徒然萬成

徒然萬成

2011.05.08
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カテゴリ: 国内外問題



経済産業省幹部にいたっても「まったく知らなかった」とこぼしているとのことですね。

地元にも事前説明は全くなかったようです。

沖縄の基地問題では、国が決めるべき政策事項なのに、地元の意向をうかがって進まない。
こちらでは、民間企業の操業の内容を、当の企業とも地元とも経済産業省幹部とも話すことなく、法律の根拠もなく、一方的に要請(事実上の停止命令)を出す。

この違いは何なのでしょうか。



首相は、停止に伴う対策を政府として打つとは言っていますが、具体的には、何らその内容は示されていません。
民間企業なら係長レベルの仕事もできてないということではないでしょうか。

もし仮にこのような要請をするとしても、本来は対策と今後の工程表(防潮堤ができたら解除する)など、きちっと示したうえでするべきですね。


それどころか、問題解決策もすべて中部電力が負わないといけないことでしょう。

政府は、電力需要もきちんと計算しているのでしょうか。
経済に及ぼす影響も計算しているのでしょうか。
国民を貧しさに追い込みたい(国家を解体したい)のではないでしょうか。


この決定に手放しで喜んでいるのは、左翼政治家・左翼マスコミ等でしょう。
彼らの特徴は、枝葉末節で物事を判断し、総合的な見方ができないところにあるようです。

つまりは、経営者的なものの見方、本来の指導者があるべきものの見方はできないということですね。


だからこそ、共産主義・社会主義国家は、独裁体制で反対意見を許さない体制となるのでしょう。
そして、貧しい国家となるか、中途半端に経済解放を行って、極端な貧富の差を生むことになるのでしょう。


管首相は、政治主導と言うより、政治暴走だという意見がありますが、私も同感です。
独裁者的な素質を持っていると言われていますが、やはりそう思います。






今回の決定は、民主党内で管降ろしをしようというグループ対策の面もあるという話が出ています。

管降ろしグループは、原子力政策の面をついてくると言われていました。
それに対して、先手をうって、その意見を封じこめようとしたと。

もしそうなら、単なる自分の政権延命に、今回の原発停止を要請したということになります。
これが本当ならとんでもないことですね。



いずれにしても、政権交代すべき時が来ていると思います。


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最終更新日  2011.05.08 09:26:09 コメントを書く


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