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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013062601027【アテネ時事】26日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、イタリア政府が1990年代に金融機関と結んだ国債取引などのデリバティブ(金融派生商品)契約に絡み、80億ユーロ(約1兆200億円)規模の損失が発生している恐れがあると報じた。ユーロ加盟条件を満たすため、債務残高などを粉飾した可能性があるとしている。 同紙が入手した資料によると、政府は外国金融機関との間で、想定元本ベースで317億ユーロ(約4兆260億円)のデリバティブ契約を締結。契約日や金融機関名は記されていないが、90年代遅くに契約された可能性が高いという。(2013/06/26-21:41)~引用終わり~ギリシャと同じ感じか。でも為替も株も特に反応してないね(・∀・)!
June 27, 2013
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社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に 内閣府研究所試算 国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ。生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す「生涯純負担」を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれから生まれる「将来世代」は1億円以上の負担超になりうることがわかった。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算だが、世代間の極端な不公平をなくす議論が急務といえそうだ。 試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された。「世代会計」という手法を使い、世代ごとの負担と受益の関係を算出。「負担」は税金や社会保険料の合計、「受益」は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず「将来世代」とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化した。⇒分かっちゃいたがひどす(´・ω・`)結果の分かっている試算ばっかり延々としていないで対策しろと。確定拠出年金の掛け金、非課税限度額を引き上げへ 政府は23日の事務次官会議で、確定拠出年金の掛け金の非課税限度額を引き上げる確定拠出年金法施行令を改正する政令案を了承した。老後の生活の安定に向けて、個人の自助努力を支援するのが狙い。24日の閣議で決定する。 確定拠出年金しか企業年金がない場合には、従業員1人当たり月4万6千円だった非課税限度額を5万1千円に引き上げる。企業年金がある場合には月2万3千円を2万5500円にする。個人型の確定拠出年金では月2万3千円と従来よりも5千円引き上げる。 2010年1月1日に施行する。政府は労使双方が掛け金を出し合う「マッチング拠出」を認める確定拠出年金法改正案の成立を待って政令改正に踏み切る考えだった。しかし、前国会で同法案が廃案になったため、非課税限度額の引き上げのみを実施する。※関連過去記事⇒良いことかと。あと肝心の運用商品種類を増やしてくださいませ。商品関連とか。くまもと「水」検定、今年も開催します!⇒いわゆるご当地検定。3級受けてみる予定。見て面白そうと思った人がいれば是非是非。(ニュースでも何でもないですが。。。)
August 6, 2009
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こういうのとか、『米金融は復活してきたのに、日本は相変わらず駄目だな(笑)』的な報道が最近多い気がするけど、これって時価会計緩和してるかどうかの差が大きいんじゃないのかな?色々な記事とか見ても、そのことを全然書いていなくてなんだか違和感。自分が何か勘違いしているのかな。。。
April 23, 2009
