し、主目標とするドネツク州全域の制圧が近いと印象付けることで、トランプ米政権による対露圧力の強化を回避しようとしているとの見方も示した。一方、露国防省は同日、ポクロウシクで「露軍が包囲したウクライナ軍部隊の掃討を続けている」と主張した。ポクロウシクは物流の要衝で、ウクライナ軍にとってドネツク州の主要都市クラマトルスク方面への露軍の進出を防ぐ重要な防衛線の一角。過去1年以上にわたってポクロウシクの制圧を狙う露軍と、露軍の接近を防ごうとするウクライナ軍の攻防が続いてきた。（以下略）ロシアーウクライナ戦争も停戦の見込みが立たない。ウクライナの主張は、領土は元通り戻すことなども含めて、ロシア側が飲めない条件を提示している以上は難しいことだろう。トランプ大統領も、現実路線での終結を目指したようだが、ゼレンスキー大統領はのめない。ロシアとしては、もともとがウクライナ東部のロシア系住民を護る、というところからスタートしており、単にもとに戻すというのは受け入れられないだろう。ロシア側は東部での支配を固めての終結を狙っているのだろう。ゼレンスキー大統領は任期はずいぶん前に切れている。しかし、戦時下の非常時ということで選挙を行わずにそのまま続けている。人が変われば停戦の可能性もあると言われているがどうなのだろうか。ウクライナでも多くの人命が失われている。いつまで続けるのだろうか。復興も大変だ。両国ともいえることだが、国民の命を守ることはとても大切だ。イスラエルとパレスチナの停戦も、まだいろいろとくすぶり続けている。一度戦火を交えると、その終結はたいへんだということだ。現在の価値観を超えるような大きな価値観、見方の出現が必要ということか。互いに、自分こそ正義、と思っている間はなかなか解決しそうにはない。日本は、国際的な仲介ができるような国家をめざすべきだろう。国際的なセンスが求められる時代に入ってきているのではないか。日本は変わるべき時がきている。にほんブログ村
2025.11.09
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高市首相、初の国会論戦へ
以下YAHOOニュースより高市首相、初の国会論戦へ 「物価高」「防衛費」野党追及 定数削減も焦点 国会は連休明けの4日に高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、論戦に入る。 政権が重点を置く物価高対策や防衛力強化に関し、野党は財源を含めて具体策をただす構え。自民党と日本維新の会が合意した国会議員定数削減を巡っても攻防が熱を帯びそうだ。（以下略）10月に高市首相が誕生した。トランプ大統領との会談も非常に良好なものであったと評価されている。また、外交デビューも良好なものであった。これまでリベラルなサヨクよりの政策が続いていた日本だったが、これからは海外特に東南アジア諸国からも期待される方向に進むと期待される。高市首相は、「金融緩和、財政出動、危機管理と成長投資」を掲げていると言われる。これと似ていたアベノミクスは、途中までは好調だったが、消費税増税を繰り返したあたりでその好調さが崩れたと言われる。財政赤字を解消するための消費増税だったが、消費増税を行うと景気が落ち、税収トータルとしてみれば逆効果を招く、ということが、財務省よりの政治家にはなかなか分からないようだ。高市首相はどうだろうか。当面はガソリン税減税、あるいは、所得の壁問題の解決などを推し進めて、好調さを維持するだろう。よいタイミングで総選挙をすれば、過半数も超える可能性があるだろう。そうなれば、「スパイ防止法」の制定にも進めるだろう。スパイ防止法は、親中議員、特に公明党などにより、骨抜きにされてきた。それにより、日本は海外から見ればスパイ天国と言われる。技術的な面でも、政策的な面でも、これは先進国としてはいただけないだろう。トランプ大統領は、政府機関の無駄を削減し、小さな政府を目指している。これにより、減税政策を行うことができ、減税と投資により、経済の活性化を目指している。高市首相にないとすれば、この政府機関の無駄をなくす、つまり、小さな政府を目指す、という部分だろう。経済が本当に回り切るだろうか。また、トランプ大統領は無茶苦茶にやっているように見えながら、世界戦略を持っている。数々の紛争や戦争を終結にもっていっている。高市首相には、どのような世界戦略があるだろうか。対中国にはいろいろと考えがあるだろうが、どのような形でそれが実行できるのだろうか。当面は非常に支持の高い状態が続くだろうが、その先は、どこまでの戦略とその実行力を持っているかにかかってくるのだろう。いずれにしても、リベラルに寄りすぎていた日本が、いい方向に向かい始めたのはいいことだろう。高市首相には、先を見据えて、さらなる飛躍をされるよう期待したい。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2025.11.03
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ロシアの鉄道線路で爆発・脱線相次ぐ
以下Yahoo!ニュースよりロシアの鉄道線路で爆発・脱線相次ぐ 計4人死亡 ウクライナの「兵站破壊」作戦かロシア西部オリョール州のクリチコフ知事は13日、同州内の鉄道線路上で爆発が起き、治安機関「国家親衛隊」の職員2人が死亡、1人が負傷したとSNSで発表した。14日になって負傷の1人も死亡したという。露北西部レニングラード州のドロズデンコ知事も14日、州内で燃料輸送列車などの脱線が2件発生し、うち1件で運転士が死亡したとSNSで明らかにした。ウクライナメディア「RBKウクライナ」は14日、オリョール州での爆発とレニングラード州での列車脱線について、露軍の兵站（へいたん）弱体化を狙ったウクライナ国防省情報総局と同国軍特殊部隊の共同作戦だったと消息筋が明かしたことを伝えた。消息筋は「これらの線路はウクライナ東部ハルキウ方面や北東部スムイ方面に展開する露軍の重要な物資補給ルートだった」と指摘したという。（以下略）ウクライナはロシアの兵站を狙って鉄道を攻撃しているとのことだ。また、上記の記事の（略した）後半には、13日に露中部ウファの製油施設がウクライナのドローン（無人機）攻撃を受けて損傷、14日未明にレニングラード州の製油施設がドローン攻撃で損傷したことも書かれている。また、ロシア側もウクライナの電力インフラを狙った攻撃がなされていることも書かれている。停戦や和平交渉の話も出ているが、実際には戦闘は続いているようだ。いつまで続くのだろうか。ロシアもウクライナも目指す着地点に隔たりが大きすぎる。ロシア側は、ウクライナがNATOに加われば、逆キューバ危機となるとして阻止しようとしてる。キューバ危機とは、ケネディ大統領の時代に、ソ連がキューバに核ミサイル基地をつくろうとしたため、アメリカが全力で阻止した事案である。アメリカの目の前のキューバにソ連の基地ができれば、アメリカは常に攻撃の脅威にさらされる。それを全力で阻止したのがケネディ大統領だった。ウクライナがNATOに加わるということは、モスクワの目の前にNATO基地ができるようなもので、ロシアとしては全力で阻止しに入っているということだと言われる。もともとソ連解体時にワルシャワ条約機構が解散され、同時にNATOも東進させないという口約束だったものをNATO側は東進させ拡大してきた。ロシア側は明文化しておくべきだったと後悔していると言われるが、ロシアには脅威となったようだ。また、ウクライナ東部でのウクライナによるロシア系住民の迫害から住民を守ろうとしたのが、ロシアのウクライナ侵攻のきっかけとされている。この点を日本のマスコミはほとんど報道しない。マスコミはどちらかを一方的な悪としがちだが、一定の客観的な見方も示すべきだろう。ウクライナ側もすべての領土を取り戻すというのは、現状では難しいのではないか。トランプ大統領のいうように、一定の折り合いを示すラインを検討してみてはどうだろうか。トランプ大統領のこれ以上死ぬ人をなくしたい、という思いは、本当にそう思って言っているのだろう。それは、世界各地の紛争に対して、終結の労を取っていることからも分かるのではないだろうか。その手腕については、マスコミも評価していいのではないだろうか。その苦労の副産物としてのノーベル平和賞はあるかもしれないが、ノーベル平和賞を狙うためにやっている、などと矮小化して報道してはならないだろう。トランプ大統領がいなければ泥沼になっていたかもしれない紛争はインド・パキスタンや東南アジアでもあったが、瞬く間に解決した。バイデン氏時代に始まって泥沼化した紛争の解決は一筋縄ではいかないのかもしれない。最初の被害が少ないうちに解決が必要ということだろう。一定のイデオロギーを去り、本当に人々のためにと思っている人が活躍できる社会、世界になっていく必要があるだろう。そのためには一定のイデオロギーを超える、大きな世界観、思想が必要となるだろう。そのような考え方が広がっていく必要がある。世界は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2025.09.15
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最低賃金上昇は解決策か
以下産経WEBニュースより石破首相 最低賃金アップでの労使決着に「国の目安超えての引き上げには重点支援」石破茂首相は4日、最低賃金（時給）の2025年度改定額の目安が全国平均6・0％（63円）アップで決着し、時給の平均が1118円となることをうけ「これまでの取り組みが着実に浸透し、成果を上げている。国の目安を超えて最低賃金を引き上げる場合には、重点的支援を講じたい」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。2020年代に全国平均の最低賃金を1500円とする政府目標についても「達成に向けてさらに努力する。今後の政策効果が表れれば達成可能だ」と強調した。石破首相の経済政策の一つが、この最低賃金引き上げだ。成果を上げているとしている。しかし、企業に賃金引き上げを要求することが経済に好影響を与える政策なのだろうか。賃金が上がった分、製造コストその他に跳ね返るだろう。物価は上がることになるだろう。収入が増えるのが大きいのか、支出が増えるのが大きいのか。また、賃金上昇分をカバーするため、企業側は採用を減らすことになるだろう。一人あたりの業務負担は増え、また、失業者の増加を招きかねない。失業者が増えれば、また、社会負担が増えることになる。それはさらなら増税が必要になることを意味する。経済は循環する。最低賃金のみをとらえて、それをあげたとしてもそれがどのような循環になるのか。物価上昇と失業率増加を招くことになるのではないか。まず政府の支出を減らすべきだろう。省庁に新しい部署がたくさんできては、税金が必要になる。政府がバラマキをして（これは選挙対策だが）、結局増税が必要になる。いらない支出は減らすべきではないか。また、新たな経済の循環が起きるような対策をこそ打つべきだろう。新しい事業を始めようとしても、規制やハードルがありすぎ簡単にはいかない。新しい産業の目を起こすような政策こそ必要だ。規制撤廃や、省庁の統合など、国民経済が回りやすい仕組みをこそつくるべきだろう。そして、消費税、その他の税金は減税すべきだ。減税による効果は大きいものがあるだろう。消費税減税には財源の話がよく出るが、これこそ、税金を使う政府支出を減らし、経済を起こすことにより解決していくことだろう。省庁をスリム化して政府支出も減らし、経済が活性化して失業者が減り、一人ひとりの収入が増えれば、その分、自然と税収もアップする。この点は、今の財務省よりの政治家には見えていないところだ。いったん税収が減り、財務省の権限が弱くなるように見えるからだ。もちろん、単に消費税を減税する、というだけでは財源の問題が起きる。大企業からとるという主張をするところもあるが、最初はできても、企業の内部留保がなくなった次からはできなくなるだろう。内部留保のない企業は、ちょっとした経済の揺れで、すぐに倒産ということになるだろう。企業が不況になっても持ちこたえているのは、普段からそれだけの蓄えを行っているからだ。必要な蓄えであって、あくどく儲けている金ではない。次の投資にも必要な金である。消費税減税は、政府・省庁のスリム化、小さな政府とセットでなければいけないだろう。そして新たな産業を興していく仕組みや規制撤廃が必要だろう。石破政権では経済が上向くことはなさそうだ。本当に経済がわかる新たな政党こそが望まれる。いつそのような政党が出てこられるだろうか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2025.08.14
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停戦協議開始へ トランプ氏仲介で合意
以下YAHOOニュースよりタイとカンボジア、停戦協議開始へ トランプ氏仲介で合意訪英中のトランプ米大統領は26日、タイとカンボジアの武力衝突に関し、両国が停戦協議開始で合意したことを明らかにした。 トランプ氏はこれに先立ち、タイのプームタム首相代行、カンボジアのフン・マネット首相とそれぞれ電話会談。24日に再燃した衝突は、トランプ氏仲介による収束の道筋が見えてきた。 トランプ氏はSNSで「両国は直ちに会談を行い、迅速に停戦合意をまとめ、最終的に和平を実現することで合意した」と説明した。同氏は両首脳との電話会談で「戦争が続く限り、どちらの国とも貿易取引を行わない」と通告。両国とそれぞれ進めている関税交渉も俎上（そじょう）に載せ、「戦闘を停止するまで、交渉は不適切だと考えている」と迫ったという。 日本のマスコミ報道では、トランプ氏はとんでもない人、自国のことしか考えない人、気まぐれな人扱いされることが多いが、それは本当に正しい見方なのだろうか。最近起きたインド・パキスタンの戦争かと思われた紛争も短期間で収束させた。今回のタイ・カンボジアの衝突も、あっという間に収束のために乗り出した。バイデン氏時代に始まった戦争はこじれにこじれるところまで進んだために、容易に収束できないでいるが、それでも収束に向けて動き続けている。イスラエル・ガザもそうだし、ロシア・ウクライナもそうだ。例えば、ロシアに関して難航しているが、これも紛争が始まった当初にこの動きがあれば、短期間で終わった可能性は高かっただろう。ここまで来てはロシア側もウクライナ東部四州のロシア系住民保護は外せないだろうし、ウクライナも東部四州を取り戻したいところだろう。バイデン氏が、戦争開始当初、世界を二分するような明確な対立図式を構築したため、ロシアー中国ー北朝鮮ーイラン等の国々で協力ラインがどんどん構築されていった。トランプ氏は、この第三次世界大戦を招きかねない対立図式は崩したいところだろう。どちらが世界を分断するように動いている大統領なのだろうか。日本のマスコミの報道に反して、トランプ氏は世界を見ている。もちろん、米国がその中心にあるのは間違いないが、それでも他国のことはどうなろうと知ったことではない、というような人では決してないということは、その動きから歴然としているだろう。「人が死ぬのを見たくない」というトランプ氏の言葉も、しょっちゅう報道されている通りだ。日本の政党は、自民党にしても実は保守というよりはリベラルだ。日本の大手新聞も実はほとんどがリベラルよりの報道がなされる。そのため、トランプ氏がとんでもない人に見えるのだろう。やっている内容、その成果をみていかないといけないということだろう。日本も大手新聞のいうフェイクニュースのなかに、本当にフェイクのものと、実は正しいものが混ざっているのだが、その判別ができていない。民主主義というのは、国民の良識が発揮できなければ機能しないのだから、マスコミの報道のみをうのみにしてもいけないだろう。しかし、同時に本当のフェイクニュースに惑わされてもいけないだろう。一方的な報道を見るだけでなく、より正しい、よりあるべき考え方はどこにあるのか見る目が必要になってくる。そのためには、良質な読書が欠かせないともいう。日本人の読書時間はどんどん短くなっているのはよくない状態と言えるのだろう。関連する本を百冊読めば、その道では一定の見識が持てるようになるという。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2025.07.27
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トランプ関税は
米国のスコット・ベッセント財務長官は6日、関税交渉が貿易相手国との間で合意できない場合、8月1日以降は4月に発表された水準で税の徴収が行われることになると述べた。とYAHOOニュースでは報道されている。トランプ大統領は、世界のことを考えない、とんでもない人だ、というような論調の報道が日本では多い。アメリカでは、共和党寄りの報道をするマスコミ、民主党寄りの報道をするマスコミ（CNNやニューヨークタイムズ他）など、それぞれの主張が報道される。しかし、日本では、アメリカ民主党寄りのマスコミの論調を基本としてしか報道されない。日本のマスコミには、右から左までいろいろあるように見えるが、実はどこも民主党寄りの報道であり、共和党寄りの報道をするところは、現在の大手のマスコミのなかにはない。アメリカ民主党寄りの見方をすれば、トランプ氏がとんでもない人に見えるのは納得できるだろう。バイデン政権のもとでは数々の紛争や戦争が始まった。また、LGBTQの過激化により、女性であると自分を認識する男性が女性更衣室に入ったりすることを認めたり、誰もが行きすぎではないという政策をとった。犯罪を犯す不法移民を際限なく入れようとした。これらが世界標準であるかのように考えれば、トランプ氏の考え方はおかしいということになってしまう。しかし、世界の紛争を収め、始まってしまった戦争（イスラエルーイラン）をわずかな期間で停戦させる手腕は、他の人ではまねができないだろう。ただし、バイデン氏が始めた戦争（ウクライナーロシア等）については、終結に動いているものの少し難航はしているようだ。ただそれでも、エスカレートさせることを続けたバイデン氏とは異なり、何とか終結に向けて力を注いでいるように見える。さらには、国内の左傾化問題やLGBTQの行き過ぎに関しては毅然と臨んでいる。このような大統領を、日本ではとんでもない人としか報道しないため、今回の関税問題も本質が見えないのだろう。関税問題の本質は、アメリカ国内産業の活性化ももちろんあるが、対中包囲網にもその狙いがある。中国はそのままでいけば、世界の覇権を狙っている。まずは台湾、そのあとは、沖縄や日本本土も射程に入ってくるだろう。東南アジアもそうだろう。そうなれば、チベット、ウイグル、香港と同じような状況が各国に現れるとともに、世界にとって脅威となるだろう。それを封じる狙いがトランプ関税にはある。日本がそれを理解したうえで、交渉に臨めば、現在とは違った結果がでてくるだろう。しかし、現実には、親中派の閣僚たちが、関税交渉の時期に中国を訪問したりしている。また、森山幹事長は中国にパンダを要請しているようだ。この方は、消費税減税に徹底反対するという経済の循環が分からない方だ。（単に消費税減税だけでは財源が不足する。トランプ政権のやっているように、減税に、規制緩和、政府の規模縮小(小さな政府)が伴っていなければならない）中国の態度も、対米関係で困難に陥っている時には、日本にはあまい態度を取る。まさに今その時期だろう。あとで、手のひら返しのような扱いを受けることはこれまでもあったはずだが。いずれにしろ、日本のマスコミはアメリカ民主党寄りの報道を続け、日本の政権はトランプ氏の意図を理解できず、日本を危うくする方向に舵をとりつつあるのではないか、ととても危惧する。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2025.07.08
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トランプ減税法案
トランプ米大統領が就任直後から取り組んできた大型減税法案(正式名称「一つの大きな美しい法案」[One Big Beautiful Bill Act])は、下院議会で審議の後、5月22日の朝7時前に可決された。この法案には、第1次トランプ政権で導入した所得減税の延長、チップや残業代への課税免除(トランプ氏の大統領選公約の一つ)、アメリカ製自動車の購入ローン金利の税控除などの減税による経済成長策と同時に、対中政策を念頭に置いた国防費の増額や、不法移民対策予算(国境警備隊の強化、不法移民強制送還の財源など)の増額が盛り込まれた。政府支出削減策としては、バイデン前政権によるグリーンエネルギー優遇策の廃止や「メディケイド(低所得者向け医療保険)」の受給資格の厳格化(不正が多かったため)などが含まれている。 トランプ氏は、減税と同時に規制緩和による経済成長を目指している。今回の法案には完全に反映されていないが、「メディケイドには手をつけない」などとも発言し、低所得者に対して配慮しているという。 法案は下院で可決後、上院では2カ月以上かけて審議される予定となっている。日本の報道では、マスク氏とトランプ氏の対立ばかりがクローズアップされるが、この法案の狙いがつかみ切れていないからだろう。いや対立を報道している方が部数や視聴者数が延びるからか。日本でも減税が論議されているが、トランプ氏の減税とは違うものだ。トランプ減税は規制緩和による成長を目指しており、経済全体が成長すれば、減税を上回る税収入の増加が見込めるということだ。経済全体が成長すれば、税率は下がったとしても、一人ひとりの収入が増え、集まる税額は増えるポイントが来るということだ。これは企業も同じだ。日本の場合は、単なる減税だけなので税収は増えず、財源をどうするかというような議論になる。規制緩和や経済成長とセットにしなければならない。そのための関税強化（交渉のために極端に上げたが最終的には落ち着くところにおちつくだろう）であったり、国内産業の強化であったりする。日本の成長戦略は、政府が無理やり給料を上げる要請をするだけなので、企業は成長するどころか、いかに採算をとるかで汲々としないといけなくなる。日本では、自民党から野党からすべてバラマキ政党・大きな政府を目指している政党ばかりだ。アメリカの共和党のような政党は、日本の今の国会には存在しない。トランプ氏の目指すのは小さな政府だ。大きな政府はバラマキをするが、そのための財源が必要であり、結局は税金をたくさん集めることになり、企業も国民も苦しくなる。小さな政府の目指すところは、国家がすべき最小限度の機能は持つ（国防、警察、公共事業等）が、民間でできることは規制緩和し民間を活性化させ、国を富ませる方向に導くことだ。日本のマスコミも、トランプ政権が何を目指しているのかを見る目を養うべきだろう。どの新聞社も一律にアメリカ民主党寄りの記事しか出てこない。国会の政党もアメリカ民主党と似たタイプの政党しかないのと同じなのだろう。日本が弱体化し他国に支配されるような未来は見たくない。トランプ氏の政策を研究し、取り入れるべきは取り入れてはどうか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2025.06.08
