徒然萬成

徒然萬成

2023.01.14
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カテゴリ: 国内外問題
以下、 産経WEB より





米下院司法委員会のジョーダン委員長(共和党)は13日、民主党のバイデン大統領が副大統領時代の機密文書を個人事務所や私邸に持ち出していた問題について、調査を開始すると明らかにした。共和党は昨年11月の中間選挙で多数派を奪還した下院を足掛かりに、2024年大統領選での再選出馬に意欲を示すバイデン氏に攻勢をかける狙い。

機密文書持ち出しは昨年11月にバイデン氏の弁護士らが個人事務所で発見後、司法省が調査を開始。今月上旬に米メディアが報じるまで対外的に公表されなかった。ジョーダン氏は13日、司法省宛て書簡で「中間選挙を控え、司法省が意図的に国民の目から隠した恐れがある」と主張。ホワイトハウスとのやりとりなどの記録を今月27日までに提出するよう求めた。

ただ米メディアは、司法省は通常、初期段階の調査は公表しないと指摘している。




トランブ元大統領の機密文書持ち出しと大きく異なるのは、バイデン氏が副大統領時代に持ち出していること。しかも個人事務所や私邸に持ち出し管理がずさんであったこと。
副大統領には機密文書の指定解除権限はないとされている。

これを見ていても、トランプ氏の場合は重大問題と報道し、バイデン氏の場合は軽いミスかのような報道姿勢には大きな偏りがあると言えるだろう。
実際は逆ではないのか。

司法省も中間選挙が終わってから明らかにするなど、選挙に対する意図があったと疑われても仕方ないだろう。
しかも、マスコミはこれに合わせたかのように、トランプ氏に関連する企業の脱税などを大々的に報道する。
この脱税問題などもトランプ氏自身には関わりないことであるし、また、最終的に結審したときにはどのような判決になるかはまだ分からない。



これがその時点で報道されていれば、大統領選挙の結果は変わっていたことだろう。

民主党が下院議長である間はこの問題は取り上げられなかったが、今後、下院で取り上げられることになるだろう。


グローバリストは、民主主義を訴えているが、どうもいろいろな操作を裏でやっていることが多いのではないか。
相手の失策は大きく見せ、自分のそれ以上の失策は小さく見せる。
マスコミも同じ考えなので、その方向で報道する。
相手側の情報はフェイクだと、他のものに信じさせようとする。
大統領選や上下院選挙などで、選挙不正、特に郵便投票不正疑惑や、投票集計機の不正など、これまでも言われ続けている。
共和党、民主党の接戦州ほど、その問題が起きると言われている。
大統領選挙などでは、州知事の意向で問題が十分調査されないまま終わったりできるようだ。
そのため州知事選挙でも選挙問題は起きているようだ。


政治家やマスコミに公平な姿勢は期待できないのかもしれない。

しかし、政治家には主義主張があっても、マスコミは公平であってほしいところだ。
自由で、公正な社会を望みたい。
そのためには、真に正しい情報は何なのかを見ていく力が国民の側にも求められるのだろう。
難しい問題ではあるが、それがなければ、民主主義国家もやがて一つの方向でしか意見の言えない国になってしまうことだろう。

日本は変わるべき時が来ている。

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最終更新日  2023.01.14 11:50:10
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