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日本版401k改正案 年金掛け金従業員も拠出可能に 政府は6日、企業型の確定拠出年金(日本版401k)について、企業にだけ認められていた掛け金の拠出を従業員個人にも解禁する同年金法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2010年1月の施行を目指す。従業員個人の拠出を認めることで、一定の年金水準の維持を図るとともに国民の年金運用に対する関心を高める。 確定拠出年金は、企業が拠出する掛け金を従業員が運用し、その運用成績によって将来の受取額が変わる企業年金。自営業者が加入する「個人型」と、企業が従業員のために拠出する「企業型」がある。改正の対象となる「企業型」には08年11月現在で約307万人(約1万1000社)が加入している。 改正案によると、従業員の掛け金は所得控除され、上乗せ額は、企業拠出と合わせて拠出限度額の枠内。さらに企業の掛け金を超えない範囲だ。同時に拠出限度額も引き上げられ、厚生年金基金のような他の企業年金に加入していない場合、現行の月4万6000円から5万1000円になる。他の企業年金ある場合は、現行2万3000円から2万5500円に引き上げられる。 他の企業年金に加入していないケースでは、企業の拠出が3万円の場合には、従業員が拠出できるのは2万1000円になる。ただ、企業の掛け金が2万円だった場合、従業員の掛け金もその額を超えられないため、2万円までの拠出になる。 また、厚労省の調べでは、平均掛け金額は1万2761円。拠出限度額を大幅に下回っているのが現状だ。さらに、確定拠出年金は01年の制度導入から7年が経過しているが、企業年金加入者数(07年度末現在1700万人)全体からみると、いまだ16%程度に過ぎない。 ---引用終了要は『サラリーマンも401kに追加拠出できるようになるよ!』という記事です。ちなみに想定される401k追加拠出のメリットは、・拠出分が所得控除。・運用時の利益が非課税。※受取時に課税極端に言えば、(401k拠出しない場合)・給与600万⇒税金100万引かれて手取り500万⇒500万を1%の定期預金⇒利子5万から税金1万かれる⇒最終残高504万(401k拠出する場合)・給与600万⇒401kに600万拠出して1%の定期預金⇒利子6万で(運用時は)税金引かれない⇒最終残高606万という感じの差が出ます。実際は拠出限度はもっと低いし、運用商品が限られているといった駄目な面もありますが、やり方次第でメリットのある制度なので、401kを導入している会社にお勤めの方々は気にしておくと幸せになれるかもしれません。
March 7, 2009
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ビックカメラ、過去の決算を訂正 08年8月期、最終赤字16億円 家電量販大手のビックカメラは20日、2002年8月期―08年8月期の決算を訂正したと発表した。02年に実施した不動産流動化で池袋本店などの不動産を売却処理していたが、この会計処理を取り消す。これに伴い08年8月期の連結最終損益は41億円の黒字と公表していたが、16億円の赤字となる。責任を取り創業者の新井隆二会長は相談役に退いた。 外部委員会が実施した調査によると、不動産を売却したSPC(特別目的会社)には豊島企画(東京・渋谷)が26%を出資。豊島企画はビックから出資を受けていないものの、実質的に新井会長が別会社経由で出資していた。---引用終了以前、グレーだけど一応大丈夫だったみたいなことを書いていましたが、結局真っ黒で駄目だったみたいです。簿外資産から急に表面化する損失怖すぎ。。。
February 22, 2009
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調査会社の矢野経済研究所は、国内ERP(統合基幹業務システム)パッケージソフトのライセンス市場に関する調査結果をまとめた。調査によると、2009年の市場規模は前年比2%減の1,230億円にとどまる見通し。2008年は同7.1%増だったが、一転して5年ぶりのマイナス成長となる。企業規模別でみると、大企業向け市場では自動車、電機などERP市場をけん引する製造業のIT投資が大幅に減るほか、中小企業は経済環境悪化でITへの投資余力を失うとみている。中堅企業向け市場は比較的堅調という。当面、景気好転の兆しが見られないことから、ライセンス市場の縮小は2010年まで続くと予測する。システム構築やサポートを含めたERP関連事業の2009年市場規模は5,879億円で前年比横ばいを見込む。(2009年2月12日/日経産業新聞)------個人的な感覚では、2%減で済むの?って感じです。景気状況もありますが、国際会計基準導入の雰囲気が濃くなるのに伴い、『どうせ基幹システム刷新するなら、国際会計基準導入後にしよう』って考える経営者も出てくる気がするけど、どうなんでしょ。