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日中友好議員連盟、それで大丈夫か。
以下産経WEBより日中友好議員連盟、中国にパンダ貸与要請 和歌山の4頭返還踏まえ 若手議員の訪中も打診超党派でつくる日中友好議員連盟の森山裕会長（自民党幹事長）らは28日、訪問先の中国・北京で中国人民対外友好協会の楊万明会長と会談し、ジャイアントパンダの貸与を要請した。日本では、和歌山県で飼育されている4頭が6月末ごろに中国に返還されることが決まっている。森山氏は冒頭「両国の国民感情が良好とは言い難い中、日中関係を改善基調に乗せる上で人的交流と相互理解が不可欠だ」と強調。議連に所属する若手国会議員の年内訪中も打診した。（以下略）この時期に中国訪問していて大丈夫なのだろうか。パンダをおねだりすれば、何か見返りを求められるのは間違いないだろう。金を払って貸与してもらい、さらに、条件がつくとなれば、本当にそれでよいのか検証が必要だろう。話はいったん変わるが、トランプ大統領の関税政策は、世界中に影響を及ぼしている。日本もその対応に追われている。確かに、アメリカ国内産業のこれまでを見れば、アメリカ国内に再度産業を隆盛させたいというトランプ氏の狙いはわかる。また、他国もアメリカに頼っていた面はあるので一度見直すべき時期なのかもしれない。トランプ大統領は、大胆に進めては修正を入れているので、両者にとって、よいところで落ち着かせたい、という意図はあると思われる。日本のマスコミは、どのマスコミもアメリカ民主党よりの報道しかしないので、トランプ大統領のことはとんでもない人としてしか報道しないが、本当にトンデモないのかどうかは、これからだろう。イスラエルとガザ、ロシアとウクライナの戦争を本当にとめたい、と思っているところからも、バイデン氏が戦争を止められなかったしエスカレートさせたのとは正反対の方向だろう。さて、関税に戻る。トランプ大統領の関税による真の狙いは、中国包囲網を築くことにある、とする見方もある。軍事大国化し独裁国家となっている中国を、これ以上大きくするわけにはいかない、という考えがある。それは世界が危機に陥るからだ。日本もそうなれば飲み込まれてしまうだろう。中国が周辺国を味方につけようと、習主席も近隣諸国を訪問した。アメリカに対する関税対応で共同しようとしている。これをさせないよう、アメリカ側も次の手を打とうとしているといわれる。このような時期に、日本の議員が中国を訪問して大丈夫なのか。もちろん”友好”そのものは大事であるが、そのために何かと付けこまれないようにすることが必要だろう。パンダも、それが国自体を危うくすることがないように、しっかりとした戦略が必要だ。日本人が単純に友好と考える友好ではなく、真なる友好、独立国家として自立した友好が必要だろう。今は、アメリカとしっかりと関係を築くときである。台湾問題もトランプ氏は戦争が起きないよう最大限の努力をしている。ある意味関税もその一環だろう。また、もし何かありそうになれば即座に対処するだろう。それは日本の安全にもつながるのである。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2025.04.29
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台湾侵攻阻止
以下産経WEBより中国の台湾侵攻阻止、最優先で対応すべき課題 米国防総省が内部文書 米紙が報道米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、国防総省が内部文書で、最優先で対応すべき課題として中国による台湾侵攻の阻止を挙げたと報じた。文書は、ロシアやイラン、北朝鮮の抑止で欧州や中東、東アジアの同盟国が役割を担う必要があるとして、防衛費を増額するよう圧力をかけるとも言及した。暫定国家防衛戦略（NDS）指針と呼ばれるヘグセス国防長官の署名入りの文書で、3月中旬に国防総省で配布された。「中国による台湾占領の既成事実化を阻止し、同時に米本土を防衛することが国防総省にとって唯一のシナリオだ」と強調。中国への対応は、潜水艦や爆撃機、特殊部隊の増強などに重点を置くと説明した。（後略）この報道によると、アメリカ国防総省は、中国による台湾侵攻阻止が最優先課題と報じられている。中国経済は、今厳しい局面を迎えつつあるが、それだけに状況打開のため、一気に外に打って出る可能性がある。強力な軍事力を持つためその可能性は一定以上あるとみてよいだろう。親中派の人々は経済が厳しいと外には出ないような発言をしているが、歴史を見れば、やはり、軍事大国が取る最後の手段としてはありえることを考えておかないといけないだろう。自国の一部かのように言っているのだから、なおさらである。台湾は、共産中国の一部であることは歴史的にはなかった。中華人民共和国が成立する前から、中華民国、台湾はあったのだ。しいていえば、台湾は第二次世界大戦後、日本から独立した、ということができる。そのように主張されている人も多いのは事実だ。台湾が中国に飲み込まれたら、そこに中国の前線基地ができるだろう。そうなれば、日本のシーレーンも容易に封鎖されることになり、タンカーその他の船舶の航行も影響を受けてしまう。中国の主張を聞かざるを得なくなり、事実上の支配を受けることになるとも言えるだろう。太平洋に向かっての前線基地ができるということは、アメリカにとっても大きな危機となる。アメリカとしては中国包囲網を築きたい。そのため、中国の背後にいる、ロシアにけん制させたい。アメリカが、ロシアとウクライナの停戦を望むのは、こういった戦略も影響している。この戦争が続く限り、ロシアは中国と関係を保つしかないからだ。このあたりは、日本では一方的な報道しかされないが、大きな世界戦略を見るうえで大切な視点だろう。日本にとっても、ロシア、北朝鮮、中国と3つの核保有国と正面に相対峙しているのは、防衛戦略としては非常に危険な状態である。ロシア、インドと関係を保ち、アメリカとも連携すれば、中国包囲網ができ、中国は容易に台湾侵攻はできなくなる。日本の安全保障にもつながってくる問題である。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2025.03.30
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停戦は実現するのか？
以下、YAHOOニュースより最大の「レガシー」は停戦実現、功名心で前のめりのトランプ氏…見透かしつけ込むプーチン氏 「何年も彼が切り札なしに交渉するのを見てきた。うんざりだ」 米国のトランプ大統領は２１日、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をこき下ろした。米ＦＯＸニュースのラジオ番組で述べたもので、同氏との深まる溝を隠さなかった。 ２４日で開始から３年となるロシアのウクライナ侵略は、トランプ氏の再登板を機に停戦に向けて動き出した。１２日のトランプ氏とロシアのプーチン大統領の電話会談に続き、１８日には米露外相らがサウジアラビアで会談して高官級の交渉チームの設置などで合意した。 一方、侵略に対抗してきたゼレンスキー氏との関係は悪化している。トランプ氏は、頭越しの協議に反発したゼレンスキー氏が侵略の影響で大統領選が実施できず任期が切れていることをとらえ、「選挙なき独裁者」呼ばわりしている。（後略）トランプ大統領が、ロシアーウクライナの戦争の停戦に向けて動いている。報道では、トランプ氏のレガシー、功名心とうたっているが、果たしてどうだろうか。トランプ氏のインタビューを聞いていても、「3年間でたくさんの人が亡くなった。もううんざりだ」「建物やドームも破壊された」と答えている。これは功名心ではなく本心であるように聞こえる。日本では、戦争は絶対反対、ということになっているはずだが、不思議と、ウクライナに関しては戦争はOKのようだ。戦争に反対する報道はほとんど見かけない。これまでも書いてきたが、ゼレンスキー氏がやはりロシアとの約束を守れなかった点も開戦のきっかけとしては大きかったのではないか。3年前の開戦前、ウクライナのロシア系住民が迫害を受けているのを止めるよう、ロシア側から申し入れがあったが、ゼレンスキー氏は動かなかった。それで、ロシア側が住民を守りに入った。当時のバイデン氏も、米軍は介入しない旨発言したため、プーチン氏は東部住民の保護に入った。しかし、それは一種の罠で、ロシアが仕掛けた戦争、というふうに位置づけられてしまった。日本では、一方的な報道しかされないのは、これまでも何度も述べてきたとおりである。その一方的な報道も、ほぼアメリカ民主党よりの報道である。そのため、トランプ氏は、とんでもない人間として報道されることが多いのである。歴史的な経緯としては、さらにいろいろある。2014年のウクライナのマイダン革命（親ロシアの大統領が追い出された革命）も、オバマ氏、バイデン氏、ヌーランド氏などが裏で操っていたといわれる。また、バイデン氏の三男ハンター・バイデン氏がウクライナの企業の要職についたのも有名な話だ。高額の報酬を得ていたが、報酬に見合うような(業務上の)仕事はしてなかったといわれる。ハンター氏にかかわる問題もアメリカでは暴露されたが、バイデン氏が退任前にハンター氏を恩赦している（この問題は日本ではほとんど報道されないが）。バイデン氏のほうが、よほど裏で画策を行っている、ともいえるだろう。話を停戦に戻したい。ゼレンスキー氏は、2014年以前の領土に戻さない限り、停戦はしない、と言っている。世界からどれだけ援助を受けても、そこには到達できないだろう。トランプ氏が言うように、兵士たちをどんどん死なせているだけではないのか。あるいは世界大戦を起こして、漁夫の利を得ようとしているのだろうか。危機のときに、撤退を考えられないリーダーは本当のリーダーではない。国がなくなるまで、国民がいなくなるまで戦い続けるのだろうか。それを避けるために永遠に援助を求めるのだろうか。日本のマスコミも、真実を冷静に見るときが来ているのではないだろうか。トランプ氏は、台湾防衛も真剣に考えているように見える。アメリカとロシアが組み、日本やインド等とも同盟関係ができれば、中国包囲網が完成する。そうなれば中国は台湾には出られなくなるだろう。中国包囲網ができる前に、台湾へ動こうとするかもしれないため、早急な動きが必要だ。日本にとっても、ロシア、中国、北朝鮮の3国と正面に構えるのは危険だが、それが大いに回避されることになるだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2025.02.23
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日米首脳声明 台湾海峡
以下産経WEBより台湾報道官、日米首脳声明に「心から感謝」 台湾海峡の平和強調や国際機関への参加支持で台湾の総統府報道官は8日、日米首脳が発表した共同声明で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調し、国際機関への台湾の参加を支持したことについて「心からの感謝」を表明した。報道官は声明で「台湾は自身の防衛力を引き続き強化し、台米日三者の安全保障パートナーシップを深化していく」と言及。「理念が近い国と協力し、ルールに基づく国際秩序を守り、自由で開かれた台湾海峡とインド太平洋地域を確保する」と述べた。日米首脳の共同声明は「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定」を維持することの重要性を強調。両岸（中台）問題の平和的解決を促し、「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試み」に反対した。国際機関への台湾の「意味ある参加」に対する支持も表明した。日米首脳が発表した共同声明で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調し、国際機関への台湾の参加を支持したことに対する、台湾報道官の表明である。トランプ大統領は、アメリカ第一主義であるため、国内問題にしか関心がない？という評論家もいたりするが、そんなことはない。他国間の問題にもその解決の労を相当にとっている。イスラエルーガザ、ロシアーウクライナなどもそうだろう。もちろん、それがアメリカの利益にもつながるということではあるが、自己中ではなく、多くの人びとのためになるように考えている点は理解できるのではないだろうか。トランプ氏は、狙撃事件の際にも間一髪で難を逃れており、神に選ばれたもの、としての自覚が強まっているともいわれる。そのため、いわゆる独裁者が自己の利益の追求を行うのに対して、トランプ大統領は公の意識が強いのではないだろうかと思う。台湾を守る意識も相当に強いと言われる。対する石破首相はどうだろうか。防衛にも詳しいという評価がなされていることもあるが、実は親中ではないかとの見方もあるようだ。岩屋外相も、石破氏がアメリカに行く前に中国に行っている。中国は、経済的にも厳しい状況となってきており、トランプ大統領により、さらに厳しくなる可能性があるため、他の国々を取り込もうとしていると言われる。日本も気をつけないといけないだろう。毅然として対等に接する必要があるだろう。世界は、トランプ大統領になって、よい方向に回り始めようとしているのではないだろうか。よき常識というものが復活し始めようともしている。日本も、自主独立国家として、しっかりと国づくりをするときが来ている。日本は変わるときが来ている。にほんブログ村
2025.02.08
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日米関係はどうなる
以下、時事ドットコムより買収阻止「恥ずべき」 米大統領に異例の批判―ＵＳスチール首脳 米鉄鋼大手ＵＳスチールのブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、バイデン米大統領が日本製鉄による買収計画を阻止したことについて、「恥ずべき、腐敗したものだ」と批判する声明を発表した。「バイデン氏の政治的腐敗と闘うつもりだ」と述べ、法廷闘争を示唆した。 米企業のトップが、現職大統領を強い言葉で批判するのは異例。 ブリット氏は声明で「経済、安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱し、米国の競争力をリスクにさらした」とも指摘。中国が不当に安価な鉄鋼を輸出し、市場支配を強めていることを念頭に、「中国共産党指導者は小躍りしている」と語り、買収阻止は中国を利することになると主張した。バイデン氏は、労組よりの大統領として労組を代弁して阻止したという報道もある。この報道を見れば、バイデン氏は、最後の最後まで次の選挙をにらんだ人気取り政策を行ったともいえるだろう。しかし、その考え方はどうなのだろうか。もはやUSスチールだけでは、雇用が維持できないために、この買収が計画されたのではなかったのか。まさに日米ともに鉄鋼業界が弱体化すれば、喜ぶのは中国だろう。新しい大統領トランプ氏も阻止する旨の発言をしていたことがある。しかし、米国企業を復活させ、日米同盟を進めることにつながることが分かれば、判断はどうなるだろうか。バイデン氏は、民主主義の価値観やLGBTQなどの少数者の権利擁護を言い過ぎたため、逆に、世界の分断を進めた面があるのではないか。何度も書いているが、今の世界の紛争は、バイデン氏の時代になって始まったものが多いといえるだろう。日本も、自主独立国家としての気概を示さなければ、弱小国家となり、近隣の他国に飲み込まれてしまう危険性があるだろう。日本語も日本文化も失われるような未来は見たくはない。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2025.01.05
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米大統領選挙。
アメリカ大統領選挙が1日で決着した。トランプ大統領が誕生した。前回の選挙では、投票日を過ぎても郵便投票が認められたり、引っ越した人への郵便投票用紙を郵便受けから抜き取って投票があるなどと言われ、公正な選挙ができているのか、という疑いは払しょくされないままだったように思う。共和党の立会人を締め出したうえで、同じ投票用紙を何度も集計機にかけるようすの動画などいろいろアップされていたのを思い出す。前回のようなことがまた行われるのでは？という心配をしていた人も多かったが、それが入り込む余地がないくらいの差が出た。選挙は、開票1日目にして決着した。開票結果が出そろってない州で、どちらが勝とうと逆転の余地のない状況になったためだ。日本のマスコミは、アメリカ民主党寄りである。一番右よりと言われるところでも民主党寄りである。共和党寄りのところはない。そのため日本の報道は、ほぼ民主党寄りになる。そうなると、トランプ大統領がとんでもない人になるのである。大手新聞を読んでいても、「自分の利益しか考えない、その場の思い付きで判断する」などと平気で書いている。そして、トランプ大統領を支持するような意見はフェイク扱いするケースが多い。とんでもないことだろう。前回、大統領であったときにも、中東でのイスラム国などの脅威を一掃してなくしてしまった。ロシア、北朝鮮もトランプ氏の意見には耳を傾けた。そして、中国を取り囲むように中国包囲網を築いた。経済も、減税政策等により景気を浮上させ、失業率を下げ、人々を活性化した。このあたりは、トランプ氏の持つビジネスセンスが十分に出ているだろう。そして、大統領としての報酬は1ドルしかもらっていなかったといわれる。大統領をして儲けるのではなく、国民のため世界のために働く姿と言えるだろう。トランプ大統領のアメリカ第一は、アメリカが豊かになり世界を豊かにしよう、専制国家はそれを変えていこう、ということだ。言葉ややり方は激しいが、根底には神のために、という姿勢が見える。民主党の方は唯物論者も多く、金持ちから税金を取ってばらまく、という左翼思想が相当強くなっているようだ。これは現在の日本も同じ状況だろう。いずれにしても、ハリス氏には具体的な政策に乏しい面が否めなかったと思う。増税とバラマキはできても、どうすれば経済がよくなるのか、どうすれば世界の紛争が収まるのかについては、政策的なものは具体的には何も出てなかったのではないか。〇〇の権利を守る、□□の権利を守る、というようなところは強いのかもしれないが、それが普遍的な権利と感じていなかった人も多かったのではないだろうか。トランプ大統領の選出は世界にとっても、よかったのではないだろうか。世界の紛争も収まる方向にいくだろう。ロシア、インド等とも関係を築き、世界の覇権を目指している中国に対する包囲網をつくっていくことだろう。それは、中国も、台湾には簡単には手を出せなくなることを意味する。それは、もちろん、沖縄そして日本全体の安全にもつながっていく。中国にとっては、くみし易いバイデン ー ハリス氏の流れを望みたかったことだろう。トランプ大統領によって、日本や欧州の防衛は自助努力を求められるようになるだろう。これからの時代に、自主独立国家として存続していくためには、それは必要なことであるともいえる。同時に、包囲網によって、戦略的には、そして間接的には防衛は強化されていくことになるだろう。日本のマスコミも報道には一定のバイアスがかかっている。これからの世界を、しっかりと、見ていく必要があるだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2024.11.09
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台湾問題は他人事ではない
