2006.04.03
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中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などにより国から２００４年度に１０００万円以上の支払いを受けたのは延べ１０７８法人にのぼり、支払総額は６兆円を超えていたことが、読売新聞などの調べでわかった。また、契約事業の９割以上が随意契約だった。
これら法人の天下り受け入れ数は計３４４１人。防衛施設庁を舞台にした官製談合事件では、天下りＯＢの受け入れ企業に工事が重点的に配分されていたことが判明したが、中央省庁全体でも、天下りと契約や補助金交付との間に密接なつながりがあることをうかがわせている。
調査対象は、全府省庁と公正取引委員会や最高裁判所などを含めた計１７の機関。民主党の要求を受け、各機関が、ＯＢが役員に就任している公益法人と独立行政法人や、課長・企画官相当職以上で退職した幹部ＯＢを受け入れた民間企業など各種法人のうち、公共工事などの事業受注、物品調達、補助金などで、年間１０００万円以上の支払いを国から受けた法人について出した資料を調べた。
それによると、法人数は延べ１０７８で、これらの法人に在籍している天下り幹部ＯＢは、役員２６０４人、職員や社員が８３７人だった。また、支払件数は計５万２０５４件で、総額６兆１６８６億円。このうち、業務などが随意契約で発注されたケースが４万９３２０件で全体の９５％を占めた。支払総額は、国の今年度一般会計予算規模の約８％に達している。
金額について見ると、最も多いのが補助金・交付金などの支払いで、４兆１０１５億円。契約事業１兆７９７０億円分については、随意契約が１兆６６０１億円で９２％を占めていた。指名競争入札は９３５億円（５・２％）、一般競争入札は４３４億円（２・４％）で、競争入札による契約はごくわずかだった。
例えば、防衛庁の場合、天下りＯＢの数が多い法人ほど、支払額も増える傾向にあった。また、国土交通省所管の社団法人「関東建設弘済会」は１３３億円分全額が、農林水産省所管の財団法人「林野弘済会」は受注した２６億円分のうち２０億円分が、それぞれ「技術業務」や「コンサルタント業務」などの名目で随意契約で発注されていた。
4/3・（読売新聞より）
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