February 15, 2009
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シャープ、伊で最大級の太陽光発電・電池パネル工場検討 シャープは欧州エネルギー2位のエネルと太陽光発電で提携する。2011年末までにイタリアに世界最大級の太陽光発電所を共同設置し、太陽電池パネル工場の建設も検討する。助成策が充実している欧州のエネルギー大手と組み、クリーンエネルギーの代表格である太陽光発電の普及を加速。発電コスト引き下げにつなげる。 イタリア各地に太陽光発電所を設け、11年末までに計160メガ(メガは100万)ワット強の発電能力を持たせることで合意した。日本の一般家庭換算で約4万世帯の電力を賄う。今後運営形態を詰めるが、太陽光発電では世界最大級となる見通し。(18日 07:00) --コメントふとシャープって太陽電池シェア世界1位だったよな、と調べてみたら2007年に2位に後退しているんですね。売先が国内中心+国内需要の低下が主な原因らしく、今後は各日本企業は世界に販路を求めるとの事。現時点では太陽電池は他の発電方法と比べコストが高く、諸外国では補助金を出す等力を入れてるところが多いみたいです。日本でも1994~2004年までは補助金が出てたけど、以降はカットされそれが需要低下に繋がってるらしい。太陽電池は今後も伸びていくと思うので、海外に販路を求めるのは当然として、可能であれば日本でも補助金を復活させるなり政策の後押しがあるといいんですけどねー。ローム、新型LSIを開発・「待機電力」をゼロに ロームは電子機器の心臓部となる大規模集積回路(LSI)で、機器を使用していない時でも必要な「待機電力」をゼロにする製品を開発した。世界で初めて機器の電源を切ってもデータが残る回路を実用化、1年後をメドに量産を始める。家庭の電力消費の5%を占める待機電力は原発1基分の発電量に相当し、省エネのカギを握っている。新型LSIは使用時の消費電力も大幅に削減でき、白物家電、パソコンのほか、複写機など企業で使う機器への利用を見込む。 代表的な半導体であるLSIではCPU(中央演算処理装置)で演算したデータは機器の電源を切ると消えてしまうため、CPUに微量の電力を流し続けてデータを保存する必要があり、これが待機電力に当たる。電源を切っても保存が可能なメモリーにデータを移すこともできるが、通常はCPUに一部データが残るため、多くの場合、待機電力が必要となる。--コメントどの程度この製品が利用されるかもよりますが、消費電力の5%を減らせるとしたら結構大事ですね。ローム自身、業績的にはかなり苦しんでいるけど、こういう革新的な製品が作れる企業には是非頑張ってもらいたいです。
May 25, 2008
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新世代DVD、パラマウントもブルーレイに乗り換えか・FT報道(1/8報道)8日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は米映画大手のパラマウント・ピクチャーズが新世代DVD規格を巡って、東芝などが推す「HD―DVD」陣営からの離脱を検討していると報じた。4日にはワーナー・ブラザーズが同陣営から離れ、ソニーなどが推す別の規格「ブルーレイ・ディスク」の支持に回った。パラマウントはHD―DVD陣営に加わった際に、ワーナーが離脱したら追随できる契約条項を認められているという。 FTは、パラマウントが乗り換えれば、ブルーレイ陣営がハリウッドの映画作品の約7割を押さえ、規格争いは「明確な決着を迎える」と指摘している。ただ、パラマウントとアニメ映画の配給などで緊密な関係にあるドリームワークスの対応は不明としている。 東芝は8日、FTの報道について「パラマウントに確認したところ、同社は引き続きHD―DVDを支持すると聞いている」(広報担当)と明らかにした。米マイクロソフトXbox部門、ブルーレイ支持を検討する可能性(1/9報道) 米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の家庭用ゲーム機「Xbox」部門の幹部は、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)などが推す次世代DVD規格「HD―DVD」を引き続き完全に支持するが、消費者が望めばソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などが推す「ブルーレイ・ディスク(BD)」規格を支持する可能性もある、との見方を示した。 