徒然萬成

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2011.05.10

自主決定

テーマ：今日のこと★☆(110112)

カテゴリ：国内外問題

首相の要請に基づくものだ。

法的根拠のない行政指導と言われる。

こういうことがまかり通れば、今後、首相の恣意のままに行政指導も可能になるということだ。
それはつまり独裁者への道ということでもある。

管首相は、当初より独裁者的資質は十分にあると言われている方であるので、その本領を発揮し始めたということだろうか。

しかも、形の上では、強制停止ではなく要請だ。
あくまで、中部電力が自分で止めることを判断したのだ。

つまりは、停止に伴う損失の責任は、 一切中部電力が負う

政府は可能な限り支援するとしているが、どこまであてになるだろうか。

国レベルの経済損失や、株価下落まではとうてい視野には入っていないだろう。
むしろ、株価下落（国民の資産損失）を喜ぶタイプの人が、この政権には多いのかもしれない。

御前崎の雇用対策や補助金の話も出ているが、結局、民主党の大好きなバラマキの延長でしかない。
本当の雇用を生み出して、自らかせいでもらって、税金を納めてもらってこそ、政府による投資効果があるということだ。

税金をつぎ込んでバラマいても、結局、ますます税金が必要となるだけではないのか。

管首相の政治的パフォーマンスが成功したということだろうか。
また、原発反対論者である首相が、機に乗じてそれを実行し始めたということだろうか。
テレビのニュースに出てきたときの嬉しそうな顔がそれを現しているのかもしれない。

結局、責任の部分は全部人に押し付けておいて、自分は成果のところだけを抜き取る。

責任の部分を引き受けない人は、トップになってはいけない のだ。

CO2の問題はどこに行ったのだろう。
減らすのではなかったのか。

中東からの輸入は、供給安定の問題もあるし、今後起こりうる東シナ海のシーレーンの問題もあるだろう。

国内調達可能だった水力発電（ダム）建設は、民主党政権誕生時に、停止させてさせてしまっている。

経済効果も、代替手段もきちんと押さえずに、独断専行していいものだろうか。

原発も、次世代の発電方法が見つかるまでは、廃止することはできないだろう。

まだまだ対策の方法はあるはずだ。
今回の事故は、冷却水を循環させるための発電機が停止さえしなければ起こっていなかった。
原発の核の部分が事故を起こしたわけではないのだ。

それを考えれば、少なくとも発電機のあり方（設置場所や方法）は全国的にチェックを入れた方がいいということだろう。

いずれにしても、責任を負わなくていい形で、パフォーマンスで延命をはかり、さらにそれによって、国民を貧しくする政権はもう不要である。

日本の未来を考えた時、ビジョンを描き実行できる人に交代すべきだろう。