徒然萬成

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2011.05.14

福井原発どうなる、そして

テーマ：政治について(21553)

カテゴリ：国内外問題

そうしないと、定期点検で停止した原発の再開に同意しない可能性もあるという。

法律にも何の根拠にも基づかず、浜岡原発を止めるからこういうことになる。

以前にも書いたように、浜岡原発は、今回の震災を受け、津波対策も打っていたのだ。
それを関係者との協議もなく今後の見通しもなく、さらには、今後経済に及ぼす影響も気に留めずに、停止させた。
それも後始末は、地元自治体と中部電力任せだ。

他の原発も、こんな止め方をされては困るだろう。
再開して何かあったら、それこそ、知事でさえ訴えかねられないだろうし、知事も住民に対して責任を負いきれないだろう。
というより、止めない限りは無限責任を負わせられるかのごとき錯覚に陥るだろう。

まさに独裁者の手法である。
ファシズムにおいては、否定と破壊が主流になる。
前任者の否定、つくっているものの破壊と停止である。

民主党政権誕生以来、ダムの停止、事業仕訳による事業停止、原発停止など、数々の停止を生んできた。
その代わりに、新たに未来に供するものとなるものは、ほとんど何も生み出していないと言ってよい。

これでは未来は下降線にしかならない。

マスコミも御用聞きをしている。
テレビでは、はや、節電をどうするかを一生懸命に宣伝している。

節電を加速させたところで、経済はどんどん下降線になるだろう。

検討する方向性がひっくりかえっている。
どうやって、震災復興を果たし、日本をさらに活性化させるのかが方向ではないのか。

店は閉まる。
買い物を控える。

製造業も海外移転、断続運転を余儀なくされるだろう。
そうすれば雇用も減る。給料も減る。

それに伴い、所得税、法人税など政府の税収も減る。

給料が減った上で、増税だ。

ますます経済は悪くなる。

首相の描く「最小不幸社会」は戦後焼け野原で炊き出しをして、人々を救っているイメージに近いものがあるという。

まさに、そのイメージをどんどん実現させていこうとさせているかのようだ。

しかし、その先には、最小不幸社会ではなく、最大不幸社会が待っている。

早く国民は気づかねばならない。
日本は変わる時である。