Xbox部門のグループ・マーケティング・マネジャー、アルバート・ペネロ氏が、当地で開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」で、ロイターに語った。 同氏は、HD―DVDが失敗した場合にマイクロソフトはBDを支持するかとの質問に対し、「消費者の選択が尊重されるべきだ。消費者がそれを望むなら、検討する必要がある」と答えた。 同氏は、米メディア大手タイム・ワーナー(TWX.N: 株価, 企業情報, レポート))傘下の映画会社ワーナー・ブラザーズがHD―DVD陣営から離脱してBD規格の支持に回ったことについて、「これが(ソニーの)プレイステーション3に対するXbox360の販売に大きな影響を与えるとは思わない」と述べた。--引用終了ワーナー、パラマウント、マイクロソフトがブルーレイ寄りになると、かなり影響が大きそうです。消費者の立場としても、出来るだけ早く企画が一本化されると有難いので、このままブルーレイが勝ってくれてもよいかなと思ったり。
January 9, 2008
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関電・住商、カザフで原発燃料加工・ウラン安定調達へ技術供与 関西電力と住友商事は世界第2位のウラン埋蔵国であるカザフスタンの国営資源企業と、原子力発電事業で提携する。2010年から国営企業が持つ工場を利用し、鉱山から掘り出したウランを原発の燃料用に加工。欧米に依存する「再転換」という難工程を自前でできるようにし、安定的に原発燃料を確保する。日本、カザフの連携はウランの安定供給を探る段階から、燃料加工など川下分野の協力を含めたより緊密な段階に進む。 関電、住商、燃料メーカーの原子燃料工業とカザフの国営資源企業、カザトムプロム社が26日にカザフで協力文書に調印する。日本政府も安定的な原発操業や電力供給のためにはウラン資源に加え、加工した原発燃料の確保が重要とみて、後押ししている。--引用終了原子力発電は、安全性など諸々の問題となっていますが、CO2削減や、原油等火力発電の原料の限界といったことを考えると、どうしても必要性が高くなっていくと思います。カザフスタンは、原子力発電の原料となるウランの埋蔵量が、世界第二位・埋蔵量2割弱の国です。(一位はオーストラリアで埋蔵量は2割強)日本はウランの輸入はカナダ、オーストラリアで約7割を占めており、カザフは1%程度しかシェアがありませんでしたが、将来のことを考えると、カザフとの関与を強めておくのは国にとっても、記事になっている関電、住商にとっても良いことかと思います。
December 26, 2007
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後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 厚生労働省は、新薬と有効成分は同じでも価格が安い後発医薬品の普及を促すため、処方せんの様式を変更し後発品使用を原則とする方針を固めた。9日の中央社会保険医療協議会(中医協)で提案する。これまでも後発医薬品の普及策をとっていたが、実効があがっていないため一段の対策が必要と判断した。 医薬品には製薬会社が巨額の研究費を投じて開発した先発品と、先発品の特許(20―25年)が切れて別会社が同じ有効成分で製造した後発品がある。後発品は研究費がかからない分、価格が先発品より3―7割安いため、普及すれば医療費の抑制になる。欧米では後発品の数量ベースでの市場シェアが60%前後に上る国も多いが、日本は17%程度にとどまる。政府は2012年度までにシェアを30%以上に引き上げる方針を掲げている。---引用終了金曜に大手薬品が軒並み下がっていたのは、このニュースが原因だったのかな。今と将来の財政を考えると、医療費の抑制は必須だとは思うけど、国のやることとしては随分と思い切った施策だなと感じます。
November 11, 2007
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ニトリ、低価格のシステムキッチンを自社開発 家具・インテリア専門店最大手のニトリは住宅のリフォーム市場に参入する。家具で培った低価格品生産のノウハウを生かし、メーカーから部材を直接仕入れ、価格を標準的な製品の4分の1以下に抑えたシステムキッチンを自社開発。全国の家具店舗網をリフォームの営業に利用し、低価格を売り物に台所のリフォーム需要を取り込む狙いだ。 システムキッチンの販売は13日から関東地区で始める。新横浜店(横浜市)、南町田店(東京都町田市)、柏店(千葉県柏市)など8店で売り出す。施工はKNDコーポレーション(埼玉県戸田市)に委託する。来年をメドに、大型家具を扱う関東地区の約45店に広げる。---引用終了ネットの記事には載っていないけど、新聞記事によると19万9千円と29万9千円の2種類があって、元々の標準価格は100万円超とのこと。100万と言われると簡単に設置できないけど、この価格ならかなり現実的な価格で、需要もそれなりにあるんじゃないかなと思います。リフォーム事業は福田さんの政策にも合い、個人的にももっと広がって欲しいと思っているので、ニトリには頑張ってもらいたいです。
