徒然萬成

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2016.02.20

甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑　工作の一環？

テーマ：政治について(21553)

カテゴリ：国内外問題

産経WEB より

　甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。

　政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。

　日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。

　また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。

　このため日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。

（以下略）

上記の記事はまだ疑念があるとされている段階ではある。

しかし、甘利前経済再生相の不正疑惑は、どう考えても不可解だ。

建設会社側が録音していたということは、最初から陥れる狙いがあったということだろう。
（海外でのおとり捜査ではよくある手法なのかもしれないが）

これでつかまるということは、建設会社にとっても大きなダメージであるはずである。

それをやってのけるということは、それ以上の大きなメリットがどこかにあったとしか考えられないだろう。

TPPをやめさせたいという勢力が関与しているのでは、ということはこれまでも言われてきた。

沖縄の普天間の県外移設や辺野古移設反対、さらには独立運動にしても、隣国の支援が相当はいっているという。

米軍が沖縄からいなくなれば、沖縄だけでなく日本全体が、そして東アジア全体が危機に陥るだろう。

この海域は、完全に中国にのみこまれてしまい、タンカー一隻通るだけでも中国の許可が必要になるだろう。
つまり、経済を完全に支配されることになってしまうのだ。

政治は、今、本当に日本は何をしないといけないのか、という点を中心に進めるべきである。
与党を倒すことだけを考えているような野党ならいらないのである。

奴隷発言にしたところで、よく聞いてみれば、マスコミや野党が騒ぐ内容とは異なっているではないか。
切り貼りして、奴隷が大統領になったと印象付けているだけではないのか。

肝心なことを議論せず、枝葉末節に走るように仕向けている者こそ、そうした他国に扇動されているのかもしれない。

北朝鮮では、核実験、ミサイルにつづいて、テロ計画も話が出ている。
世界をみれば、日本もいつまでも平和ボケではいられない。

日本は変わるべき時が来ている。