徒然萬成

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2019.05.06

米大統領「対中関税25％に」ー中国反発

カテゴリ：国内外問題

以下、ヤフーニュースより

　トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日に10％から25％へ引き上げるとツイッターで表明した。

　米中貿易交渉の大筋合意を懸けた閣僚級協議が8日からワシントンで再開されるのを前に、中国に譲歩を促す狙いがあるとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国は強く反発し、協議の中止を検討している。

　両国は昨年12月から中国の貿易慣行是正に向けた本格交渉を開始。今年3月1日の期限を延長して妥協点を探っている。大統領は「中国が再交渉しようと試みており、遅過ぎる。そうはさせない！」と訴え、残るすべての輸入品にも制裁を科す構えを示した。米国は、今回の閣僚級協議で合意の大枠を固め、最終決着を目指す首脳会談につなげたい意向だ。

　米国が追加関税を引き上げれば、中国が報復し、「貿易戦争」が激化するのは必至。大統領は、さらに3250億ドル相当に25％の追加関税を「間もなく」発動するとけん制した。

日本のマスコミは、貿易戦争という側面でしかとらえていないが、トランプ大統領にはもっと大きな意図があるようだ。
中国経済を弱らせ、中国の軍事拡張を削減させる狙いだ。

中国の2050年計画では、香港、台湾、南シナ海の制圧から、東シナ海、沖縄も視野に入っているという。
台湾、南シナ海が制圧された段階で、原発を止めている日本のエネルギーは危機に陥るだろう。
中国の言うことを聞かなければ、石油が入ってこなくなる可能性があるからだ。
タンカーの通るルートが、中国海軍が我がものとして扱う海域になってしまったら、それに勝てるような対抗力を持たないかぎりは、言うことを聞かざるをえなくなるだろう。

それを繰り返していけば、日本そのものも危なくなる。

2010年頃には、すでに、中国高官が、日本という国はやがてなくなるだろうと話をしていたという。

現在の中国には、言論の自由はなく、インターネットもほぼすべての発信が検閲を受けている。
何かあったときには、どこにいるのかがすぐに突き止められ、連行され連絡が取れなくなるような状況だ。
また、ウイグルやチベットでの人権弾圧は相当なものがあるという。

やがてはアメリカにもその影響はおよぶ。
そこまで読んでいるトランプ大統領は、そのストーリを実行させないため、最大限の手を打っている。
台湾を護ろうとしているのもその一つだ。
インターネットを支配されないようファーウエイを５Gから排除しているのもその一つだ。
そして、中国経済を弱らせることで、軍事拡張を鈍らせようとしているのもその一つだ。
これは日本にとっても救いであり、この動きに全面的に協力すべきだろう。

しかし、安倍政権は、一方でトランプ大統領と組みつつも、経済面で中国と親密度を増している。

中国経済が回復すれば再び日本たたきにまわるのが中国の常ではなかったのか。

日本は日和見、八方美人をやめ、国民と国の未来のため、取るべき道を取るべきだろう。
日本は変わるべき時が来ている。