徒然萬成

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2023.06.17

ウクライナ反抗の行方はいかに

カテゴリ：国内外問題

以下産経WEB より

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は１６日、反攻作戦を開始したウクライナ軍が多大な損失を被っていると主張した上で、「ウクライナ軍に成功のチャンスはないと確信している」と述べ、反攻の阻止に自信を示した。また、同盟国ベラルーシにロシアの戦術核兵器を配備するとした決定に関し、「ベラルーシに最初の核弾頭が移送された」と明らかにした。

プーチン氏は同日、露北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの全体会合に出席。質疑応答の場で発言した。

プーチン氏は、ウクライナ軍が露軍の１０倍の損失を被っているとした上で「ウクライナ軍は間もなく全ての装備を失い、戦えなくなるだろう」と述べた。仮に米欧諸国が米戦闘機Ｆ１６をウクライナに供与したとしても、露軍に破壊され「燃やされる運命が待っているだけだ」とも主張した。

ウクライナは、前線での露軍の損失はウクライナ軍の５～９倍だとし、ロシア側の主張を否定している。

前線の戦況を巡り、ウクライナのマリャル国防次官は１６日、東部や南部で激しい戦いが続いているものの「わが軍が部分的に成功している」と説明した。

日本でニュースを見ていると、どの放送局も新聞も、アメリカのリベラル系の報道に沿ったものが多い。
そのため、ウクライナが反転攻勢で勝つ方向での報道が多いのではないだろうか。

確かに、ウクライナは多数の武器供与を受けている。
ロシアの方は武器が尽きるのではないかとも言われている。
世界は、欧米と同じ方向を向いていると思っている人も多いだろう。

実際はどうなのだろうか。
戦時下では、大本営発表が多く、どちらの言い分がどこまで真実なのかはなかなかわからない。

バイデン氏は、開戦当初、ロシアを経済的にも封鎖しようとしたが、それはできなかったとみるべきだろう。
もちろん一部は封鎖されている。
しかし、ロシアは、中国だけでなく、インドやその他の世界の国々とはつながっている。
欧米や日本に優位性がある間はよいのかもしれないが、力関係が変わってくればどうなるのだろうか。

ロシアは最終的には核も有しているが、核を使うまでもないとのロシア側の発言も見られる。

上の記事の最後に、
前線の戦況を巡り、ウクライナのマリャル国防次官は１６日、東部や南部で激しい戦いが続いているものの「わが軍が部分的に成功している」と説明した。
とあるが、部分的に成功している、としか表現できないということは、戦況はよくないという意味にとれる。
集落を奪還したという記事も数日前には見たが、すでにロシア側がいない集落をもそのような表現で表すということは、現実には厳しいのではないかと思わせるものがある。

そもそも何度も書いてきたように、ウクライナ側がロシアとの約束を守らなかったところからこの侵攻は始まっている。
支持率が極度に落ちていたゼレンスキー氏はこの戦争を利用して英雄になったかの如く振るまっているが、その前にしていたことは何だったんだろうか。

バイデン政権も、2014年のウクライナでのマイダン革命を操っていたと目されるヌーランド氏などが高官としているのだ。

トランプ大統領にはやたらと嫌疑をかけるが、バイデン氏の息子を通じての、ウクライナや中国企業との問題が、表に出てきてもほとんど取り上げられない。
トランプ氏より、こちらのほうが大きな問題だろう。

どこまで客観的な見方か、というのは現実には判定は難しいだろう。
しかし、一方的な報道のみを信じ込んでしまうのも、また、問題は大きいだろう。

対中国包囲網を考えれば、日本は、ロシアとの友好を切ってはいけなかったのだ。

中国の背後にいるロシアというものをしっかりと意識している。

中国はロシアと結ぶことで、台湾への侵攻はしやすくなったと考えるべきだろう。
現在の北京政府の体制は、台湾併合派ばかりと言われている。

台湾侵攻がもしあれば、沖縄も安閑とはしていられなくなるだろう。
日本全体としても、南シナ海へのシーレーンが押さえられることになるので、輸出入にも、国際政治にも、影響が出てくるだろう。
石油価格の高騰でもあれば、物価全体が押し上げられるだろう。
シーレーンの確保は、国のあり方を決めるうえでも重要な問題である。

世界全体を見渡す目が必要な時代に入っている。
過去の歴史にも学び、しっかりとした対処が必要だ。
平和ボケの時代はそろそろ終わらなければ日本も危ないだろう。

日本は変わるべき時が来ている。