以下産経WEBより台湾、中国の軍事演習は「非理性的な挑発」と非難 「頼総統演説を口実」式典前から警戒中国軍東部戦区が台湾を取り囲む形での大規模な軍事演習の実施を発表したのを受けて、台湾の国防部（国防省に相当）は14日、「非理性的な挑発行為だ」として「強烈な非難」を表明した。すでに軍の規定に基づいて兵力を派遣し対応しているとし、「実際の行動によって自由と民主主義、中華民国（台湾）の主権を守る」と強調した。台湾当局は、建国記念日に当たる10日の「双十節」式典で頼清徳総統が演説する内容を口実に、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行う可能性が高いとみて式典前から警戒を高めていた。国防部は頼総統の演説について「両岸（中台）関係の現状と、台湾海峡の平和と安定、人民の幸福を守る固い意志を明確にした。また気候変動や防疫措置の面で両岸が協力し、平和的共栄を追求することを提案した」などと指摘。「いずれも前向きな主張であり、中国共産党がいう『挑発により問題を引き起こした』との主張はまったく事実と違う」と批判した。さらに「両岸の緊張を激化させ、台湾海峡の平和と安定を破壊しているのは、実際には中国共産党によるさまざまな非理性的な挑発行為だ」と断じた。また台湾の対中政策を主管する大陸委員会は14日、中国軍による軍事演習について「台湾海峡やインド太平洋地域の安全と、世界の民主主義と平和に対する公然とした挑発だ」と非難。中国の習近平国家主席が2022年に提唱した、世界の紛争解決などを訴える「グローバル安全保障イニシアチブ（GSI）」に対して「ただの虚言であることが一層裏付けられた」と指摘した。頼総統は10日の演説で、統一圧力を強める中国を念頭に「国家の主権を堅持し、侵略と併呑を許さない」と決意を述べつつ、「台湾海峡の平和と安定という現状を維持するわれわれの努力は変わらない」と言及し、現状維持路線を継続する姿勢を改めて示していた。また「中華民国はすでに台澎金馬（台湾本島と澎湖諸島、金門島、馬祖列島）に根を下ろしており、中華人民共和国（中国）とは互いに隷属していない」と述べ、5月の就任演説で強調した「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場を再び示した。中国当局はこの頼氏の主張について「新たな（中国と台湾は国と国との関係だという）二国論」だとして反発している。中国の軍事拡張はますます強まっているかのようだ。建国記念日にあたる「双十節」式典での頼総統の演説を口実に台湾を取り囲む軍事演習を行っている。「両岸（中台）関係の現状と、台湾海峡の平和と安定、人民の幸福を守る固い意志を明確にした。また気候変動や防疫措置の面で両岸が協力し、平和的共栄を追求することを提案した」ものとされており、前向きな発言ではあるが、中国にとっては、これが対等な関係を目指すと聞こえるのだろう。中国は、国内問題としているが、果たしてどうなのか。台湾は、戦前領有していた日本から独立した国であるという見方もある。中華人民共和国建国以来、台湾がその支配下にあったことはこれまでのところない。果たして今の中国に飲み込まれることを台湾の人々はよしとしているのだろうか。香港の例を見ても、イギリスからの返還後50年間はそれまでの体制を維持するとしていたのに、20年あまりでもはやその体制は壊され、飲み込まれている。かつての自由と繁栄は取り戻せないでいる。アメリカは台湾に対し守る意思を法的にも示しているが、日本はどうなのだろうか。歴史的に見ても、地理的に見ても、日本は台湾を守る姿勢をとることが重要だろう。台湾が中国の一部になるようなことがあれば、日本から南シナ海を通るルートは、中国の顔色を窺わなければ通れなくなるだろう。石油やその他の船が通れなければ、たちまち、日本は干上がってしまう可能性もある。原発をとめて化石燃料に頼っている現状を見る限り、日本に危機は迫っているのだが、日本はどれだけその危機を自分のこととして捉えているのだろうか。先日も、フィリピンの目の前の南シナ海環礁でフィリピンの監視船が中国船に囲まれ、補給もできず、衝突されたニュースが流れていた。平和を愛する国民として、武力によるこれらの動きを封じ込めるような言論と行動が必要だろう。これまでも書いてきているが中国包囲網が必要だろう。また、それらを成し遂げようとしているトランプ氏の大統領への復活が望まれる。アメリカファーストと言われているが、トランプ大統領時代は世界の紛争が急速に収まっていった時代でもあった。バイデン氏になってから、アフガンや、ウクライナーロシア、パレスチナなど各方面で紛争、戦争が絶えない。ハリス氏でもその路線は継承されるだろう。いや、下手をすれば第三次世界大戦も招きかねないだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2024.10.14
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アメリカ大統領選、報道は公平か。
アメリカ大統領選の話題は、トランプ氏が銃撃されたおりは、トランプ氏一色になりつつあった。特にバイデン大統領が討論において、言葉が出なかったり、言い間違えたりして評判を落とした時には、民主党系よりのマスコミでさえ、トランプ氏有利を報道していた。しかし、バイデン氏が撤退し、副大統領のハリス氏が候補になるやいなや、報道の扱いが激変した。前回のブログでも書いたように、ハリス氏にはこれといった実績はない。それどころか、この人がやって大丈夫なのか、という材料はそれなりに出てくるのだ。ハリス氏の演説を聞いても、中間層を支援するとか、物価を下げるとか、その他景気のいいバラマキの話は出てくるのだが、どうやって実現するかは出てこない。富裕層の増税がそれなのかもしれないが、企業増税などすれば、雇用を減らし、景気の循環を止め、逆に経済はしぼんでいくだろう。これまでの経歴を見ても、本人もそのあたりはよくはわかっていないのではないだろうか。黒人系、インド系、初の女性、そして笑顔で売り出しているようには見えるが、大統領としての任に堪えられるかどうかは、副大統領時の実績からも疑問である。民主党候補の予備選挙で選ばれたわけでもなく、選挙が近く、他の候補では準備が間に合わない、候補予定だったバイデン氏の選挙資金を法的に使うことができるのは、ハリス氏しかいなかった、という理由によるものだろう。しかし、日本では、相変わらず、民主党が善であり民主主義や日本を守る、トランプ氏はそうではないというようなステレオタイプの報道から抜け切れていない。アメリカの民主党系の大手マスコミと提携しているということもあるのだろう。台湾にしても、トランプ氏は守る気がないというような報道が見られたりするが、それは間違いだろう。中国から金をもらっていたバイデン氏（三男がだが）より、トランプ氏のほうが明確に対中国政策を打ち出している。また、バイデン氏は、ロシアと敵対することによって、ロシアと中国、さらには北朝鮮との結びつきを強めさせ、結果的に、核保有三か国と日本は相対峙しなければならなくなっている。トランプ氏なら、ロシアとも関係を築き、ウクライナとの戦争は起こさず、中国包囲網を築いていただろう。日本も、ロシアとつながりを持っていれば、中国は背面にも警戒せねばならず、そう簡単には台湾侵攻などは計画できなかったはずだ。バイデン氏とその政権幹部とウクライナとのつながりは、これまで何度も書いてきたのでここでは省略するが、ロシアーウクライナの戦争にはアメリカにも問題はあったといえるだろう。日本のマスコミも、民主党よりのものがあってもよいと思うが、共和党など別の立場で報道できる報道機関があってもよいだろう。日本では、すべての情報が明らかにされている、と思っている人も多いかもしれないが、意外とまったく報道されない事実があったりする。報道されないと、それはなかったのと同じことになる面があるのだ。日本人も本当に平和を築いていこうと思えば、本当の意味で、日本の情勢や世界情勢を知っていく人が増える必要があるだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2024.08.25
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アメリカ大統領選の行方は
以下産経WEBより米国初の女性・アジア系大統領を目指すハリス氏、手腕には厳しい評価も米大統領選撤退を表明した民主党のバイデン大統領から後継の指名候補者として支持を受け、２１日に立候補を表明したカマラ・ハリス副大統領（５９）は、ジャマイカ系の父とインド系の母を持つ移民２世。米国初の女性、アジア系の大統領を目指すが、政治指導者としての手腕には厳しい評価もある。ハリス氏は２０２１年１月、米国初の女性、黒人、アジア系の副大統領となり、その名を歴史に刻んだ。幼いころから成績優秀で、かつて黒人向けの高等教育機関だった名門ハワード大を卒業し、カリフォルニア大法科大学院を修了した。０４年に黒人女性として初のサンフランシスコ地方検事、１０年に黒人女性として初のカリフォルニア州司法長官にそれぞれ選ばれた。１７年には黒人女性で２人目、インド系初の上院議員となった。当時のトランプ大統領を厳しく追及し、トランプ氏に「嫌な女だ」と言わしめた。弁が立つ一方、副大統領就任後のめぼしい実績はなく、外交経験も乏しい。バイデン氏から解決を託された米南部国境からの不法移民の流入問題で成果を上げられず、共和党から「無能」と罵倒された。パワハラ疑惑が報じられ、幹部スタッフが相次ぎ辞職するなど副大統領室の士気は振るわなかった。「初」の冠に彩られる経歴の原動力となった、「強気な野心家」の性格が裏目に出た格好だ。ハリス氏の母はかつて、「あなたは初の何者かになるかもしれない。だけど、あなたが最後にならないようにしなさい」と娘を諭したという。１９６４年生まれ。夫は資産家のエムホフ氏。現職バイデン氏の大統領選からの撤退が決まった。6月のトランプ氏との討論会での失態、そして、銃撃を受けながらも奇跡的に命を授かっているトランプ氏への共和党の結束が強まっているなか、撤退が決まった。民主党の重鎮からも厳しい意見が出たという。確かに誰の目から見ても、あと4年は厳しい、いや、今もそうかもしれないと思わせるものがある。それはさておき、指名されたハリス氏。ニュースにも出ているが、大統領として通用すると思わせるような実績はない。むしろ、混乱を起こしているのかもしれない。不法移民が大挙して押し寄せてきても対策するどころか受け入れを進める。米国民が危険にさらされたり、国境の町が危機に陥るなど、お構いなしで、イデオロギーを貫く。この方が大統領にもしなれば、第3次世界大戦の危機は本当にやってくることになるだろう。ただでさえ、バイデン氏がロシアーウクライナ対立の構図をつくり、イスラエルとハマスの戦闘も防げず、それ以前には、アフガン撤退の際の手際の悪さから民主主義を支持していた人たちを危機に陥れた実績もある。バイデン氏は、分断をなくすといっていたが、分断を進めたのではないだろうか。民主主義というものをいきなり押し付けようとしても、まだ世界では民主主義は少数派なのだ。トランプ氏が主張するように、トランプ氏が大統領であったなら、これらの紛争や戦争は起きてはいなかっただろう。また、大統領になったおりには終息に向かわせることができるだろう。先のトランプ大統領時代は、イスラム国にせよ何にせよ、世界の紛争は終息していった実績はあるのである。日本のマスコミは、ステレオタイプ的に、アメリカ民主党よりの報道しかされない傾向にある。そのため、バイデン氏が正しく、トランプ氏は問題児的な扱いになりやすい。しかし、逆にみている人もいるし、それは決してフェイクではないのだ。トランプ氏の方が、よほど国民一人ひとりを見ているし、また、世界情勢を見ているのではないだろうか。経済がどうしたら活性化するかを知っているのではないだろうか。いずれにしても、大統領選は注目である。第3次世界大戦に向かうのか、あるは平和の方向に向かうのか。一部の人に富が集中するのか、経済そのものがよくなり一人ひとりが豊かになっていくのか。日本もしっかりと世界情勢を見ていかないといけないだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2024.07.22
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イスラエルの反撃に反対
以下、YAHOOニュースよりバイデン氏「イスラエルの反撃に反対」 ネタニヤフ氏に伝える 米ニュースサイト「アクシオス」は13日、イランによるイスラエルへの攻撃を受け、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イスラエルによるいかなるイランへの反撃についても反対する意向を伝えたと報じた。米政権関係者の話としている。 バイデン氏と政権幹部は、壊滅的な結果をもたらす地域紛争に発展することを懸念しているという。バイデン米大統領は、イスラエルによるイランの反撃に反対する意向を、イスラエルに伝えたと報じられている。元々は、イスラエルが、シリアにあるイラン大使館を4月1日に爆撃したことに端を発する。他国の大使館を爆破するというのは、戦争と等しいような行為だろう。大使館内にいた人は全員なくなったという。イラン側も、これに対して攻撃（反撃）をすれば、自国に対して直接攻撃を受ける可能性があるため自重していたと言われていたが、イラン国内の国民からの相当な突き上げもあったとのことで攻撃せざるを得なくなったようだ。イスラエルが報復するようなことがもしあれば、どうなるのだろうか。第五次中東戦争となってしまうのだろうか。さらには、それは世界大戦にまで至ってしまう可能性もあるのではないだろうか。今のイスラエルは、ハマス徹底せん滅を目指す過程で、多くのパレスチナの民間人も巻き添えにしているようだ。それが憎しみの連鎖を生み、大きな軍事的な衝突へと拡大しかねない勢いである。アメリカも指導力を発揮して、停戦を目指すべきだろう。バイデン氏が大統領になってから、世界各地で紛争、戦争が拡大しつつある。やはり、その思想や考えに世界を分断させるものがあるのではないか。バイデン氏の価値観だけでは世界はまとまらないのではないか。とは言っても緊急事態である。指導力を発揮して、調停を進めてほしいものである。日本も、こういう危機のときに世界に対して指導力を発揮できるような国に成長したいものだ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2024.04.14
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アメリカ大統領選はどうなる
以下、産経WEBよりバイデン氏「高齢不安」払拭に躍起、共和党は「不法移民問題」でやじ 米一般教書演説バイデン米大統領（８１）は７日の一般教書演説で、時折せき込みながらも力強く発言を続け、１１月の大統領選に向けて有権者が抱く自らの高齢に対する不安の払拭に努めた。与党・民主党の議員がバイデン氏の再選を期待し「あと４年」と連呼する一方、野党・共和党の議員は有権者の関心が高い不法移民問題に注目し、昨秋まで寛容な入境政策を取り続けたバイデン氏にやじを飛ばした。「私が賢ければ、今すぐ家に帰るところだ」。４年に１度の大統領選を控えて与野党の緊張が高まる中、バイデン氏は演説の冒頭、アドリブで冗談を入れて、議場の笑いを誘った。ただ、続けた言葉は、ナチスが欧州に侵攻した第二次大戦当時と、ロシアのウクライナ侵略と米連邦議会襲撃事件が起きた近年の情勢を重ね、「自由と民主主義が攻撃されている」と訴える深刻なものだった。共和党の議員は、ウクライナ支援を呼びかけるバイデン氏の言葉に沈黙。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、議会襲撃事件でトランプ前大統領とその支持者が「選挙不正」があったと根拠なく主張した２０年大統領選のトランプ陣営の帽子をかぶり、不規則発言を繰り返した。（以下略）バイデン大統領が一般教書演説を行ったことが報道されている。バイデン大統領の考えは、いわゆるリベラルの考え方。岸田政権もそれに近いだろう。アメリカのマスコミには、リベラルも保守も存在する。とは言っても、日本で有名な報道機関はリベラル主体である。そして、日本の大手マスコミは、基本的にはリベラルよりの考え方だろう。そのため、日本では、トランプ氏を批判する論調が主流だ。2020年の議会襲撃事件と言われるものも、トランプ氏は平和裏にデモしている人たちに帰るよう呼び掛けているのは動画も残っている。また、この時の議会の警備が普段と違って、わざわざ封鎖を解除し、なかに人々を招き入れるような警備していたのも動画が残っている。議会に入った人々のなかに民主党系の支持者も映っていたことは知っている人は知っている。平和なデモ隊に交じって、乱入事件のように見せかけるための仕掛けがなされていたようである。日本のマスコミではこれらは報道されずに、一方的にバイデン氏側の言い分にそった報道がなされる。これはアメリカの主流マスコミ（リベラルでありバイデン支持）にならっているからである。トランプ氏が裁判に訴えられている内容も、本来は訴えられるような根拠もなく、選挙や立候補を邪魔するために行っていると言われている。先日の、ある州での「大統領選に立候補資格なし」という裁判について、連邦最高裁判所では、全員一致で（民主党系の判事も含めて）資格を認める結論を出している。全員一致ということが、いかに無理な裁判を起こしているのか、また、その州は民主党系に染まっているのかを示す証拠でもあるだろう。日本のマスコミは、ロシアーウクライナ問題も、大統領選問題も一方に大きく偏った報道しかなされていないようである。そのアメリカのリベラル系マスコミも、トランプ氏有利を伝えるようになってきている。まだ、バイデン一家のウクライナや中国での利権問題は出ては消えしているようだが、これらはトランプ氏が訴えられている内容よりは、はるかに大きな問題を含んでいるのではないか。日本では、日本は報道の自由がある、と一般的には信じられており、確かにそういう面はあることはあるが、一定の問題については偏った報道しかされない点がある、ということは知っておいた方がよいだろう。トランプ氏が支持されるのは、アメリカ国民が表面しかみていないせいではなく、その実績を評価しているからである。トランプ氏時代は、経済はよかった。不法移民で苦しむことが解決の方向に向かっていた。 （不法移民をOKとしていたバイデン政権も最近は方針を転換しつつある）世界の紛争が収まり、大きな戦争は起きなかった。北朝鮮でさえ、ミサイルを打ち上げるのをやめていた。中国包囲網を築き、中国の覇権拡大を押さえる方向に進んでいた。評価すべき項目は多数あるだろう。NATOに対しても、ロシアに味方するぞと言っているのではなく、自分たちも応分に負担せよ、と言っているに過ぎないのではないか。日本も自主独立国家として、国民の安全、財産、生命は自分で守れる国になるべきである。核大国に囲まれた日本を、アメリカが自国民を犠牲にしてまで守ってくれる時代はもう終わっていると推定される。バイデン氏であれば、ウクライナと同様に武器は供与してくれるかもしれないが、日本人が戦え、というだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2024.03.09
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ウクライナ支援継続の方向性はいかにあるべきか
以下産経WEBよりウクライナ復興会議 巨額支援なら増税懸念 自国防衛は手薄なのに本末転倒 長谷川幸洋ロシアの侵略を受けるウクライナの復興について話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京都内で開催される。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相など、両国の政府、企業関係者ら計約３００人が参加し、地雷対策、生活改善といった緊急復旧支援やウクライナの産業高度化をめぐり協力策を議論する。国際機関などの試算で、ウクライナの復興には約６０兆～７０兆円が必要とされるが、岸田政権は日本の支援額を明確にしていない。わが国に中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は飛び交う「６兆円支援」という推測を明かしたうえで、増税や自国防衛が手薄になる懸念に迫った。ウクライナを支援する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京で開かれる。日本政府が音頭を取って民間企業の参加を募り、地雷除去をはじめ建設、エネルギーなどの分野でウクライナの復旧、復興を支援する、という。注目されるのは、政府の支援額だ。すでに「６兆円に上るのではないか」などという推測も飛び交っている。巨額になれば、岸田政権は増税も言い出しかねない。何のための支援なのか、根本に遡（さかのぼ）った議論が必要だ。（以下略）確かに、増税して支援する、というのはいかがなものか。自国の防衛さえ十分にできない状態であるのに、他国の支援に巨額のお金を増税してまで渡すとはどういうことだろう。まずは、自国民の安全を第一に考えるべきではないのか。ウクライナが負けたら、その調子で台湾も危なくなる、というのが政府やリベラル系の人々の考えだ。日本のマスコミもほとんどはその論調で、ウクライナを応援している。しかし、危なくなるのは台湾だけではなく、尖閣、沖縄、そして日本そのものである。まずは通常の主権国家と同様に、自分の国は自分で守る体制を築くことが必要なのではないか。アメリカのバイデン氏は、台湾や日本が危機に陥ったとき、どうするかが見えてきている。おそらくはウクライナと同様に、武器は供与するが自分たちで戦え、ということになるだろう。目に見えるようである。そもそも、ウクライナはロシアと同じ民族であり、ウクライナ東部にはロシア系住民が多かった。アメリカが裏で仕掛けた2014年のマイダン革命により、ウクライナの親露政権が倒され、欧米よりの政権が樹立された。このようなことをしなければ、今の戦争もなかったことだろう。ウクライナがEUやNATOに入れば、モスクワの目の前ともいうべきところにアメリカのミサイルが並ぶことになる。これはプーチン氏でなくとも、これを避けなければ国家存亡の危機と判断するだろう。ウクライナを利用して、ロシアを弱体化させ解体させようという狙いが、バイデン氏側にあったのだろうが、ロシアは予想以上に強かったということか。タッカーカールソンというアメリカのジャーナリストが、最近、プーチン氏に単独インタビューをした。日本では大手マスコミは取り上げてはいないように見える。日本のマスコミは欧米のリベラルとほぼ同じ論調であり、リベラルに不利なことは報道しない、という点も同じであるようである。とは、言っても、タッカーカールソンとプーチン氏のインタビュー内容はネットを探せば出てくる。それを見れば、プーチン氏がいかに歴史や国のあり方について深く考えている人であるかは分かるだろう。日本で報道されているような、悪の権化のような侵略者とは全く違った面を発見することになるだろう。話を元に戻す。ウクライナは西側と価値観が同じというような言い方もされるが、現在ただいまは独裁国家である。また、成人男子は出国も許されず、戦争が続けば死ぬまで戦うことになるだろう。この国に支援して戦争を長びかせるより、戦争終結のための仲介をこそ、すべきではないだろうか。そして、支援の継続、ましてや増税してまでの支援は、やめていただきたい。まずは、自国の安全体制、防衛体制の整備のほうが急がれるのではないか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2024.02.18
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尖閣領空で退去警告??