October 13, 2007
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NTT、4―6月期営業益17%減――ドコモの不振響く NTTが2日発表した2007年4―6月期連結業績(米国会計基準)は、営業利益が前年同期比17%減の2992億円だった。携帯電話事業を手掛けるNTTドコモの不振が響いた。主力の音声電話関連収入は減少が止まらず、新たな収益源の立ち上げも遅れている。 売上高は同1%減の2兆5852億円。強化しているIP(インターネットプロトコル)・パケット通信の収入は773億円増えたが、音声電話関連収入が、固定通信、移動通信ともに600億円超の減収になった。 ドコモの営業利益は25%減少。「番号継続制」の導入で苦戦したうえ、基地局増設による維持コストの増加や端末の販売促進に伴う費用増なども響いた。NTTデータとNTTコミュニケーションズは二ケタ増益だった。 純利益は同3%増の1495億円。有価証券や固定資産の売却益が増えて営業外収益が膨らんだほか、税金費用の減少が寄与した。 厚生年金基金の代行返上に伴って、代行返上益約3400億円を08年3月期に計上する。これが営業利益の押し上げ要因になる。 一方、主に東西両会社が持つ音声用の旧来型の大型交換機の減価償却方法を見直す方針。---引用終わりドコモはナンバーポータビリティで一人負けとは聞いていたけど、営業利益-25%はパッと見きついですね。決算含め調べて、ちょっと書いてみます。この記事を見た人は10分以内にバナーをクリックしてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です。↓↓↓
August 3, 2007
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原発耐震基準、強化へ・原子力安全委 国の原子力安全委員会は26日、昨年決めた原子力発電所の耐震設計審査指針を見直す方針を固めた。新潟県中越沖地震で想定を超える揺れに柏崎刈羽原発が見舞われ、不安が広がっていることを重視。耐震基準の強化が必要と判断した。大事故が起こるリスク(確率)を開示、最小限に抑える追加工事などを義務付ける。2008年度にも結論を得たい考え。老朽化した原発は抜本的な補強工事が必要になる可能性もある。 耐震指針の見直しでは、「絶対安全」を事実上前提とする従来の考えを転換。未知の地震で大事故が起こりえることを前提にする。未知の活断層の存在を加味するなどし、想定を超える大地震で外部に大量の放射能が放出される確率などを求める。その確率を一定水準以下にすることを各電力会社に義務付ける。(07:01) ---引用終了今朝の日経トップ記事。とりあえず現在分析中の中部電力はこの地合の中で前日比±0、他同業も下がっても指標程度とニュースに対する反応はなかったようですが、電力業界にとっては負担増に直結しうる厳しい(といっても状況を考えれば当たり前だけど)内容かと思いました。で、今日の相場。前日アメリカの影響を受けまた随分と下げました。個人的には、昼休みに買い増した銘柄が、午後に多少値を戻したりの要因で比較的ダメージは少なかったですが、近くで「ボーナスが消えた」等など悲痛な叫びが飛び交ったいたので(どんな職場だ)やっぱ結構厳しい日だったんだなぁと実感。2時20分現在、今日もアメリカは結構下げているので来週頭は厳しいかもですが、騰落レシオや裁定買残といった相場指標を見る限り、そろそろ一旦下げ止まるんでないかなと思っています。でも結構多くのブログで同様の強気発言が見られる事が、ちょっと嫌な感じです・・・。この記事を見た人は10分以内にバナーをクリックしてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です。↓↓↓
July 27, 2007
