徒然萬成

徒然萬成

2011.10.29
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カテゴリ: 国内外問題



結局、増税がメインテーマか。


「歳出削減」と「景気対策」とは言っているが、その具体的ビジョンには乏しく、増税に持ってくるために言っている感もあり。

生まれた子供一人あたり700万円の借金を背負わせているというが、これは誤りだろう。

政府の債務を国民の人数で割れば700万ということ。

政府に対する債権者、つまり、貸し手は国民である。

日本国債を買っているのは、銀行や保険を通しているとはいえ、国民の割合が極めて高いのである。

国民は借金を背負っているのではなく、政府に対して、貸している側なのだ。




日本は、世界的にもまれなる債権国家だ。


資産の保有額も明らかにしてから、「政府の借金」を議論すべきだろう。


国民に増税が必要と思わせるために、必要な部分(政府の借金)のみを取り出して、額が大きいといっているのはナンセンスだ。


また、日本円建ての国債によって、日本国が破綻することはありえない。

外貨に等しいユーロでの国債を発行し、その大半は給与支払いや福祉に使って回収見込みが立たない、ギリシャとは全く状況が異なるのだ。

ギリシャでは、ユーロを使用しているために、これだけの危機になっても通貨安とならない。
通貨安となれば、貿易収支も改善するなど、それなりに浮力が働くはずだが、それが起きないというのは、共通通貨の問題点でもあろう。




今、増税をすれば、日本経済は確実に下降線を向く。

復興に絡めて、政府の支出を増やし、景気をよくすることが必要だ。

それによって景気が循環し、その支出も回収され、さらに富を生むのだ。



外交的には、前政権より改善されているが、経済はいただけない状況は変わらない(少しはましかもしれないが)。


日本経済をよくし、世界的な危機を救うくらいの役割を果たせるようなビジョンを出してもらいたいものだ。




まさに、日本の分かれ目だろう。




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最終更新日  2011.10.29 09:19:31 コメントを書く


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