以下産経WEBより中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。（以下略）台湾総統選が終わり、民進党の頼氏が大統領となった。中国からの圧力に負けず、台湾国民はよく頑張ったものと思う。第二次世界大戦後、台湾は日本から独立した。中国から独立したわけではない。中華民国以前の清朝も、台湾は化外の地（中華文明の教化の及ばない地）として関心を持っていなかったという。その点からしても、中台統一には歴史的な根拠がある話ではないとされる。いずれにしても、台湾総統選の結果は中国の期待に添うものではなく、ますます中国は、台湾や沖縄にプレッシャーをかけてくることになるだろう。台湾侵攻時には、尖閣諸島もセットで侵攻するだろうともいわれている。それを正当化するために、尖閣は中国領土だと主張するための材料をつくっているのだろう。日本は手をこまねいているだけではいけない。尖閣がもしそのような事態になったら、尖閣だけではすまない可能性は十分にある。国際社会では、黙っているということは相手の言い分を認めることにもつながる。断固として抗議をするとともに、日本側も相手の退去を勧告するなり具体的な行動を示していかなければいけない。日本は、いつ国際標準の国になれるのか。いつ自分の国は自分で守る、という立場を取れるのか。それが問われる時期が来ている。相手が核を持っている以上、アメリカは、日本の代わりに（日本のために）戦ってくれることはないだろう。ウクライナと同様、武器は供与してくれるかもしれないが。衝突を未然に防ぐには、毅然とした態度と行動が必要だ。相手が譲歩したら譲歩しただけつけこんでくるような相手ならなおさらだ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2024.02.04
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リニア開業はいつ
以下、産経WEBより川勝平太知事、リニア反対の根本理由、地元ジャーナリストが解説「論理は破綻」リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間（約２８５・６キロ）の２０２７年開業が、ますます困難となっている。ＪＲ東海は先週、開業時期を「２７年」から「２７年以降」に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。同社は、静岡工区（約８・９キロ）のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事はさまざまな理由をつけて、工事を認めようとしていない。川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。（以下、WEBリンク先を参照）静岡県川勝知事は、リニアの静岡工区8.9ｋｍの工事着工を認めない。水の問題というが、解決策が示されると次の問題を出してくる。解決策を示す方も本当に苦労して示し続けておられることだろう。いずれにしても、ゴールポストの位置を変えつつ、ゴールさせるのを認めない形だ。背景には、リンク先の記事にあるように、東海道新幹線の静岡空港駅新設をＪＲ東海が認めなかったことが遠因にあるという。これは以前から言われていたことでもある。ＪＲ東海としては、新駅をつくると駅間が短すぎるため、今の過密ともいわれるダイヤに支障をきたすことも理由にあげていたはずだ。確かに、この点について話し合いの余地をもってもよかったという見方もあるかもしれない。記事では、今から新駅をつくる話をしても、リニア反対派が知事についてしまっているため、新駅をつくると言っただけでは知事はリニア問題を認めることはできなくなっているという。それにしても、日本経済の発展に大いに役立つリニアの開業を遅らせることになるのはいかがなものか。識者が解決策を何度も示している。日本経済全体に大きな影響を与える問題であることも知るべきだろう。真摯に早期解決をはかる方策を検討すべきだ。その場その場の論理(理屈?)で勝っていると思っても、大きな目で見た時に、のちのちにどう判定されるかよく検討する必要があるだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2024.01.25
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北朝鮮による砲撃。これからどうなるのか。
以下産経WEBより北朝鮮がまた砲撃、黄海で６０発以上…軍事合意の無効誇示韓国軍合同参謀本部は６日、北朝鮮が同日午後４～５時（日本時間同）ごろ、朝鮮半島西側の黄海上の韓国領、延坪島（ヨンピョンド）北西で砲撃を行ったと発表した。砲撃は６０発以上に及び、いずれも韓国が海上の境界線とする北方限界線（ＮＬＬ）の北側に着弾したという。北朝鮮は５日午前にも周辺海域で約２００発の砲撃を行っており、２日連続の実施となった。この海域は、南北が２０１８年に交わした軍事合意で砲撃を禁じた海上緩衝区域。北朝鮮は昨年１１月に合意の事実上の破棄を宣言しており、合意が効力を失ったと誇示する狙いとみられる。韓国軍は北朝鮮の５日の砲撃に対抗してこの海域で同日午後に大規模な砲撃訓練を実施したが、６日の砲撃への対抗措置は計画していないという。韓国軍は北朝鮮の砲撃を非難し、北朝鮮が砲撃をやめずに韓国国民を威嚇すれば、「軍事的措置を取る」と表明した。北朝鮮の動きがこのところ活発だ。この報道には出ていないが、米ホワイトハウスは、4日、北朝鮮が弾道ミサイルと発射装置をロシアに提供し、ロシアがそのミサイルをウクライナに発射したことを明らかにしている。これは、北朝鮮とロシアの軍事関係が新たな展開に入ったことを意味している。バイデン氏及びその政権の関係者はロシアの弱体化を狙い、2014年のウクライナでの反ロシア派によるマイダン革命等の流れにかかわってきた。それが現在のウクライナ・ロシア戦争につながっている。イスラエル・パレスチナ戦争では、両者の言い分が伝えられることが多いが、ロシアに関しては一方的である。一方的な侵略者としてしかロシアは扱われないが、両者の主張をマスコミはしっかりと報道すべきだろう。主張については、これまでのブログも参考になるものと思う。バイデン氏は、ロシアを弱体させ世界を一つにする、のが狙いだったのかもしれないが、逆に、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、その他の結びつきを強固にし、世界を二分する勢いとなってしまった。バイデン政権やディープステートと呼ばれる人たちだけが、いい汁を吸おうとしたのだが、そうはいかなくなってきたということだ。この流れで、日本は、自分の立ち位置をよく考えずアメリカにとにかく従う、という姿勢を採ったため、ロシア、中国、北朝鮮の3方面に対して備えなくてはならなくなった。これは、国を守る戦術としては、最悪のパターンではなかったのか（政治のみならずマスコミ報道においても）。日本では、平和憲法を守る限り戦争は起きないと信じられてきたが、ここに来て、それは甘すぎる考えだったことに、少しは気づき始めただろうか。現在の状態で、たとえば、台湾や沖縄が隣国に攻められた場合、アメリカは助けてくれるだろうか。ウクライナと同様に、武器は渡すが自分で戦ってくれ、ということになるだろう。ロシアも中国も北朝鮮も核保有国である。その国に対して、アメリカの核の傘はもはや機能することは難しいだろう。なぜなら、アメリカが核を使えば、アメリカ本土が核攻撃を受けることになるからだ。この状態で、日本は自衛隊の予算もなかなか増やすことはできない。バラマキには熱心。バラマキは選挙対策にもなるからだ。しかし、バラマキのつけは増税となって結局国民に返ってくるのだ。このようなときに、能登での大震災は起き、羽田での航空機事故が起きた。被災された方々には心よりお見舞い申し上げたい。被災地支援が一刻も早く進むことを祈ると共に、国のあり方をしっかり考え直すことも進めていかなくてはいけないのではないだろうか。自分の国は自分で守る。他国に侵略されては、伝統や文化や言語そのものも消えてしまうことになりかねないだろう。最低限の自主独立国家としての責務が果たせるよう、政治も経済も改革が進むことが必要だ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2024.01.07
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ウクライナ国外滞在者動員案 ー世界はどう動いていくのか
読売ニュースによると、 ウクライナのルステム・ウメロフ国防相から、ウクライナ国外滞在者の動員案がでているそうだ。ウメロフ氏はインタビューで、外国に滞在している２５～６０歳の男性を対象に「招待状を送る」構想を明らかにし、「自分の国のために戦うことは罰ではなく名誉だ」と強調した。「自発的に来ない場合にどうするかは議論中だ」とも語り、応じない場合の罰則を検討する可能性を示唆した。インターファクス・ウクライナ通信によると、国防省報道官はウメロフ氏の発言について「全国民に軍に参加してほしいと呼びかけたものだ」と説明し、「国外滞在者に法的な義務を課すことは現在は検討していない」と述べた。（以下略）さらに記事によると、ウクライナでは25-60歳の男子の出国は禁止されているが、毎日6000人ほど出国しているとのことである。ウクライナでの戦線は前進できず、むしろ厳しいようだ。言論も統制が入っているようなので国民も自由には意見は言えないのだろう。ゼレンスキー氏は、ここで戦争をやめれば自分の身が持たず、かと言って、前進するにも支援がなければ無理だろう。支援を続ける欧米諸国においても支援疲れが言われている。どれだけつぎ込んでも膠着状態から抜け出せない状態が続いている現状で、自国の富をつぎ込み続ければ、国民の方からもやがては声が上がってくることだろう。ロシアは、日本との間に領土問題は存在しない旨の発言をしていることが先日報道されていた。ロシアとウクライナ間のどこが問題だったのかを把握せず、一方的に反ロシアに踏み切った岸田政権の見込みの甘さが露呈したともいえるのではないだろうか。バイデン氏が、ウクライナを取り込みロシアを弱体化させたい、という目論見を以前より持っていたのは多くの方が述べている。開戦当初の経済封鎖でロシアは音を上げると思っていたのが、まったくの見込み違いとなった。さらには、それほど仲がよいとは言えなかったロシアと中国を接近させ、北朝鮮やイラクとも接近させ、世界のなかに大きな対立軸をつくってしまった。トランプ氏のころは世界の紛争は収まる方向に動いていたが、バイデン氏になって、世界のあちらこちらで紛争が活発になった。アフガンしかり、ミャンマーしかり、また、イスラエルとハマスもである。バイデン氏のかじ取りの方向は果たしてどうだったのだろうか。来年は、台湾総統選挙、アメリカ大統領選挙など、重要な選挙が控えている。今後の世界がどうなっていくのか、重要な年になりそうな気配である。日本は、このなかにあって、自分の国は自分で守り、世界に対しても意見が言える国になっていく必要があるだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.12.24
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戦闘休止交渉チーム帰国
以下YAHOOニュースよりネタニヤフ首相、戦闘休止の交渉チーム帰国させる…ガザ南部にも激しい空爆続け死者２４０人 パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘を再開したイスラエル軍は２日、ガザで激しい空爆を続行した。イスラエル首相府は２日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、カタールでハマスと戦闘休止の交渉を担当していた対外情報機関モサドのチームに帰国を命じたと発表した。戦闘休止の復活が遠のいたことになる。 ガザの保健当局によると、戦闘再開後の死者数は２４０人に上っている。イスラエル軍は地上作戦も再開した。１日の戦闘再開後、イスラエル軍は、ガザ北部だけでなく、住民の多くが避難する南部のハンユニスやエジプト境界のラファも空爆しており、標的は４００か所を超えた。イスラエル軍はガザに残っている人質１３６人の安全に配慮し、情報機関と連携して作戦を展開していると強調した。 地元の赤新月社は２日、支援物資を積んだトラック５０台がガザ南部のラファ検問所に入ったとＳＮＳで明らかにした。搬入量は戦闘休止期間よりも減っている。 一方、ロイター通信は１日、イスラエルが潜在的な攻撃に備えるためとして、ガザ境界のパレスチナ側に食い込む形で、緩衝地帯を設ける計画を複数のアラブ諸国に伝えたと報じた。戦闘が休止され人質解放が進んでいたが、ここでその動きは止まったようだ。国際法で見ると、民間人を狙ったテロ攻撃を受けた場合、自衛する権利があるという。イスラエルが、ハマスに対しての攻撃は自衛とみなされる。ややこしいのは、ハマスがガザの民間人を盾にして活動していることだ。そのため民間人を攻撃しているようにも受け取られる。民間人を攻撃対象とするのは許されないが、軍事目標に対する攻撃における一定の巻き添えはありうるとはされている。日本のマスコミは、一方に偏りがちではあるが、こういった国際的な視野で見た場合の論調も入れてもいいのではないか。ガザの人々はもちろん大変ではあるが、巻き添えを食わわせているハマスに対しても非難があって然るべきだろう。さかのぼれば、この戦闘は、イスラエルの建国に端を発すると言えば発するのだろう。第1次世界大戦当時、オスマントルコを倒すため、パレスチナの地に、アラブに対してはアラブ人の国家を建設すると約束し、ユダヤ人に対してはユダヤ人国家を建設するとした二枚舌外交（当初はイギリスが統治したため三枚舌ともいわれる）をイギリスは展開した。第2次世界大戦後、結局はユダヤ人国家イスラエルのみが誕生した。アラブ人国家はできなかった。パレスチナに広く共存していた人たちは、ガザや西岸地区へと強制移住させられた。今は、その当時に家や土地を奪われた人々の2世、3世、が暮らすという。中東戦争が何度か起き、アメリカ支援の兵器を持つイスラエルが常に勝利し今日に至る。当初において、共存する道はなかったのだろうか。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は兄弟宗教ともいわれる。あとにできた方の宗教は先発の方も認めてはいるのだ。神を信ずる民族通し、互いに理解する方法はなかったのか。互いに信頼し合い、共存するだけの新たな思想や考え方が出て来ないかぎり、この紛争はつづくのだろうか。すでに出ているが、都合の悪い人が多いため、表に出て来ないともいわれる。国際正義はどこにあるのだろうか。この紛争は世界大戦への火種となりかねない要素を持つ。ロシアーウクライナ戦争で、西側諸国がウクライナについたため、ロシア、中国、北朝鮮、イランなどが強力な協力体制を敷きつつある。台湾有事ともなれば、アメリカはどこまで支援ができるのか。おそらくは武器を援助する程度で終わることだろう。ロシアーウクライナ戦争もイスラエルーハマス戦争もどちらにもアメリカは十分な存在感を示せていない。台湾危機となれば、沖縄そして本土も危なくなる。さらには、東南アジアから日本へのシーレーンは塞がれる形になる。原発を止めて、火力発電に頼ろうとしている日本は経済的にも危機を迎えるのではないか。国内経済に問題を抱えている中国は、繁栄している台湾へのチャンスをうかがっているのではないか。日本では、海外の問題については、他人事のように報道される。そして、国内政治では、バラマキや温暖化対策と言われるものや政争に明け暮れている。いったん危機が訪れ始めたら、本当に、日本国民を守り切るだけの備えをしているのだろうか。自助努力を怠り、バラマキを待つだけの国民になれば衰退しか訪れないだろう。日本は自主独立国家として、自衛のための備えはしつつ、さらには国際的に紛争解決のための役割を果たせるだけの毅然とした国家になっていかないといけないだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.12.03
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イスラエルはどう動くのか
以下産経WEBよりイスラエル国防相「ハマス崩壊させる」 目的達成まで１カ月以上 地上作戦を念頭かパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの大規模戦闘が続くイスラエルのガラント国防相は２０日、「ハマスを崩壊させる」とし、目的達成までには１カ月以上かかるとの見方を示した。２１日で戦闘開始から２週間。近く着手するとみられる地上作戦を念頭に置いた発言の可能性がある。ロイター通信によるとハマスは２０日、米国人人質の母娘２人を解放した。解放を仲介した中東カタールは「すべての民間人の解放」に向けてハマスとイスラエルの調停を進めるとした。ガザには約２００人の人質が連行された。ハマスは、連携する他の組織が５０人以上の身柄を管理しているとし、２０人以上がイスラエル軍の空爆で死亡したとしている。実態は不明。エルサレムの東方正教会総主教庁は、イスラエル軍がガザ市にあるシェルターとして使われていた教会を攻撃したとし、「見過ごせない戦争犯罪だ」と非難した。イスラエル軍は「教会は空爆の標的ではない」と攻撃を否定した。一方、パレスチナの赤新月社は２０日、ガザ市にあるアルクッズ病院から直ちに退去するようイスラエル軍から警告を受けたと発表した。病院には患者４００人と避難民１万２０００人がいるとされ、赤新月社は「新たな大虐殺」を阻止するよう国際社会に訴えた。ガザ市では１７日に別の病院で爆発が起きた。イスラエル軍はガザ市を含む北部からの退去を求めたが、安全な場所がないなどとして多数の住民がとどまっている。避難先に指定されたガザ南部でも爆撃が起きている。ガザ市街の地下にはハマスの巨大地下トンネル網が張り巡らされているという。その面積は数百キロ、東京山手線の10倍以上もの広さを持つ。内部は入り組んでおり、巨大迷宮とも言える状態だという。このハマスの要塞ともいえる、地下のトンネル網を破壊したいというのがイスラエルの狙いだろう。イスラエル軍は、地下で爆発するバンカーバスターの使用も視野に入れている。そのため、ガザ市民に避難を促しているのだろう。しかし、安全な場所がないなか、避難はどこまでできるのだろうか。イスラエル軍の地上侵攻が進めば、イランやヒズボラが参戦する可能性も指摘されている。それは、第5次中東戦争となりかねない。そして、さらには世界大戦への引き金を引きかねない状態だと言えるだろう。バイデン氏はイスラエルに向かったが、会談前にガザでの病院爆発を受け、特段成果なく帰っている。バイデン氏のイスラエルへの武器供与にも、米国内で反対の声も多数上がっている。いずれにしても、バイデン氏はこれまで価値観を押し付け、各地で紛争を拡大させてきた側面もあり、あまり期待できないだろう。どのように平和裏に解決するのか。考え方の異なる人々をまとめる新たな思想が必要な時代に入ったということだろう。武力一辺倒でもなく、単に平和を唱えているだけでもなく、本当の正義を考える力が要求されるのだろう。日本では、ロシアーウクライナ問題では、偏った報道しかされないが、このイスラエルーパレスチナ問題に関しては、両者の意見が報道されるようである。日本の安全保障を考えるうえでも、世界の平和を考えるうえでも、日本も自主独立国家として積極的に貢献できるような国になっていくべきだと願う。それぞれの国の特色を活かし、国民の自由や活力を活かしながらも、世界をまとめていく思想、考え方が必要だ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.10.21
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国連総長、避難「不可能」 パレスチナはどうなる