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内部統制ルールを実質緩和・金融庁検討 金融庁は2008年度から全上場企業に適用する「内部統制ルール」を実質緩和する方針を固めた。毎年点検を義務付ける範囲を当初決めた実施基準より緩めることを検討。具体的には点検すべき部署・拠点を「売上高全体の3分の2」から引き下げる方向だ。公表すべき管理上の「重要な欠陥」の範囲も狭める。米国ではルールを厳しくした結果、企業の負担が急増し競争力を弱めた。日本でも導入前に高まる懸念に対応し、企業の負担増を和らげる。 内部統制ルールは企業に財務上の不正を起こす恐れはないか全社的に点検し、年1回、有価証券報告書と一体となった報告書作成を求めている。カネボウなどで相次いだ粉飾決算事件を受け昨年成立した金融商品取引法に盛り込まれた。---引用終了ある企業が数億かけて内部統制の仕組みを作る↓完成した仕組みを会計士が見る↓会計士「全然駄目。作り直し。」↓(´・ω・`)仕事上付き合いのある会計士の先生に聞いた話で、こんなことが実際あったそうです。コストがかかるのはともかく、コストをかけて作った仕組みが実は全然有効ではなかったという洒落にならない例。自分が知る限りの内部統制事情を考えると、程度の差はあれ、このようにコストをかけて実は間違ったものを作っているところは少なくないと思います。日本の内部統制構築への道はまだまだ険しそうです。閑話休題。6月のパフォーマンスは、月次+3.0%で年次で+0.6%となりました。以前ブログに書いたヤマトマテリアルは、過年度決算修正と前期の決算は想定どおりでしたが、今期計画がイマイチだったため即投げました。結局数千円の利益で終了。それから、月次のパフォーマンスを書くのは一旦止めようかと思います。適当な節目には書くかもしれません。この記事を見た人は10分以内にバナーをクリックしてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です。↓↓↓
July 1, 2007
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パトライト、河瀬社長の再任阻む――脱・創業家巡り溝 売上高経常利益率が15%に迫る高収益の情報表示機器大手、パトライトの創業家一族が27日、株主総会で河瀬浩会長兼社長(60)の再任を阻んだ。大阪府八尾市の町工場から東証1部上場企業になり海外展開などさらなる成長路線を描き始めたばかり。突然の解任劇に一般投資家や社員は当惑、今後の動向に不安を募らせている。 河瀬氏は2004年に就任以降、人事の若返りを断行。できるだけ社員を増やさず、「その分、成果を出した社員に配分する」戦略だ。ただ業務が多忙を極めるなか、「ベテラン社員の間で不満がたまっていた」と指摘する社員もいる。 「社員のための会社にする。いまの経営陣の方針では社員が疲弊しきっている」。今回の動議に賛同した創業家の佐々木雅綱氏(51)は河瀬氏解任の目的をこう語る。ベテラン社員のほか、同社OBも協力したという。 同社は1947年に創業後、警察車両の回転灯で圧倒的なシェアを獲得した。女性社長の先駆けとされる佐々木敏子名誉顧問(89)、敏子氏の長男で前会長の佐々木宏樹氏(故人)の創業家2人が強力なリーダーシップでけん引。宏樹氏が後任として松下電器産業から招へいしたのが河瀬氏だった。 河瀬氏は創業家依存体質が染み付いた社員の意識変革の必要性を訴えてきた。「宏樹氏もそれを望んで私を呼び入れたと思う」。2007年3月期の売り上げは116億円で、経常減益ながら純利益は18億円と高水準。ただ自立を促す河瀬氏の戦略は、創業家には佐々木一族との決別を急ぎすぎると映ったようだ。改革に悲鳴を上げた社員を守ることを理由に解任へと動いた。 「宏樹氏が2005年に死去したと同時に河瀬氏と創業家の溝が深まった」と指摘する声もある。関係者によると解任動議に敏子顧問と3人の子息ら創業家大株主のほとんどが賛同したが、1人だけが河瀬氏再任を望んだという。「河瀬氏にパトライトを託した宏樹氏の思いを貫いたのでは」とみる株主もいる。 今回の解任劇に社員や一般株主は困惑。株主総会に参加した投資家は「突然、身内の争いごとを見せられ不愉快。一般投資家を軽視している」と憤った。社員にも動揺が広がっている。創業家と新経営陣には、今回の解任劇が会社の将来に必要だということを説明する責任がある。--引用終わり創業一族、河瀬氏、どっちの気持ちも分かるけど、記事にある通り社員や一般株主への配慮が足りてないと思いました。奇麗事なしで言えば、社員の色々な意味の環境改善と、株主の利益(会社の利益)はかなり相反するものだと思っているから難しいことだとは思うけど、社員・個人株主が共にハッピーになれるような施策をとってもらいたいものです。多分その内、新経営陣から何かしらの発表があると思うから、とりあえずそれは見てみたいと思います。瓦斯開発の続きは時間できたら書きます。この記事を見た人は10分以内にバナーをクリックしてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です。↓↓↓
