徒然萬成

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2011.07.02

東電株主総会

テーマ：今日のこと★☆(110116)

カテゴリ：国内外問題

各総会では、一部の株主から原発事業撤退を求める提案が出たが、いずれも否決され、各社は今後とも原発事業を継続していくことを確認している。

東京電力の株主総会では、9000人余りが出席、402名が「脱原発」の提案を行った。

その結果、賛成は8%、反対89%、棄権・無効は3%で否決された。
他の電力会社でも否決は同じだ。

しかし、不思議だ。

テレビの報道を見ていると、確かに否決は伝えられていたが、株主は経営陣を責めてばかりであり、社会の空気そのものも「脱原発」にあるかのように感じた人も多いのではないだろうか。

これほど圧倒的な大差で否決されたと聞いて、びっくりした人も多いのではないだろうか。

毎日新聞では、東京電力の「脱原発」議案に賛成した人が、昨年は5%であり、今年は8%と増えたことを取り上げ、「賛成拡大8%」と大きな見出しをつけていたようだ。

報道は、イデオロギーにとらわれず、客観的にあるべきだろう。

今は「脱原発」を言わない人は肩身の狭い思いをしているケースが多いのではないだろうか。
その空気が、右に倣え式の日本的判断を生む。

民主党政権誕生時のような、あとで後悔する判断を生む材料ともなりかねないのだ。

有効な代替手段もなく、ただただ止めるだけでは、国民の持つ資産の大きな損失である。
経済は傾き、国民生活も貧しくなる。
（脱原発派の人は、それを望んでいるのかもしれないが）

もっと大局的な見方ができるようになるべきだろう。

今回は原発そのものが問題の発生源となったのではなく、あくまでも津波による循環水電源停止が問題だったのだ。
循環水が止まらなければ、一連の事故はなかった。

首相が浜岡原発の停止を言い出す前の段階で、すでに浜岡原発では電源を高所に設置しなおし津波対策をしていたのである。

首相はそんな対策を打ったことも知らなかったのではないだろうか。

思い付きで政治はやってはいけない。

国民の財産、生命、安全を守ってこそ、国家は税金徴収を許されるのである。

日本は変わるべき時が来ている。