以下産経WEBより国連総長、避難「不可能」 イスラエル軍に撤回要請国連のグテレス事務総長は１３日、国連本部で記者団に、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ北部の住民への避難要請について「交戦地帯を通じて、１００万人以上を食料も水も滞在場所もない南部へ移動させるのは極めて危険で、場合によっては不可能だ」と述べ、撤回を要請した。国連安全保障理事会はイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突への対応を非公開で協議した。ロシアは市民への暴力とテロ行為を非難し、人道危機を回避するための即時停戦を求める決議案を提出した。会合に先立ち、パレスチナのマンスール国連大使は「（イスラエルの軍事作戦で）民族浄化を許さないでほしい」と語気を強め、各国とグテレス氏に停戦とガザへの人道支援に向けた働きかけを訴えた。（以下略）ハマスによるイスラエル攻撃が始まってから戦闘が激化する一途だ。しかし、イスラエルからのガザ攻撃も一般人も巻き込んでおり、どちらもどちらの様相を呈してき始めている。一般人は逃がすだけの処置は必要だろう。国連はどこまで機能しているのか。アメリカ大統領バイデン氏は、ハマスを純粋な悪だと非難している。今回は、ハマスがこれだけの武器を蓄えていたことをイスラエル側は十分に把握できていなかったと言われている。ある評論家によると、バイデン氏がイランの資産凍結の一部を解除したことが原因ではないかと述べている。その凍結解除したことについては、トランプ氏は批判している。さすがに見抜く目があるのだろう。イランの解除された金がこういった軍事資金として流れたというものだ。さらには、ウクライナに欧米から供与された武器が、私腹を肥やすために横流しされているという情報もある。どうやら、ウクライナ政権幹部は、この戦争により私腹を肥やしているようだ。日本では、表面的な情報しか流れないので、どちらかが一方的に悪い、というような報道になりがちだが、こういった戦争は根が深いものだ。欧米的価値観だけでは世界は成り立っていない。しかし、同時に、本当に人々を苦しめるような政治もあってはならない。ものごとの本質を追求する姿勢を持ち、何が本当の解決策になるのかを見る目が必要だろう。バイデン政権は自分の考える政治こそが世界最高と思っているが、その見方は偏っている。そのために、世界で紛争が増え続けているのだ。価値観を押し付けるだけでは世界は回っていかないのだ。日本も盲目的にバイデン氏についていくのではなく、しっかりとした、自主独立の安全保障体制を築いていく必要があるだろう。ロシアと敵対すれば、ロシア中国北朝鮮を結び付け、日本の危機を深めるのみである。そのときウクライナが助けに来てくれる可能性はない。ロシアとウクライナの戦争も、しっかりと調停できるような国にならなければいけないだろう。これらの紛争/戦争が、第3次世界大戦へと拡大していかないことを願いたい。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.10.14
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米下院、つなぎ予算案可決。これからどうなる。
以下産経WEBより米下院、つなぎ予算案可決 政府閉鎖回避へ前進米議会上下両院は９月３０日、１１月中旬までの政府支出を賄う「つなぎ予算」案を超党派で可決した。バイデン大統領の署名を経て成立する。予算が成立しなければ１０月１日から政府機関が一部閉鎖する見通しだったが、土壇場で回避される。先に可決した下院での投票は賛成３３５、反対９１。賛成票の多くは民主党票で、つなぎ予算案を主導した共和党のマッカーシー下院議長が共和党内の反対を押し切った形だ。つなぎ予算は新年度の４５日分の予算を確保し、本格的な予算案の審議時間を稼ぐ狙いがある。マッカーシー氏は記者団に「われわれは政府（機関）を閉鎖せず、軍隊に給与を払い続けるため、やらなければならない仕事を終わらせた」と述べた。しかし、つなぎ予算の失効までに本格的な予算を成立させられるかどうかは見通せない。押し切られた共和党内の反発は必至で、政府閉鎖の危機が再燃する可能性もある。11月中旬までの45日分の政府支出を賄う「つなぎ予算」は成立した。これがなければ10月1日から一部政府機関が閉鎖される見通しだったという。しかし、その後の予算はまだ見通せないという。ウクライナ全面支援を行いたいバイデン政権と、どこまですべきか十分検討すべきとする共和党の反対もその理由もあげられるだろう。ウクライナに支援を続ける限り戦争は延々と続く。死傷者は増えていく。日本のマスコミでは、ウクライナによる一部奪還の話ばかりが出てくるが、ロシア側が奪還してもその話は出て来ない。このまま支援を続ければウクライナが勝利すると思わせるような報道ばかりだ。欧州の国々では支援疲れも言われ始めている。延々と支援を続ける国力があるのか。それぞれの国が支援を続けていたとしても、ゼレンスキー氏はさらに要求してくるばかりだ。大統領になった当初バイデン氏は世界の対立をなくすと言っていたが、逆に世界は2極化（あるいは多極化）しようとしているのではないか。歴代、アメリカ民主党政権時代に大きな戦争は起きている。やはり、その主義主張が一方的すぎるのではないだろうか。今回の戦争も、開戦前にロシア側の主張をきく耳があれば戦争は始まっていなかっただろうと言われている。というより、バイデン氏はオバマ政権で副大統領だった時代から、ウクライナでの革命やロシアに対立する政権を立てるのに画策していたグループの一人だ。ロシアを倒して利権を得たいという狙いもあるのだろう。バイデン氏の息子（ハンター氏）も、ウクライナ企業や中国企業から多額の報酬を得ていたという。ハンター氏の件については、2020年の大統領選のころは報道が完全にシャットアウトされていた（それをいうものはフェイクニュースと呼ばれ削除されていた）が、最近になって報道にも少し出てくるようになっている。フェイクニュースと言われるものの中には、フェイクニュースも確かにあるが、逆に真実もあったりする。マスコミ報道も、いろいろな調査に基づいていることが多いとはいえ、ある主義主張に基づいた方向にまとめる傾向もある。真実を見抜く目が必要だろう。それは簡単なことではないかもしれないが、多くの人々が普段からいろんな知恵を集めいていることが必要となるのだろう。いずれにしても、日本では、経済政策といっても、ばら撒きしかできない。ばら撒きして、そのあとは、大増税である。本当の経済政策、新たな産業やニーズを起こして、経済そのものを活性化させる、ということは念頭にないようだ。その間にも、日本の周囲には、バイデン政権の分裂政策に乗ったため、ロシア、中国、北朝鮮と3方面に対峙しなければいけない状況に追い込まれているのだ。あるいは、追い込まれていることにも気がついていないのかもしれない。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.10.01
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ウクライナに武器供与せず
以下、産経WEBよりウクライナに武器供与せず ポーランド、ゼレンスキー氏の演説に反発ポーランドのモラウィエツキ首相は２０日、「ウクライナへの武器供与をやめる」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が１９日の国連総会一般討論演説で、ポーランドなどによるウクライナ産穀物の輸入規制を批判したことに反発した。ウクライナ侵攻後、対ロシア強硬姿勢を鮮明にし、強力な支援国となった隣国との対立激化はウクライナの反攻に影響を与える可能性もある。ゼレンスキー氏は演説で、ポーランドなどについて「連帯を示しているように見えるが、実際はロシアを手助けしている」と主張。ポーランド外務省は２０日、ウクライナの駐ポーランド大使を呼んで抗議したと明らかにし「当初から支援してきたポーランドに対し、不当だ」と非難した。ポーランドは武器供与や避難民の受け入れなどで最大の支援国の一つ。一方で来月１５日に下院選を控え、政権は自国農家の保護や自国防衛を優先させる姿勢を明確にし、支持拡大を図っている。ゼレンスキー氏は、国連演説でポーランドや西側諸国にさらに要求を呑まそうと画策していたのだろうが、まったく逆効果だったようだ。これまで難民受け入れや武器供与をしてくれていたポーランドを非難するとは、人格が疑われる。これがゼレンスキー氏が相手をやり込める手法だったのだろうが、終戦への道筋が全く見えない中、いい加減にしてくれ、と言いたくなってきたということだろうか。アメリカやカナダはウクライナへの支援継続を表明している。そのアメリカも共和党の反対により、無制限には支援ができなくなってきている。軍事産業やその関係者はもうかるかもしれないが、経済活性化政策も十分ではない中、バイデン氏や政権担当者の思い入れだけでは続けられないだろう。何度も述べてきているが、バイデン氏やその関係者は2014年のウクライナでのマイダン革命以前より、ウクライナの西側取り込みを画策してきている。またバイデン氏の息子は、ウクライナ企業から報酬を得ており、アメリカの民主党よりマスコミは報道されないようにしてきた。ウクライナ支援への反発が強まれば、この件もやがては追及される日がくるかもしれない。ロシアでは、プーチン大統領が、この戦争のなかでも経済政策も打ち出している。ウクライナがひたすら援助を求めているのとは大きな違いがあるように見える。ウクライナに援助がなければ、とっくに戦争は終結していただろう。多くの人命も失われずにすんだかもしれない。ゼレンスキー氏は、現実をみない停戦案しか出せない。一国のトップとしては撤退戦が一番難しく、指導力を要すると言われている。ひたすらに戦うことしか考えない人がトップでよいのだろうか。ウクライナではすでに報道の自由はないと言われているが。アメリカがウクライナに停戦するよう言えば戦争は終わる、というロシアの主張は一理あるだろう。日本では、ロシアが侵略したと報道される。ただ、もともとは、ウクライナ東部のロシア系住民への迫害をやめないウクライナから、住民を守るためにロシアが行動を起こしたことも忘れてはならないだろう。もちろんその前にウクライナには対処を求めていたはずである。フェイクニュースが話題になるこの頃だが、報道機関も本当に公正中立かといえば、一定の偏りはあるだろう。真実を見抜く目を持たなければいけないと思う。日本は欧米に盲目的に従っているうちに、自国がどのような状態になってきているのかというのを見失ってきているのではないだろうか。ロシア、北、中国と三正面に問題を抱える事態に陥ってきている現実を見なければいけない。危機意識が必要だろう。政策の見直しも必要だろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.09.23
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この時期にウクライナ訪問？
以下、産経WEBより林外相とゼレンスキー大統領、２国間文書の交渉開始で一致林芳正外相は９日（日本時間同）、ウクライナを訪問し、首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領、シュミハリ首相と面会したほか、クレバ外相との会談に臨んだ。林氏はクレバ氏との共同記者会見で、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援体制を強化するため、外務省内に「ウクライナ経済復興推進室」を新設すると表明した。林氏は会談で、厳しい冬に備え、月内にも大型変圧施設２基を供与する予定だと伝えた。不発弾対策としてクレーン付きトラック２４台を渡すことも明らかにし、会談後に供与式を行った。（以下略）9月10日からは、極東の発展をテーマとするロシア主催の国際会議「東方経済フォーラム」が開催される。中国や北朝鮮も出席する。北朝鮮の朝鮮労働党金正恩総書記もこの時期にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行うという情報も流れるなかでだ。ロシア、中国、北朝鮮がますます結びつきを深めようとする中のウクライナ訪問とは、岸田内閣はどのような戦略性を持っているのだろう。三正面の敵と真っ向対峙します、ということだろうか。EUやウクライナは、台湾や沖縄、日本が攻められても協力してくれることはほぼ期待できないだろう。つまり、背後の牽制にもなっていないということだ。今の岸田内閣では、単に国際的にいいことをしているのでよい、といったような感覚なのだろうか。いいことをしているので、日本は平和で安全なのだという感覚なのだろうか。もう少し視野を広げて世界を眺めてほしいものである。ロシア、中国、北朝鮮だけでなく、中東やアフリカの国々まで陣営が築かれ始めている。バイデン大統領による、ウクライナの西側への取り込み政策（2014年のマイダン革命、そしてそれ以前より関わっている）により、世界は二分されようとしているかのようである。バイデン大統領が、トランプ氏の選挙を妨害するために、難癖をつけては訴訟を連発している。しかし、そのトランプ氏が大統領だった時代は、中国も北朝鮮もロシアも危うい関係ではなかった。イスラム国問題も解決に導いた。トランプ氏が大統領だったならば、今回のウクライナ問題も起きていなかったと言われる。平和裏に解決する手段があったということだ。ウクライナ政府による、ウクライナ東部にすむロシア系住民への迫害を止めさせることができたはずだっただろう。バイデン大統領の言葉とは反対に、世界を分断に招いているのはバイデン大統領の方だろう。アメリカ民主党価値観を押し付けるだけで世界を覆うことはできないということだ。バイデン氏が大統領になって以来、アフガン問題、ミャンマー問題、ウクライナ問題、その他数々の紛争が新たに起きているのである。日本は、盲目的にアメリカに従うのではなく、戦略的にものごとを見て、正邪の判断をしつつ、国を運営していく必要があるだろう。自分の国は自分で守るという通常の独立国と同じだけの気概を持ち、ある程度のパワーバランスの考え方も必要だろう。いくら、いいことをしているつもりでも、三正面から攻められれば国がなくなることもありえるのである。しっかりとした考え、しっかりとした対処が必要だ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.09.10
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この時期にウクライナ訪問？
以下、産経WEBより林外相とゼレンスキー大統領、２国間文書の交渉開始で一致林芳正外相は９日（日本時間同）、ウクライナを訪問し、首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領、シュミハリ首相と面会したほか、クレバ外相との会談に臨んだ。林氏はクレバ氏との共同記者会見で、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援体制を強化するため、外務省内に「ウクライナ経済復興推進室」を新設すると表明した。林氏は会談で、厳しい冬に備え、月内にも大型変圧施設２基を供与する予定だと伝えた。不発弾対策としてクレーン付きトラック２４台を渡すことも明らかにし、会談後に供与式を行った。（以下略）9月10日からは、極東の発展をテーマとするロシア主催の国際会議「東方経済フォーラム」が開催される。中国や北朝鮮も出席する。北朝鮮の朝鮮労働党金正恩総書記もこの時期にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行うという情報も流れるなかでだ。ロシア、中国、北朝鮮がますます結びつきを深めようとする中のウクライナ訪問とは、岸田内閣はどのような戦略性を持っているのだろう。三正面の敵と真っ向対峙します、ということだろうか。EUやウクライナは、台湾や沖縄、日本が攻められても協力してくれることはほぼ期待できないだろう。つまり、背後の牽制にもなっていないということだ。今の岸田内閣では、単に国際的にいいことをしているのでよい、といったような感覚なのだろうか。いいことをしているので、日本は平和で安全なのだという感覚なのだろうか。もう少し視野を広げて世界を眺めてほしいものである。ロシア、中国、北朝鮮だけでなく、中東やアフリカの国々まで陣営が築かれ始めている。バイデン大統領による、ウクライナの西側への取り込み政策（2014年のマイダン革命、そしてそれ以前より関わっている）により、世界は二分されようとしているかのようである。バイデン大統領が、トランプ氏の選挙を妨害するために、難癖をつけては訴訟を連発している。しかし、そのトランプ氏が大統領だった時代は、中国も北朝鮮もロシアも危うい関係ではなかった。イスラム国問題も解決に導いた。トランプ氏が大統領だったならば、今回のウクライナ問題も起きていなかったと言われる。平和裏に解決する手段があったということだ。ウクライナ政府による、ウクライナ東部にすむロシア系住民への迫害を止めさせることができたはずだっただろう。バイデン大統領の言葉とは反対に、世界を分断に招いているのはバイデン大統領の方だろう。アメリカ民主党価値観を押し付けるだけで世界を覆うことはできないということだ。バイデン氏が大統領になって以来、アフガン問題、ミャンマー問題、ウクライナ問題、その他数々の紛争が新たに起きているのである。日本は、盲目的にアメリカに従うのではなく、戦略的にものごとを見て、正邪の判断をしつつ、国を運営していく必要があるだろう。自分の国は自分で守るという通常の独立国と同じだけの気概を持ち、ある程度のパワーバランスの考え方も必要だろう。いくら、いいことをしているつもりでも、三正面から攻められれば国がなくなることもありえるのである。しっかりとした考え、しっかりとした対処が必要だ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.09.10
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世界情勢はどうなる。踏ん張り時か。
以下、産経WEBより麻生氏発言は中国内政干渉 北朝鮮、台湾発言を非難「好戦狂の現地視察」北朝鮮は１３日、自民党の麻生太郎副総裁が台湾訪問中に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことを巡り、日本は中国の内政に露骨に干渉し、台湾分裂勢力に独立をそそのかしていると非難した。国際問題評論家の分析記事の体裁で朝鮮中央通信が報じた。記事は、麻生氏の台湾での言動について「危険地帯で火種をさく裂させることができずに焦る好戦狂の現地視察」だと指摘。日本が台湾問題に手を出すのは、米国の威を借り、過去に失敗した「大東亜共栄圏」の構築を図ろうとしているからだとも主張した。中国ではなく北朝鮮からの激しい反応である。これだけ激しいのは、これをやってほしくないということの表れだろう。日本は、脅したり非難したりするとすぐに内部から圧力がかかるので、それを利用したいという意図もあるのだろう。それにしても、ミサイルをボンボン打ち上げているのは一体どこの国だと思っているのだろうか。いずれにしても、中国や北朝鮮は、日本とアメリカを切り離し、また台湾も切り離せば、戦わずして勝ちが転がり込んでくるので、その路線に持っていこうとしているのだろう。台湾がもし中国の支配下に入れば、日本から南へのシーレーンは完全に中国に押さえられる。石油やその他、輸入するのもお伺いを立てなくては行けなくなるだろう。それはやがて隷属への道につながる。中国では、沖縄も中国のものという論調が出ている。台湾、沖縄、そして、日本も、チベットやウイグル化されてしまう危機が訪れる可能性があるのだ。日本の一部の言論人も麻生氏を批判しているようだが、中国を刺激しなければ平和が続いていくと思っているようだが、それは中国の狙い通りだろう。気がつけば、身動きが取れなくなっているのではないか。未然に防止することが大事である。日本は、ロシアとも敵対関係に入ってしまった。ロシアと友好を結び、中国の背後を警戒してもらう、という戦略は、日本の地理的な位置を考えない、某首相のウクライナ支援という判断により、ふっとんでしまった。その点、インドはロシアとも関係を継続しており、国を守る戦略という意味では、日本の上を言っているのではないか。何が本当に大切か、必要かという正論を、正論として一定の評価ができる国になる必要があるだろう。一定の防衛力がなければ、他国への野心を秘めた国がもしあれば、そこに好きなようにやられるしかなくなってしまうのだ。平和ボケしている日本人にも正義という概念が必要だろう。相手に悪を犯させないのも大切なことなのだ。日本は変わるべき時がきている。にほんブログ村
2023.08.14
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ウクライナ和平案
以下、YAHOOニュースよりアフリカ諸国提示のウクライナ和平案、プーチン氏「慎重に検討」ロシアのプーチン大統領は２８日、サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議で、アフリカ諸国が提示したウクライナ和平案について、尊重しており慎重に検討していると述べた。ロシアはアフリカへの食料供給を増やしているとした上で、軍事協力にも関心を持っていると語った。プーチン氏は前日、３─４カ月以内にアフリカ６カ国への穀物の無償供給を開始する意向を示している。ウクライナ和平交渉仲介を目指すアフリカ諸国代表団は先月、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領の双方に和平案を提示したが、どちらの側からも支持を得ることはできなかった。プーチン氏は首脳会議２日目のきょう、ロシアはアフリカの安全保障を強化するため、一部の武器を無償で提供する用意があるとしたほか、アフリカの法執行機関や情報機関と緊密に協力する構えを示した。（以下略）和平案の内容は書かれていない。しかし、プーチン大統領が検討する、としたところには注目があってもよいだろう。もちろん、アフリカ諸国の支持を得たいという思惑もあるだろう。そもそも、日本では、ウクライナが正義、ロシアが侵略者としてしか報道されないが、事実関係はどうなのだろうか。これまでも書いてきたように、ロシアがウクライナ東部に入ることになった大きな理由である、ウクライナによる東部ロシア系住民への迫害については日本のマスコミではほぼ触れられないのである。また、ウクライナがNATOに加盟することがどれほどロシアにとって問題となることかについても触れられない。モスクワの目の前に、欧米のミサイルが並ぶことを脅威としないロシアの指導者はいないだろう。キューバ危機の逆バージョンである。さらには、ゼレンスキー氏は元喜劇俳優であり、マスコミの支持を取り付けることが正義であると勘違いしている要素があること。そのマスコミには偏りが大きいこと。バイデン政権高官には、2014年のウクライナでの革命に深くかかわった人物が多いこと、また、ひとたび戦争が起きれば、収入が増える立ち位置にいる人が（実際の収入は政権を出た後になるとは言われているが）多いことなど、日本のマスコミは報じない。ウクライナの反攻が言われて時間は経過しているが、まだ目覚ましい成果は報告されていない。実際にはうまくいっていないのではないかと推定される事態である。ウクライナ国民の最後の一人まで戦わせるつもりで、ゼレンスキー氏はいるのだろうか。ウクライナは欧米や日本から支援ばかり求めておらず、戦争を終わらせ国民に安寧を取り戻す方向を考えるべきではないのか。日本も、一方的なウクライナ支援はロシアを敵にまわす行為であり、中国、北朝鮮、ロシアの核保有国と三正面で対峙することになる。この選択は正しいのだろうか。バイデン大統領は、口と武器は出しても軍事的には、ウクライナ同様、助けてはくれないだろう。日本は戦略を誤っていないか。日本は、自分の国は自分で守れる、普通の自主独立国家へと変わるべきである。にほんブログ村
2023.07.29
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ロシア ワグネルはどうだったのか
ワグネルがウクライナの激戦地から国境を越えて、ロシアに向かったのは6月24日、2週間前。モスクワに攻め入って内戦になるのでは、と日本の主要マスコミや西側メディアは伝えていた。しかし、その後、わずか1日で終結。ワグネルに所属していた人たちは希望すればロシア国軍に入ることができ、プリゴジン氏はベラルーシに入ることとなった。（最近の情報ではロシア国内に入っているとの情報もあるようである）この反乱はウクライナとそれを支援するアメリカには大きなチャンスであったはずだ。この機会に形勢逆転を狙っていたはずだ。しかし、わずか1日で終わり、それはならなかった。ある種の情報によれば、米側もこの反乱を画策していたという話もあり、また、少なくともこの事態は予測していたという。こういう戦争下では、互いに情報戦を張り、大本営発表を行うため、報道されているところの何が真実であるかはつかみにくい。日本の大手マスコミは、欧米のリベラルメディアにほぼ追従しているので、ウクライナ側にたった報道しか出てこないが、本当はどうなのだろうか。プーチン政権が弱体化しつつあるのだろうか。日本人もかなりの情報操作を受けているかもしれない、ということには、そろそろ気づく必要がありそうだ。逆の見方もある。プーチン氏は、この反乱をわずか1日で平和裏に収めた。やはり、見事な政治手腕を持っているという見方だ。その反乱を画策しようとしていた、あるいは少なくとも利用としていた米英にはつけ入るすきを与えなかった。ベラルーシの大統領を持ち上げる見方もあるようだが、ベラルーシの大統領だけで、このような解決はできないだろう。プーチン氏の決断があってこそ成り立った結論だろう。経済を取ってみても、経済的打撃を受けているはずのロシアよりも、経済制裁している欧米そして日本の方が経済が厳しくなってきているとの見方もある。物価も上がり、エネルギーにも問題を生じ、いろいろ波及している。日本にとっては、ロシアをわざわざ敵にまわし、軍事的には、中ロ両国に備えなければならないとは、なんという政治のお粗末さだろう。これまでも述べてきているがインドの首相を見習うべきだろう。報道では、ウクライナの反攻も遅れているという言い方をするが、実際には相手が強いということだろう。米がクラスター爆弾を供与するという話も出てきているが、ますます戦争を拡大し、死者を増やし、泥沼化させるつもりなのだろうか。第3次世界大戦につながりかねない危機であることをもっと自覚しないといけないだろう。これまでも書いてきたが、日本は、バイデン政権に追従していても厳しい状況に追い込まれるだけだろう。リベラルな岸田政権は自信を深めているように見えるが、それは本当にはどこに向かっているのだろうか。やはり、自分の国は自分で守る、という気概と体制を持たない限り、この先は厳しいだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.07.08
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ウクライナ反抗の行方はいかに
以下産経WEBよりプーチン氏、反攻阻止に自信 ベラルーシに「最初の核弾頭移送」表明ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は１６日、反攻作戦を開始したウクライナ軍が多大な損失を被っていると主張した上で、「ウクライナ軍に成功のチャンスはないと確信している」と述べ、反攻の阻止に自信を示した。また、同盟国ベラルーシにロシアの戦術核兵器を配備するとした決定に関し、「ベラルーシに最初の核弾頭が移送された」と明らかにした。プーチン氏は同日、露北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの全体会合に出席。質疑応答の場で発言した。プーチン氏は、ウクライナ軍が露軍の１０倍の損失を被っているとした上で「ウクライナ軍は間もなく全ての装備を失い、戦えなくなるだろう」と述べた。仮に米欧諸国が米戦闘機Ｆ１６をウクライナに供与したとしても、露軍に破壊され「燃やされる運命が待っているだけだ」とも主張した。ウクライナは、前線での露軍の損失はウクライナ軍の５～９倍だとし、ロシア側の主張を否定している。前線の戦況を巡り、ウクライナのマリャル国防次官は１６日、東部や南部で激しい戦いが続いているものの「わが軍が部分的に成功している」と説明した。日本でニュースを見ていると、どの放送局も新聞も、アメリカのリベラル系の報道に沿ったものが多い。そのため、ウクライナが反転攻勢で勝つ方向での報道が多いのではないだろうか。確かに、ウクライナは多数の武器供与を受けている。ロシアの方は武器が尽きるのではないかとも言われている。世界は、欧米と同じ方向を向いていると思っている人も多いだろう。実際はどうなのだろうか。戦時下では、大本営発表が多く、どちらの言い分がどこまで真実なのかはなかなかわからない。言論にて、宣伝戦にて、有利に導こうとするものもいて、偽の情報も流れやすい。バイデン氏は、開戦当初、ロシアを経済的にも封鎖しようとしたが、それはできなかったとみるべきだろう。もちろん一部は封鎖されている。しかし、ロシアは、中国だけでなく、インドやその他の世界の国々とはつながっている。欧米や日本に優位性がある間はよいのかもしれないが、力関係が変わってくればどうなるのだろうか。ロシアは最終的には核も有しているが、核を使うまでもないとのロシア側の発言も見られる。上の記事の最後に、前線の戦況を巡り、ウクライナのマリャル国防次官は１６日、東部や南部で激しい戦いが続いているものの「わが軍が部分的に成功している」と説明した。とあるが、部分的に成功している、としか表現できないということは、戦況はよくないという意味にとれる。集落を奪還したという記事も数日前には見たが、すでにロシア側がいない集落をもそのような表現で表すということは、現実には厳しいのではないかと思わせるものがある。そもそも何度も書いてきたように、ウクライナ側がロシアとの約束を守らなかったところからこの侵攻は始まっている。支持率が極度に落ちていたゼレンスキー氏はこの戦争を利用して英雄になったかの如く振るまっているが、その前にしていたことは何だったんだろうか。バイデン政権も、2014年のウクライナでのマイダン革命を操っていたと目されるヌーランド氏などが高官としているのだ。バイデン大統領の息子が、ウクライナ企業の幹部として存在していたのも有名な話だ。トランプ大統領にはやたらと嫌疑をかけるが、バイデン氏の息子を通じての、ウクライナや中国企業との問題が、表に出てきてもほとんど取り上げられない。トランプ氏より、こちらのほうが大きな問題だろう。どこまで客観的な見方か、というのは現実には判定は難しいだろう。しかし、一方的な報道のみを信じ込んでしまうのも、また、問題は大きいだろう。対中国包囲網を考えれば、日本は、ロシアとの友好を切ってはいけなかったのだ。その点、インドはしたたかである。中国の背後にいるロシアというものをしっかりと意識している。中国はロシアと結ぶことで、台湾への侵攻はしやすくなったと考えるべきだろう。現在の北京政府の体制は、台湾併合派ばかりと言われている。台湾侵攻がもしあれば、沖縄も安閑とはしていられなくなるだろう。日本全体としても、南シナ海へのシーレーンが押さえられることになるので、輸出入にも、国際政治にも、影響が出てくるだろう。石油価格の高騰でもあれば、物価全体が押し上げられるだろう。シーレーンの確保は、国のあり方を決めるうえでも重要な問題である。世界全体を見渡す目が必要な時代に入っている。過去の歴史にも学び、しっかりとした対処が必要だ。平和ボケの時代はそろそろ終わらなければ日本も危ないだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.06.17
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露大統領府に無人機攻撃
以下産経WEBより露大統領府に無人機攻撃 露側はテロと批判ロシア大統領府は３日、同日未明に大統領府が置かれているモスクワ中心部のクレムリンがウクライナの無人機２機による攻撃を受けたと発表した。プーチン大統領は当時現場におらず無事。２機とも迎撃され、けが人なども出ていないとしている。大統領府は、ロシア最大の祝日である今月９日の対ドイツ戦勝記念日を前にプーチン氏の殺害を狙った計画的なテロ行為だと批判し、「必要なあらゆる対抗措置を取る権利を留保する」と表明、報復を示唆した。ペスコフ大統領報道官によると、プーチン氏は３日の日中もモスクワ郊外の大統領公邸で執務した。プーチン氏が出席する９日の「赤の広場」での軍事パレードも予定通り実施するという。モスクワ クレムリンで無人機2機による攻撃があったと報じられている。ウクライナは関与を否定、アメリカも懐疑的だとしている。アメリカ国務長官が懐疑的だとしているのは、ウクライナではないとまでは言っていない点で、まだ正直なところか。先日の機密文書暴露においても、モスクワ攻撃が計画されていたことはすで明らかになっていた。（暴露された文書は改ざんされたとして事実を分からなくする動きもあるが）日本のマスコミは、ウクライナーアメリカ一辺倒なので、ウクライナの発表は大々的に取り上げ、ロシアの発表は策略ではないかという目で見ているのが感じ取れる。両方を公平には見ていないのではないか。英語の読める評論家の間では、ウクライナ側にもともと問題があったことを示唆する内容が増えている。英語も読まず日本のなかだけにいたのでは本当のところは見えてこないのだろう。ゼレンスキー氏が人気低迷の打開策として、EU,NATO加盟を打ち出したこと、また、ウクライナ東部地域に対する合意事項を反故にしようとしていたこと。ロシア側が行動を起こした背景について、日本では一方的に、ロシアが侵略目的に行動を起こしたとしか報道されない。しかし、これまでも書いてきたように様々な背景があることがあることを見落としてはならないだろう。お笑い芸人であったゼレンスキー氏がテレビで人気を取るのがいかにうまかろうが、その奥にあるところを見落としてはならない。反対派への締め付けはロシアでのみ起きているように報道されるが、それはウクライナでも同じである。ウクライナ兵が全員死ぬまでこの戦争を続けるつもりなのだろうか。ゼレンスキー氏に対する不満も相当内部ではたまっている面もあるようだ。（テレビではいいところしか見せないが。ネット等では激しい不満も出ている）いずれにしても、この戦争が拡大して核戦争になる危機が出てきていること、第3次世界大戦にまで突き進む可能性が出てきていること、中国とロシアと北朝鮮を密接な関係としてしまい、日本は3正面に備えなくてはならなくなったこと、台湾や沖縄、そして日本そのものが危機を迎えても、アメリカは武器は出してくれても、戦ってはくれないと推定されること、世界経済がドル基軸から元へ流れる動きが出てきていること、など問題が山済みであり、停戦へ向けての動きが必要である。日本も3正面に構えをしなくてはならない構図ではなく、平和的解決をする方向で、ロシア、ウクライナ両国にかかわることはできなかったのか。現時点では先が見えておらず、よくやっているように報道されるが、戦略的に問題があったと後世言われるようになるだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.05.04
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中国軍が台湾周辺で軍事演習 そして?
以下、産経WEBより中国軍が台湾周辺で軍事演習開始 「独立勢力に警告」中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は８日、台湾周辺での軍事演習やパトロールを始めたと発表した。１０日まで３日間の予定で、「『台湾独立』の分裂勢力と外部勢力による挑発に対する重大な警告で、国家主権と領土保全を守り抜くために必要な行動だ」と主張した。台湾の蔡英文総統が米国を訪問し、マッカーシー米下院議長と会談したことへの報復措置との位置付けだ。東部戦区の施毅（し・き）報道官は８日、台湾海峡と、台湾の北部と南部、東部の海空域において、演習と戦闘準備の警戒パトロールを８～１０日に行うと発表した。これらは「計画に基づく」ものだと説明しているが、規模など詳細については明らかにしていない。中国の海事当局は７日、台湾の対岸にある福建省の近海で、８日から２０日にかけて断続的に実弾射撃訓練が行われるとして船舶の航行を禁じると発表した。（後略）台湾の蔡英文総統が米国を訪問し、マッカーシー米下院議長と会談したことへの報復措置ということだ。いつものことだが、脅しで相手にいうことを聞かせようという戦法。脅しで屈してくれれば、損害はでない。しかし、屈したほうは、あとが大変だ。香港と同じように、自由と民主主義を守ろうとした者は、逮捕、弾圧、迫害を受けるだろう。また、議会も中共の眼鏡にかなう人間でなければ立候補すらできなくなるだろう。台湾の技術や富は奪われることになるだろう。富裕層も普通の人々も国外脱出する人が増えることだろう。香港とは違い、台湾では国としてこれまでもやってきた歴史がある。日本の統治下で生活レベルの向上と近代化をなし、日本が敗戦で引き揚げた後に、共産党との戦いに敗れた国民党が入ってきた。ここに、もともと台湾にいた人たちと、国民党とともに移ってきた人との間に軋轢が生じる。国民党は、台湾に来た時から国民党のもとの中国統一を成し遂げる、としてきたはずだと思うが、統一さえできれば、共産党に飲み込まれてもよいと思っているのだろうか。少なくとも自分たちは安全地帯にいるのだと思っているのだろうか。台湾が共産党下に入ってしまえば、単に台湾の人々が悲惨となるだけではすまない。共産党はここに強力な軍事基地を建設することだろう。日本のシーレーンは完全に抑え込まれることになるだろう。経済的にも防衛的にも大きな問題だ。そして、台湾の次には、沖縄を「かつては中国に朝貢していた固有の領土」として、チベットやウイグルなどをかつて取ったのと同じように、取りに来る動きを見せるだろう。いや、台湾と沖縄へは同時に動くのでは、という見方もある。それは、日本やアメリカの動きを分散させるためだ。それにはさらにロシアにも北方で日本に対して動いてもらう動きを取る可能性も出てきている。日本がウクライナを支援して、ロシアと敵対関係になることは、こういう意味でもよくない戦略だった。ロシアが中国の後ろでけん制してくれれば、そう簡単には中国は動けないはずだが、逆に中国とロシアが連携する方向に西側諸国は追い込んでいるので、両国が連動して動けば、日本の防衛は極端に難しくなっていく。アメリカ民主党政権も本当に台湾を守れるのか。武器だけ供与して米軍としては動かない可能性もあるともいわれている。世界は正念場にきている。先日の自衛隊の幹部を乗せたヘリコプターの墜落は痛ましい。救助を急いでいただきたい。それにしても、緊急信号も発せず、不時着時の備えもせず、突然に墜落しているようだ。一瞬にして墜落？このところの台湾への動きと何らかの関係があるのでは？とつい勘ぐってしまうところが出てくる人も多いのではないだろうか。真実はどうなのだろうか。ここはしっかりと、しかも可能な限り早急に原因を突き止めていただきたいところだ。いずれにしても、平和ボケから覚めないといけない時期に来ている。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.04.08
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首相 ウクライナ訪問 どういうことにつながる?
以下産経WEBより首相、ゼレンスキー氏と会談 キーウ電撃訪問 侵攻後初岸田文雄首相は２１日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相は日本と日本が議長を務める先進７カ国（Ｇ７）として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝える方針だ。首相がウクライナを訪れるのは昨年２月のロシアの侵攻開始後、初めて。安全上の理由から事前に予定を公表せず、訪問先のインドからウクライナを訪れた。（以下略）また、別の記事には、「日本は世界のリーダー」バイデン政権、岸田氏ウクライナ訪問を歓迎バイデン米政権は２１日、岸田文雄首相によるウクライナ訪問への強い支持を表明し「ウクライナ支援における世界のリーダーだ」などと歓迎した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は岸田氏のウクライナ訪問について「素晴らしい」とツイッターで歓迎。「今年、先進７カ国（Ｇ７）議長国の日本は、ロシアの侵略から自国を守るウクライナの支援における世界のリーダーだ」と強調した。（以下略）岸田首相の訪問は、G7議長国で唯一ウクライナを訪問していないことで焦りがあったのだろうか。アメリカからの要請があったのだろうか。この時期に行くということは、国民の税金をウクライナにつぎ込むことの表明になる。アメリカが日本にも出させたい（アメリカの負担を減らしたい）という思惑もあるように見える。首相は立派に訪問してきて、国民の支持もあがったと思っていると推定される。しかし、ロシアと中国が会談するタイミングに合わせての訪問は、世界にどのようなシグナルを発信することになるのか予測はしていたのだろうか。あるいは、単におぜん立てをしてもらって行っただけで何も考えてなかったのか。日本は、位置的に、ロシアにも中国にも北朝鮮にも海をはさんでいるものの面している。ロシアと中国に対する敵対を表明しているようにも見える今回の訪問だ。台湾危機が訪れれば、日本特に沖縄はも何らかの形で巻き込まれるだろう。それを抑止するには本来ロシアに、中国の背後をけん制してもらう必要があったのだ。いざ台湾侵攻を目指し始めたら、中国は背後を気にせず、進んで来られることになる。その点インドは戦略的だ。対中国の問題を抱えているため、背後にいるロシアとの関係も継続している。平和のためには、中国に対するけん制は必要だと考えているのだ。日本は、能天気な平和主義が続いてきたため、本当に平和を守るためにはどうしなければいけないのかが見えなくなっているのではないか。ウクライナでの戦線が拡大すれば、第3次世界大戦にまでつながる可能性がある。それを抑止し、平和を守るためには、どのように解決すべきかを考えるべきだろう。ウクライナの歴史は、これまでのブログでも書いてきたが、それを踏まえて現状を判断していかないといけないだろう。浮ついた平和主義では危険である。世界を見据え、しっかりした戦略のもと、防衛と平和を考えなければいけない。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.03.24
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コロナの起源が改めて問われている
以下産経WEBよりコロナ起源「全ての仮説を調査中」 ＷＨＯ事務局長世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源について「全ての仮説を調査中だ」と述べた。最初に大規模流行が起きた中国に対し、情報の共有を改めて訴えた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は２月２８日放映のＦＯＸニュースでコロナの起源に関し、中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと述べていた。テドロス氏は「調査は科学的であるべきだ」として、問題の政治化に警鐘を鳴らした。コロナは2020年当初、武漢研究所起源とする説が流れた。当時のトランプ大統領も言っていた。しかし、その当時、権威とされた、アメリカ国立アレルギー感染症研究所 (NIAID) のファウチ博士が自然発生説を述べた。アメリカの主要マスコミもそれにならった。ファウチ博士は、発生当時はどうなのかは分からないが、中国武漢研究所にはウイルス研究でそれ以前には関係があった人物。武漢研究所でウイルス研究をやっていたことや、安全管理体制がどのようなものであったかもしっていたはずである。深く追及されると問題が出てくるというのは、中国だけではなく、関係した研究者たちもそうであったのではないか、とは当時もよく言われていたことだ。WHOも中国には限定されたところしか見せてもらえない不完全な調査を行い、結局は研究所は関係がなかったというような結論を出していた。研究所から漏れた、という説は、日本ではフェイク扱いされ、Youtubeやツイッターなどのメディアでも、削除されるような事態となっていた。これはアメリカ等でも同じだっただろう。ここに来て、やはり、改めて問われ始めたということか。研究者の間では、・コロナのなかに、自然発生ではありえない構造部位があること・コウモリから人間にうつるには媒介する動物が必要であるが、媒介する動物が見つかっていないこと・ここが変異したらワクチンは効かなくなる、という複数個所が指摘されていた当時、同時にそれらの箇所が変異した変異株が発生したことなどは、研究されて出てきている。ただ、それらが大きく取り上げられない状況が続いているということだ。地球温暖化などでもそうだろう。地球温暖化は必ずしも正しくないという研究には予算もつかず、取り上げられもせず、フェイク扱いされる。夏暑ければ温暖化の影響が言われ、冬にどれだけ寒くとも温暖化の影響は言われない。ある一時期の何十年かだけを見れば、CO2と温暖化が関係しているかのように見えるデータはあるが、それ以外の時期では、かならずしもCO2と温暖化、寒冷化は一致していないのだ。地球はCO2に関係なく、温暖化、寒冷化を繰り返しているとも言われている。民主主義国家においても、言論は一方に誘導されているケースは多々あることは知っておかねばならないだろう。全くのフェイクニュースというものも確かに存在はするので、何が正しい情報かを見抜くだけの知識や経験、智恵は必要だろう。それが民主主義の前提ではないだろうか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.03.04
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ミュンヘン安全保障会議
ミュンヘン安全保障会議が2月17日に始まった。ウクライナのゼレンスキー大統領は17日ビデオ演説し、欧米諸国からの武器の追加供与について「遅れてはならない」と迅速な支援を求めている。ドイツのショルツ首相はウクライナへの支援継続を表明し、国防費の増額を強調した一方で「NATOが戦争に引きずりこまれないようにする」という発言もあり。本心では、関与しすぎることによる欧州大戦、第三次世界大戦になることを懸念しているのだろう。ゼレンスキー大統領は「ウクライナが最終地にならないことは明白だ」と発言しているが、これは一種の宣伝戦だろう。ロシアの当初よりの目的は、日本ではあまり報じられないが、ウクライナ東部のロシア系住民をウクライナの一部勢力の迫害から守ることにあった。ゼレンスキー氏は住民を守る約束を十分に遂行できなった。本来ならば、東部2州の問題だけで終わっていたことだろう。アメリカがウクライナ支援をしているのは、ロシア弱体化のための戦略の一環であると言われる。ウクライナに代理戦争をさせているという見方もある。しかし、その弱体化戦略によって、本当に今脅威とすべき問題点がなおざりにされているのではないかという指摘もある。20世紀の冷戦時代にはなかった中国の台頭である。日本も、ロシア、北朝鮮、中国が組まれたときには大きな脅威となるだろう。ロシアと友好関係にあれば、間にある北朝鮮も中国も簡単には動けないことだろう。ゼレンスキー大統領は、ウクライナが勝つことしか考えていないが、相手が戦術核も持っているなか、また、ヨーロッパも世界大戦にまで発展させるつもりがないなか、「勝つ」ことは難しいだろう。どこで線を引くのか、終わりにするのか、考えることのできる人がトップに立つべきだろう。そうしないと、多くの人が、ますます死んでいくことになるだけである。一定の政治勢力やそれに追随するマスコミの意見には、異なった意見や考え方があることも知らされないこともあるし、大勢となった意見にはなかなか抗えないものがあるのかもしれないが、世界をきちんと見据えていく考え方が広がっていくことを望みたい。日本は変わるべきときが来ている。にほんブログ村
2023.02.19
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ドイツ 戦車供与はどうなる
以下産経WEBよりウクライナ支援会合 ドイツ、戦車見送り 「装備点検する」ドイツ政府は２０日、ウクライナへの軍事支援をめぐり駐ドイツ米空軍基地で行われた支援国会合で、焦点となっていた主力戦車レオパルト２の供与を見送った。米国も、主力戦車エイブラムスの供与には踏み切らなかった。ピストリウス独国防相はレオパルト２供与の是非について、記者団に「いつ決めるかは今日は言えない」と述べた。提供可能な車両を調べるため、再点検を指示したと明かした。ドイツに対しては、ウクライナのほか、英国やポーランドがレオパルト２供与を決めるよう強く要求していたが、ピストリウス氏は、戦車供与は同盟国の合意に至っていないと強調した。（以下略）記事には出てないが、ドイツが踏み切れないのには理由がある。国内では反対論の方が多数であること。これは第二次世界大戦からの反省に基づいている。そして、強力な武器をウクライナに提供すればするほど、第3次世界大戦の可能性が高まること。ドイツとしては、ロシア対NATOの対決構図になることは避けたいところだ。このあたりまでは踏み込んでも大丈夫だろう、がだんだんとエスカレートして、大戦になった過去の歴史に学ばないといけないだろう。ウクライナが勝つまで戦争を続けるためには、支援国の武器も足りなくなってくるだろう。アメリカなども、戦車供与は維持メンテナンスが難しいから、とか言われているが、本当の理由は違うのではないだろうか。台湾がアメリカから購入する（供与ではない）はずの武器も、納入が遅れているという話も出ている。このタイミングで台湾侵攻が起きたらどうするのか。さらには、ウクライナが優勢になれば、ロシアは戦術核を使うことを真剣に検討するだろう。そうなれば、ウクライナ壊滅やまさに第3次世界大戦の可能性も出てくるのである。ウクライナ国民を救うことを考えるべきだろう。戦争が続けば続くほど戦闘員は亡くなっていくのである。そして、ウクライナとロシアの問題は、歴史的にももっとみていかないといけないだろう。これまでもブログに書いてきたが、ゼレンスキー氏はロシアとの関係を悪化させてきた本人でもある。テレビ番組で大統領役を演じて人気があった喜劇役者だったゼレンスキー氏を、実際の選挙で大統領に選んでも、その任に堪えるだけの見識や能力があったのか、ということでもあるだろう。民主主義を守る旗印かのように言われているウクライナでは、現在では報道の自由もなければ、野党も認められてはいない。日本のマスコミ報道にあるような、一方的にこちらが正しく、あちらが間違いというような見方は問題はあるといえるだろう。いずれにしても、ドイツが戦車の供与を許可すれば、世界大戦への足音が聞こえてくることになるだろう。ドイツには賢明な判断を期待したい。日本も、岸首相の判断によりロシアと敵対関係となったおかげで、ロシア、北、中国と、３つの核保有国と対峙しなければならない状況に追い込まれている。岸首相がキーウに行く話も出ているが、出かけていって支援を要請されるよりも、平和的解決手段を提言できるくらいの戦略眼を持ってほしいものだ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.01.22
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バイデン大統領 機密文書問題
以下、産経WEBより下院、機密文書問題を調査 司法委、バイデン氏追及米下院司法委員会のジョーダン委員長（共和党）は１３日、民主党のバイデン大統領が副大統領時代の機密文書を個人事務所や私邸に持ち出していた問題について、調査を開始すると明らかにした。共和党は昨年１１月の中間選挙で多数派を奪還した下院を足掛かりに、２０２４年大統領選での再選出馬に意欲を示すバイデン氏に攻勢をかける狙い。機密文書持ち出しは昨年１１月にバイデン氏の弁護士らが個人事務所で発見後、司法省が調査を開始。今月上旬に米メディアが報じるまで対外的に公表されなかった。ジョーダン氏は１３日、司法省宛て書簡で「中間選挙を控え、司法省が意図的に国民の目から隠した恐れがある」と主張。ホワイトハウスとのやりとりなどの記録を今月２７日までに提出するよう求めた。ただ米メディアは、司法省は通常、初期段階の調査は公表しないと指摘している。トランブ元大統領の機密文書持ち出しと大きく異なるのは、バイデン氏が副大統領時代に持ち出していること。しかも個人事務所や私邸に持ち出し管理がずさんであったこと。副大統領には機密文書の指定解除権限はないとされている。これを見ていても、トランプ氏の場合は重大問題と報道し、バイデン氏の場合は軽いミスかのような報道姿勢には大きな偏りがあると言えるだろう。実際は逆ではないのか。司法省も中間選挙が終わってから明らかにするなど、選挙に対する意図があったと疑われても仕方ないだろう。しかも、マスコミはこれに合わせたかのように、トランプ氏に関連する企業の脱税などを大々的に報道する。この脱税問題などもトランプ氏自身には関わりないことであるし、また、最終的に結審したときにはどのような判決になるかはまだ分からない。バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏の中国疑惑も、2020年の大統領選直前に一部マスコミが報道したが、フェイクニュース扱いされ、大手マスコミはもみ消した。これがその時点で報道されていれば、大統領選挙の結果は変わっていたことだろう。民主党が下院議長である間はこの問題は取り上げられなかったが、今後、下院で取り上げられることになるだろう。グローバリストは、民主主義を訴えているが、どうもいろいろな操作を裏でやっていることが多いのではないか。相手の失策は大きく見せ、自分のそれ以上の失策は小さく見せる。マスコミも同じ考えなので、その方向で報道する。相手側の情報はフェイクだと、他のものに信じさせようとする。大統領選や上下院選挙などで、選挙不正、特に郵便投票不正疑惑や、投票集計機の不正など、これまでも言われ続けている。共和党、民主党の接戦州ほど、その問題が起きると言われている。大統領選挙などでは、州知事の意向で問題が十分調査されないまま終わったりできるようだ。そのため州知事選挙でも選挙問題は起きているようだ。政治家やマスコミに公平な姿勢は期待できないのかもしれない。国民を誘導したい方向があるからだろう。しかし、政治家には主義主張があっても、マスコミは公平であってほしいところだ。自由で、公正な社会を望みたい。そのためには、真に正しい情報は何なのかを見ていく力が国民の側にも求められるのだろう。難しい問題ではあるが、それがなければ、民主主義国家もやがて一つの方向でしか意見の言えない国になってしまうことだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.01.14
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米欧、ウクライナに戦闘車供与
以下産経WEBより米欧、ウクライナに戦闘車供与 高い機動性 反攻へ後押しロシアの侵略を受けるウクライナへの支援で、米独仏が機動性の高い歩兵戦闘車や装甲車の供与に踏み切った。米欧は核兵器使用をちらつかせるロシアを過度に刺激しないよう供与兵器の種類を慎重に選んできたが、戦闘の長期化に合わせ性能の高い兵器の支援も徐々に進め、ウクライナ軍の抗戦を後押しする。米国防総省は６日、歩兵戦闘車ブラッドレー５０両と対戦車ミサイル５００発などを供与する約３０億ドル（約４千億円）の追加軍事支援を発表した。１回の支援額としては過去最大だ。ドイツ政府も同日、歩兵戦闘車マルダー約４０両を供与すると表明。フランスは先立つ４日、装輪装甲車ＡＭＸ１０ＲＣの供与を発表した。人員を輸送できる歩兵戦闘車や装輪装甲車は機動性に優れる。ブラッドレーは対戦車ミサイルも発射可能で、露軍戦車への対抗で効果が期待される。クーパー米国防次官補代理は６日の記者会見で、さまざまな気象条件や地形で「ウクライナ軍の能力を向上させる」と説明した。ウクライナは春などに大規模な反攻を計画しているとされ、歩兵戦闘車などは同国軍が領土奪還を目指して反撃を続ける東部や南部での投入も見込まれる。ドイツは米国に続いて高性能の地対空ミサイルシステム「パトリオット」も供与する。米独ともパトリオット供与に慎重だったが、露軍が重要インフラへのミサイル攻撃を強めたことで供与を決断した。一方、米欧は軍事的エスカレートを懸念し、ウクライナが求めてきた米製Ｍ１エイブラムス戦車などの供与には慎重な姿勢を維持している。ウクライナのゼレンスキー大統領は６日の声明で「パートナーとの防衛協力を新段階に引き上げることができた」と支援拡充を歓迎した。岸田文雄首相との電話会談にも言及し、「先進７カ国（Ｇ７）議長国の日本と一緒に共通の安全保障のために行動できる」と、岸田氏のリーダーシップ発揮に期待を示した。米欧が支援する限り戦争は終わらない。昨年2月の段階で、ゼレンスキー大統領が、ウクライナ東部のロシア系住民の安全を守る手を打っていたならば、そして、ロシアに対してもNATOに対しても中立を宣言していれば、起こらなかった戦争だ。ロシアにとって、東部ロシア系住民に対する虐殺は看過できなかっただろう。実際に住民側から助けを求めてきていたのだ。ゼレンスキー大統領は、その問題に対処すると当選時にはしていたはずなのに、現実には東部にいるアゾフ大隊などいろいろな部隊を押さえることはできなかった。できなかったどころか国軍にまで取り入れた。もう一点は、ウクライナがNATOに入れば、モスクワの目と鼻の先にアメリカのミサイルが並ぶことになる。これはケネディ大統領が、ソ連の核ミサイルがキューバに配備されるのを阻止したキューバ危機の逆バージョンだ。キューバ危機を考えれば、ロシアがウクライナの中立を求めたのは、自国の安全保障上当然だったともいえる。しかし、ゼレンスキー氏は、そのようなことは深くは分からなかったのだろう。TVでどのようにふるまえば人気が出るのかは熟知している元お笑い芸人である。英雄のようにふるまい、今も米欧に支援を求め続けている。バイデン大統領も、民主主義を護るためと言っているが、現実には兵器産業での景気回復を目指しているともいわれる。グローバリストと呼ばれる人たちは兵器産業とも深く結びついているのは周知のことだろう。兵器産業にとっては、戦争が長引くほど好都合ともいわれる。まさに世界は複雑だ。支援を続ける限り戦争は終わらない。停戦をしようにも、ウクライナの要求は、クリミアを含めて占領地を返せというものだから、ロシアは受け入れられるはずはない。最初に書いた2つの危機は何ら解消されないのだから。戦時指導者は、撤退あるいは退却が一番難しいと言われている。これ以上国民の命を失わせてよいのだろうか。米欧がウクライナに対する支援を続けて、通常兵器での戦いでロシアが危なくなってきたら、ロシアは戦術核など使うだろう。それはさらに多くの人命を失うことになる。さらには第三次世界大戦の引き金にもなりうる。昨年の2月3月の東部2州のそれぞれ独立だけだったが、現在ではロシアが併合を宣言した地域は4州に拡大している。長引くほど、ウクライナにはおそらく不利になるだろう。また国民の命も失われるだろう。和平を結び、中立宣言をすることが必要なのではないかと思う。そうでなければ、核の使用までなっていけば、ウクライナそのものが危機になる可能性もあるのではないだろうか。日本もしっかりと情勢の見極めが必要だ。今のウクライナは、反対意見も言えるような状況にもなく、報道の自由もない国になっている。北朝鮮や中国からの脅威に備えるには、背後にいるロシアに牽制してもらえるような関係になっておくべきなのだ。インドの戦略眼はその点で鋭い。日本も見習うべきだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.01.09
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都が太陽光パネル設置義務化 大丈夫か
以下産経WEBより世界ウイグル会議総裁 都の太陽光設置義務化に「中国製なら、ジェノサイド加担」中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と訴えた。エイサ氏は、都のパネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのは結構」と理解を示す一方、「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」と指摘。製造コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグルの人々の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。東京都は、戸建て住宅を含む中小規模の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務付ける制度を新設。義務を負うのは住宅メーカーなどとなるが、2025年7月から実施される見込みだ。クリーンエネルギー推進の旗印としているのだろうが、太陽光パネルにはいろいろと問題があるようだ。発電量が天候に左右される点は大きな問題だろう。やはり安定した電力発電ができないなら、あくまでも補助的な役割しか果たせない。設置したパネルへの反射光が当たればまぶしさが問題になると言われている。設置場所や角度によっては起こりうるだろう。台風や突風による破壊もある。なぜかほとんど報道されないが、北海道では太陽光パネルが飛び、家の壁やそのたに突き刺さるといったことも起きている。また、外れたとしても太陽光パネル自体は発電は続けていると言われている。飛んできた太陽光パネルにうかつに触れば、感電の可能性もある。今回は住宅の話だが、山を切り拓いて設置した太陽光パネルは、土砂崩れの原因になったりすることもある。またそもそも崩れ落ちてきた太陽光パネルそのものも危険だ。そして最大の問題が、中国製の太陽光パネル。中国製は安いのかもしれないが、それはやはり裏がある。記事にあるように、ウイグル製のものはウイグル族への迫害につながると言われている。タオルやその他でも新疆製（ウイグル製）は、使わない方向に進んでいるのだ。日本では、クリーンエネルギーの利点のみが強調され過ぎているのではないか。クリーンの先端を走っているという宣伝にはなるのかもしれないが、まだまだ、原発や火力発電には及ばない。CO2排出で言えば原発はクリーンであり、経済的にも安定性でもはるかに軍配が上がるだろう。また、CO2そのものが問題なのか、という議論も本当はあるようだが、科学学会においても、政治においても、反対意見は出せない状況になっているようだ。もちろん、どちらの側にもフェイクを言っている人はいるだろうが、反対意見は科学的なものであってもフェイク扱いされる傾向にある。こういったところにもグローバリストたちの影響も見え隠れするのだが。いずれにしても、東京都はジェノサイドに加担するようなことがあってはならないだろう。また、義務化がどれだけの安全性への問題も起こす可能性があるのか見極めないといけないだろう。原料価格が上昇しているなか、安全に経済的に電力を発電/供給するためにも、原発再稼働を真剣に考えないといけないだろう。設定された再稼働の基準をクリアするたびに、ハードルを上げることを繰り返すような委員会は、改めないといけないだろう。本来はゴールをずらし続けるようなことは、あってはならないことである。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.01.03
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「絶対に降伏しない」ゼレンスキー氏演説
以下産経WEB（2022/12/22 ）より「絶対に降伏しない」ゼレンスキー氏演説に総立ち拍手 米連邦議会米ワシントンを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領は２１日夜、米連邦議会の上下両院合同会議で演説し、「われわれは勝利する。なぜならウクライナと米国、自由世界は連帯しているからだ」と述べ、ロシアの侵略から主権・領土を守るために反撃を続けると決意を述べた。米国を「戦場での同盟国」と呼んで共闘関係を力説し、超党派による支援の継続を訴えた。これに先立つ首脳会談や共同記者会見と同様、カーキ色のセーター姿のゼレンスキー氏は、総立ちの議員から万雷の拍手を受けて議場に入った。壇上のペロシ下院議長とハリス副大統領に、前線の兵士のサインが書かれたウクライナの国旗を手渡した。「親愛なる米国民の皆さん、自由と正義を価値とする人々」。そう呼びかけたゼレンスキー氏は「尊敬と感謝の私の言葉が米国の皆さん一人ひとりの心に響くことを望む」と、まずは米国の支援に謝意を表した。「あらゆる暗い見通しに反し、ウクライナは打ち負かされなかった」。ゼレンスキー氏は演説の中で「ビクトリー（勝利）」という言葉を繰り返した。予想を覆して善戦を続けてきたウクライナ軍の「勝利」はもとより、ウクライナを軍事面で支え、国際社会を対露制裁で結束させた米国との「共同勝利」をたたえる思いが込められていた。その上で「戦いは続く。ロシア政府を戦場で倒さねばならない」と述べ、早期の停戦交渉を求める一部の国際世論を牽制（けんせい）した。今後の戦いは「われわれの子供や孫たちがどのような世界に暮らすかを決定づける」とし、「来年は転換点となる。ウクライナの勇気と米国の決意がわれわれに共通の自由の未来を保障する」と力を込めた。ゼレンスキー氏は、１９４４年１２月に欧州戦線で米軍など連合国軍がドイツ軍と激しく戦った「バルジの戦い」を引き、「クリスマスの時期、勇敢な米国兵士がヒトラーの軍を押し戻したのと同じように、勇敢なウクライナの兵士は露軍と戦っている」と語った。「われわれは絶対に降伏しない」と訴えると、議場からは「ウォー」と大歓声が上がった。「あなたがたのお金は慈善ではない。世界の安全と民主主義のための投資だ」。そう熱っぽく支援の継続を求めたゼレンスキー氏に、議員らは民主党、共和党の区別なく超党派の拍手で応えた。「ウクライナに空の小切手は切らない」と発言してきた共和党のマッカーシー下院議員も何度も立ち上がって拍手を続けていた。第二次世界大戦中のチャーチルの演説のように言う人もいるが果たしてどうだろう。記事のなかでは「議員らは民主党、共和党の区別なく超党派の拍手」と書かれており、全員がそうしていたかのように読めてしまうが、全員がそうだったわけでもない。共和党議員のなかには、スタンディングオベーションせず（立ち上がらず）、拍手もしてない人たちがいることはTVでも映し出されていた。そもそもこの演説に欠席した議員も多数いたと報じられている。反対する人は、アメリカファーストの人で、その金を国内のインフレ対策等に使えと言っている、というような単純な形の報道はなされていた。この戦争は、武器の支援をし続ける限り、終わらないだろう。必要なのは武器の支援ではなく、どう終結させるかの知恵を集めることではないのか。アメリカの狙いは、ロシアの弱体化にあり、ウクライナに代理戦争をさせているとも言われている。ロシアの弱体化が狙いであるなら、弱体化するまで支援を続けるということになるのだろう。弱体化すれば、その土地の資源を手に入れることができるようになる。ヨーロッパのほうは、表立っては言われないが、支援疲れが言われている。支援を続ける限り、燃料は入って来ず、自分たちの国も疲弊してくる可能性があるからだ。この戦争は、領土を欲することに狂ったプーチン氏が一方的に攻め込んだ、というかたちの報道が、日本では主流だ。多くの人がそう思っていることだろう。しかし、ヨーロッパ特にドイツとロシアの結びつきが強くなることを避けたいアメリカが、結びつきの分断と先ほども述べたロシアの弱体化など、いろいろと画策し、開戦に引き込んだという見方がある。ドイツとロシアの結びつきが強くなると、アメリカに対抗するような勢力になってしまうからだ。実際に、ドイツとロシアを結ぶノルドストリーム２は完成したのにも関わらず、実際に使用される直前に停止に追い込まれている。今回は詳細は割愛するが、このあたりは最近論じてきている人も多い。アメリカのこれまでの他国への介入を見てきても、そういう要素は多分にあるだろう。世界情勢は、日本人が思うよりもはるかに複雑だ。互いに宣伝戦を展開し、相手をフェイクと言い合うなど、何が本当かは分からない。デマに惑わされてはいけないが、かといって、一方的な大本営発表のみをみていても、真実は分からないだろう。丁寧に、事実を積み上げていくのが本来のマスコミのあり方だろうと思う。自分たちの都合のよい方向に捻じ曲げていくのは、すでに権力者として存在しているということだろう。日本は他人事としてウクライナ支援を見るのではなく、自分の足元も見なければいけない。防衛力を5年後に増強する、というようなことで間に合うのかどうかが、議論されてもおかしくないような状況に入りつつあることは気づかないとけないだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2022.12.28
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ロシア産原油価格上限に効果あり？
以下YAHOOニュースよりロシア産原油に上限価格、効果は？ 「もろ刃の剣」懸念も 先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）、オーストラリアは5日、海上輸送されるロシア産原油の取引価格に上限を設ける追加制裁を発動する。バイデン米政権が提案した枠組みで、ウクライナに侵攻を続けるロシアのエネルギー収入を減らす狙いがある。ただ、効果を疑問視する声も少なくない。 ―上限価格を設ける目的は。 米国はロシア産原油と石油製品の輸入を禁止した。EUも5日から原油、2023年2月5日から石油製品の輸入を禁止する。EUの禁輸措置発効と同時に、海外輸送されるロシア産原油と石油製品の取引価格を制限して、輸入を禁じていない新興国や途上国との取引を拡大したいロシアに打撃を与えようとしている。 ―G7やEUにとってのメリットは。 原油の国際価格の低下と、それに伴うインフレ抑制を期待している。ロシアは世界3位の産油国で、原油生産全体に占める割合は10％を超える。禁輸措置でロシア産原油を市場から完全に締め出せば、供給不安を背景に国際価格が急騰する恐れがある。G7やEUはロシア産原油の取引価格への管理を強め、値上がりを阻止したい考えだ。 ―G7やEUが取引価格に介入できるの。 世界の海上輸送に欠かせない船舶保険や金融サービスの9割は英国や欧州の金融機関が提供しており、その点でG7とEUは優位に立つ。ロシア産原油の大半はタンカーで輸送されている。輸入業者は英欧の金融機関に対し、取引価格が上限価格を上回らないことを証明する必要がある。上限価格は定期的に見直される。 ―原油取引の上限価格が1バレル＝60ドルに決まった。 G7は当初、上限価格を40～60ドルの範囲で低めに設定する厳しい制裁を検討していた。上限価格が低ければロシアにとって不利になる一方、ロシアが報復として原油の生産を止めてしまい、原油の国際価格がはね上がるリスクもある。政治介入による上限価格の設定は、日本を含む世界の景気後退や市場の混乱を招きかねない「もろ刃の剣」だ。このためバイデン政権は最終的に「低過ぎない」水準とするよう求めた。 ―制裁の効果は。 ロシア産原油の主要消費国であるインドや中国は制裁に参加せず、独自に船舶保険をかけて取引を続ける方針を示しており、一部の専門家は制裁の効果に懐疑的だ。ロシアは「制裁参加国に石油を売るつもりはない」（ノバク副首相）と報復を警告したこともあり、G7の期待ほど協力国は増えなかった。（ワシントン時事）これらの制裁は効果があるのだろうか。ロシア側には資源があるし、G7以外の国でそれを必要としている国もある。アメリカが当初描いていたように、ロシアを弱体化させて、グローバリストのみが勝利する、という図式にはなかなかいかないようである。ロシアも弱体化している面はあるが、欧州も相当な影響を受けているのではないか。これから冬であり、多くのエネルギーが必要な季節だ。国民生活は持つのだろうか。プーチン大統領は、ドイツのショルツ首相に、ウクライナへの武器供与を停止してはどうかと提案したようだ。それに対して、ショルツ首相は従来通りのコメントではあったが、本心はどうなのだろう。ウクライナに武器が供与され続ける限り、この戦争は終わらない。日本の報道ではロシアは負ける寸前になってような報道が見られるが、実際のところはどうなのだろう。ウクライナ側の発表には誤りや間違いも多い。もちろんロシア側もそうだろうが。政治家トップがしっかりと国と国民の将来を見据えて判断していく必要があるだろう。日本付近でも有事は近い可能性がある。そのときには、限定的なところで終わらず、日本そのものにも影響を与えることになるだろう。日本はその備えができているのか。国会の議論はまだまだ平和ボケが残っている。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2022.12.04
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ウクライナのエネルギーシステム 半分に
以下、BBCニュースWEBよりウクライナのデニス・シュミハリ首相は18日、ロシアの度重なるミサイル攻撃により、ウクライナのエネルギー系統の半分近くが稼働していない状況だと述べた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も先に、1000万人が停電に見舞われていると明らかにしていた。ウクライナではこのところ、気温がマイナスを記録するようになり、首都キーウではこの日、初雪が観測された。キーウへの電力供給が「完全に停止」する可能性もあるとの指摘もある中、エンジニアが電力の復旧を急いでいる。シュミハリ首相はこの日の記者会見で、「残念ながら、ロシアはウクライナの民間および重要インフラへのミサイル攻撃を続けている。エネルギーシステムのほぼ半分が使用不能になっている」と述べた。（以下略）ロシア側の攻撃はインフラに的を絞っているようだ。人的被害を少なくして、いかに早く戦争を終結させるかを考えているかのようだ。しかし、電気がなければ現代人は生活ができない。国民のためにも早期に戦争を終結させていただきたいものだ。それはトップの決断一つだ。先日のポーランドへのミサイル着弾も、ウクライナはいち早くロシアの攻撃と発言した。ロシア側はいち早くロシアの攻撃対象に入っていないことを発表した。ポーランドもアメリカも、ウクライナの迎撃ミサイルによるものの可能性を示唆している。現地調査を行っているようだが、本来なら一方の当事国のみ調査団に入っているのはおかしいだろう。もしロシアの攻撃なら、ポーランドはNATOに加盟しているので、NATO対ロシアの戦争に発展してしまう。それは第3次世界大戦の幕開け以外の何ものでもなくなるだろう。それはどこの国も最も避けたい選択だろう。ゼレンスキー氏はポーランドに謝罪をすべきだろう。戦争の発端も、ウクライナによるウクライナ東部のロシア系住民の迫害にあったということは忘れてはならないだろう。ゼレンスキー氏はそれまでに交わしていた合意を守ってこなかったのだ。日本のマスコミでは、ウクライナがロシアから領土を奪還していることが大きく報じられるが、実際には面積的にはわずかだ。アメリカも、下院が共和党多数派になったので、これまでのように莫大な金をウクライナに投入することはできないだろう。ヨーロッパの国々も、ロシアのガスも十分には入らず、物価も上がり、ウクライナへの武器の供給は続き、疲弊し始めている。表向きは言えないが、早期の戦争終結を願っているのではないだろうか。ゼレンスキー氏がクリミア及び東部南部をすべて取り戻すまで和平に応じないというなら、ロシアだけでなく、欧米諸国も疲弊してくるだろう。そして、そのときこそ、台湾併合のチャンス、と狙っている国もあることだろう。そのときには、台湾だけではなく尖閣もだ。さらにはそれだけではすまなくなるだろう。アメリカは、ロシア、中国、北朝鮮3カ国と同時に戦争するようなことになれば、かなり厳しい戦いになるだろう。アメリカは、取るべき戦略を間違えているのではないか。トランプ前大統領時代は、世界各地の紛争が収まる方向だった。バイデン大統領になって、ミャンマー、アフガンをはじめとして世界の紛争が再燃し、ロシア、中国、北朝鮮、イランという国々の勢力結集を進めているかのようだ。ウクライナ国民を守る意味でも、欧米諸国の衰退を防ぐ意味でも、日本付近に危機が来るのを防ぐ意味でも、早期の戦争終結を目指していただきたい。その間にも、日本は防衛に対する考え方をしっかり定めなくてはいけないだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2022.11.19
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ウクライナーロシア戦争はいつまで続くのか
ウクライナーロシアの戦争が8か月を超えている。戦争終結はまだ見通せない。日本のマスコミでは、ウクライナ優勢との見方が出ているが、どうなのだろうか。ロシアでは徴兵を逃れようとした若者が何十万人か出ているという。海外脱出ができることや、このような報道ができるところを見れば、ロシアは独裁専制国家とは言えないようにも思う。本当の独裁国家なら、国外脱出は許さないだろうし、そのような報道もさせないだろう。ウクライナ側は、戦争初期に、老人や子供を除いて、男性の国外避難は許さない、ということが報道されていた。こちらもこれが解除されたとも、国外逃亡が出たとも報道されていない。ウクライナでは、政府に反対する意見をもはや言えない状況になっているという海外の報道もある。ゼレンスキー氏が欧米に武器を要求し続ける限り、戦争は終わらないだろう。ロシア側も、ウクライナ東部のロシア系住民が虐殺されることを放置できないために進行を始めたので、その目的を達成せずに撤退することはないだろう。撤退すれば、大虐殺が起きることになってしまう。欧州経済は、武器供与やエネルギー問題で疲弊してきている。本音の部分は戦争終結を望んでいるだろう。アメリカは、バイデン政権が続く限りは支援が続くだろう。ここで支援をやめれば、中間選挙にも影響するので、決してやめないだろう。結局は、グローバリストたちが潤う状況が続くということだろうか。ここで台湾侵攻が始まれば、米国は多方面作成を取らなければいけなくなる。中国としては戦争を長引かせ、その間に台湾を狙うことになるのではないか。台湾支援ができなくなるくらいになるまでの、欧米のウクライナ支援を望んでいるかもしれない。台湾は、中国共産党の支配下にあったことはこれまでも一度もない。中国共産党が内政問題とするのは国際的には無理とする見方があるが、力でごり押ししている状況だ。そもそも、台湾は、第二次世界大戦後、日本から独立したのだ。かつて台湾と一体となっていた日本は、何らかの責任を果たすべきではないのか。また、中国、ロシアに合わせて北朝鮮が動きをみせれば、三正面となる。軍事的には非常にまずいパターンだ。逆に相手からすればねらい目になってしまう。インドが、ロシアを排除しないのは、対中国を考えてのこと。政治家の戦略的思考はインドのほうが日本よりレベルが上だろう。日本では内政問題にしか関心がないかのごとくだ。ロシアは、中国とは本当は利益が一致していないので、日本はロシアと結びつきを強め、対中国包囲網を築くべきだ。そうすれば、台湾侵攻も簡単には行えなくなるだろう。一方的な見方をするのではなく、国際正義に照らすこと、国益にも照らすことが大事ではないか。日本は国防を強化するとともに、どのような体制を取るべきかを考えなくてはいけない。バイデン政権になって、世界の分断、二極化が進んでいるように見える。バイデン政権が日本を守り続けてくれるようには見えない。日本は、普通の自主独立国家として自立することが必要だろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2022.11.06
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台湾はどうなるのか
以下産経WEBより政府、台湾有事警戒 習氏３期目体制発足 2022/10/23中国の習近平総書記（国家主席）の３期目指導部が23日に発足したことを受け、日本政府は習氏が共産党大会で強い意欲を示した「台湾統一」への警戒を強めている。米国や同志国と連携して抑止力・対処力を高めつつ、首脳を含む直接対話の機会を通じて自制を促したい考えだ。習氏は１６日の共産党大会初日の政治報告で、台湾への武力行使を「絶対に放棄しない」と述べ、武力統一の可能性を示唆した。党の最高規則である党規約には「台湾の独立を断固反対し、抑え込む」との文言も新たに盛り込んだ。政府関係者は「習氏が自身の最大の功績として目指すのが台湾統一だ。任期の５年以内に動くという前提で対応すべきだ」と指摘する。外務省幹部は今年２月に国際社会の予想を裏切ってロシアがウクライナを侵攻したことを踏まえ、「習氏の野心を過小評価してはいけない」と警戒する。習総書記の3期目が始まった。台湾への武力行使を絶対に放棄せず、抑え込むのだそうだ。ウクライナ問題を機に、岸田政権はロシアと即座に敵対する道を選んだ。これにより、中国を背後からけん制する役割を担っていたロシアが、逆に中国と共に日本へと動く可能性をつくってしまった。日本の報道では、台湾問題は台湾だけの問題として、大変なことだとしながらも、ある種の他人事感があるが、本当にそうだろうか。台湾侵略の際には、中国が台湾の通信網をかく乱するところから始まるだろう。そして、台湾と同時に、尖閣さらには沖縄へと動いてくる可能性がある。そうなれば、日米はどこをどのようにして守るのか。台湾を守るどころか、日本の危機になるのではないか。アメリカは、日本に武器を供与して日本を戦場として戦わせる可能性もあるだろう。それは現在のウクライナの姿になっていくのではないのか。さらには、中国と同調して、ロシアが北海道へ出てくる懸念も出てくるだろう。第二次世界大戦で、占領するはずだったのに取れなかった北海道だ。さらには、そこに北朝鮮も同調して本州かどこかに入ってくる可能性もある。日本の弱みは戦略的な思考ができないことだ。ロシアーウクライナ間の歴史も知らずして、一方的にロシアと敵対した。ロシアは、ロシア系住民を守るために動いたことなど、日本では報道されない。中国包囲網を築いて、中国をけん制しなければならない一つの軸を、敵方に回らざるを得ない状況に自ら追い込んでしまったのだ。もちろん、バイデン大統領の戦略眼のなさも影響している。この方は、2014年以前からウクライナを支援し、革命を起こし、反ロ政権を手助けし、利得を得てきた方だ。日米に比べ、インドの戦略眼はたいしたものだ。インドから見て中国の背後に位置するロシアには、きっちりと中国をけん制してもらう役割を果たしてもらっている。いずれにしても、世界情勢がこれからどうなるのか、どうすれば、国民を守れるのか、しっかりとした戦略眼と判断力が問われるだろう。台湾危機は、日本危機に直結してくるだろう。日本は、自分の国は自分で守れる、普通の自主独立国家になれるのか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2022.11.01
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新型コロナワクチン 遺族会結成
TBS NEWS DIG によると、「ワクチンが原因で亡くなったと国に必ず認めてもらいたい…」新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が遺族会結成 集団訴訟へということが報道されている。ワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が20日、遺族会を結成し、東京で会見を開き、今後、国を相手取った集団訴訟を予定しているそうである。ワクチン接種後の死亡事例は国への報告分で1868人に上っており、救済認定されたのは4人であることも書かれている。今後の動きを注視していく必要があるだろう。
2022.10.23
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ロシア、4州を併合。クリミア大橋、そして。
ロシアによる、ウクライナ南東部の4州併合は5日に行われた。プーチン大統領の署名によるものであり、西側諸国はこれを認めていない。そして、クリミア大橋が爆破された。ウクライナはロシア側からのトラックによる爆発で、いつものことだが、ロシアが自らやったかのように言っている。日本のメディアでは報道されないが、・橋の橋脚に爆弾が仕掛けられた（水中ドローンとの情報あり）・爆弾を輸送するトラックが通るときを狙った・燃料を輸送している貨物列車が通るタイミングを狙ったということらしい。貨物列車がそんなにタイミングよく通るのかといえば、列車の進行をハイジャック（ハッキング）してタイミングがあうように、橋の手前で一時停止信号を送っていたそうだ。しかし、結局はタイミングが合わずに、当初狙っていたほどの橋の破壊はできなかったようだ。実行はウクライナ特殊部隊だという。いずれにしても、クリミア大橋が爆破されたことで、ウクライナの全土の攻撃がなされた。攻撃対象は、電力網、インターネット網、武器庫とされており、停電等を多数引き起こしているようだ。イーロン・マスク氏が言っているように、戦争を長引かせれば長引かせるほど、ウクライナが人命を含めて失うものが増えていくだけになってしまうのではないか。EUが全面的に参戦すれば、世界大戦になってしまうので、EU参戦はありえないだろう。そうすると、今のように、小出しで武器供与を続けることになるが、それでは到底ウクライナがロシアを降参させるのは無理ではないか。欧州においてもアメリカにおいても、無限の武器供与に反対する意見も出ている。ドイツやその他、ガスや燃料問題を抱える国では、自分たちの暮らしが守れるのか心配する声があがっている。ゼレンスキー大統領はプーチン大統領とは交渉せず、領土を取り返すまでやり続けると言っているが、その間にもウクライナの人々は戦場で亡くなっているのだ。これまでのブログに書いてきたように、ゼレンスキー大統領が東部のロシア系住民の保護をやらなかった（迫害を止めなかった）ため、東部の人々を守るためにプーチン大統領が動いた、というのが、この戦争の始まりだった。もちろん、それ以前の経緯もあるが。それを考えたとき、ゼレンスキー大統領は何をすべきだったのか、また、アメリカは何をすべきだったか、振り返る必要があるだろう。バイデン大統領につながる人々は、2014年のウクライナ マイダン革命以前よりウクライナで工作を行ってきた人たちだ。ロシアの弱体化とグローバリストの利益を狙って。開戦前、ロシアに経済制裁をすればロシアは音を上げるだろうと思っていたため、ロシアと開戦を避けるための交渉は一切せず、ウクライナへ攻め込むよう誘導したのは誰だったのか。その制裁も、制裁している側が苦境に立つという皮肉な結果を招いている。これ以上の被害が出ないうちに終結の方向性を見いだすべきではないのか。日本はその仲介をこそすべきではないのか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2022.10.15
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