June 28, 2007
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サイト上の財務諸表、加工や分析しやすく・企業に義務付け※新聞から直接引用しているため、リンク先とは内容が多少異なっています。 金融庁は2008年度から有価証券報告書(有報)などを提出する上場企業など約八千社に、財務諸表などのデータを容易に加工できる新しいコンピューター言語の使用を義務づける。投資家はサイト上の財務諸表を自分のパソコンに取り込むことで、企業の財務比較など加工・分析作業をしやすくなる。 財務報告用の新しいコンピューター言語は「XBRL」と呼ばれる。すでに米国など主要国は採用し、国際規格となりつつある。各国は任意採用にとどめているが、日本は一気に義務化する。 金融庁は現在、上場企業などにはインターネットによる有報の提出を義務づけている。2008年度から企業は新言語を使うことになる。提出企業は「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「キャッシュ・フロー計算書」を新言語で作ることになる。コンピューターソフトを作り替える必要がある。 企業が新言語を使えば、投資家は金融庁の専用サイト「EDINET(エディネット)」で、財務諸表をダウンロードできるようになる。今の言語では印刷するなどして、手作業で再入力する必要があり、大量のデータの加工・分析は難しかったが、2008年度からはパソコンさえあればこうした作業が容易にできるようになる。 金融庁は有報のほか、2008年度から始まる四半期報告書、社債などの発行時に提出する有価証券届出書も対象にする。==引用終わりEXCELとかで加工が出来るのであれば、かなり便利かと思います。作るのは最近話題のプロネクサスかな?あと、最近は良くて終電、悪ければ徹夜と仕事が素敵な状態になっているため、しばらく更新頻度は落ちると思われます。この記事を見た人は10分以内にバナーをクリックしてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です。↓↓↓
June 14, 2007
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コムスンの新規事業指定など受け付けず=厚生労働省 厚生労働省は6日、グッドウィル・グループ の介護子会社コムスンに対し、新規事業指定と6年ごとに行われる指定の更新を行わないことを、各都道府県に通知した。更新は、来年4月から2011年度までに訪れる約1600カ所の事業所が対象となる。 コムスンは、グッドウィルの100%子会社で、24時間在宅介護サービスなどを行う総合介護サービス会社。今回の措置は、青森県と兵庫県で、コムスンが不正に介護事業所指定を受けたことによる行政処分。 2011年度まで新規の事業所指定を行わないほか、6年ごとの指定更新も受け付けない。コムスンは、今年5月末で2081カ所の事業所を持つが、来年4月以降2011年度までに、約1600カ所の事業所の更新期限が来るが、これらの更新は行われないことになる。 グッドウィルの2007年6月期連結売上高予想は5000億円。このうち、コムスンは700億円となっている。 ==引用終了株的には、親会社のグッドウィルが売られたり、同業のベネッセ、ニチイその他諸々が買われたり、その後(今夜)>こんなニュースが出て物議を醸したりしていますが、そんなことはさておき、日本の介護制度の今後が非常に不安になるニュースでした。国の財政状況から政策的な後押しも大きくは期待できず、ライバルの参入多い、キツイ薄給で介護のなり手が少ないなど、ただでさえ厳しく、現状既に疲弊していると思える業界。高齢化による需要は間違いなくあるが、その需要に耐えられるだけのインフラが今後整えられていくのか、整わなかったらどうなるのか、と考えさせられました。次回からまた企業分析に戻る予定。この記事を見た人は10分以内にバナーをクリックしてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です。↓↓↓
June 6, 2007
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4/13(金)の日経朝刊14ページの記事より引用。---引用開始 低価格ステーキ店のペッパーフードサービスの株価が軟調だ。昨年九月の上場初日に三十六万円の高値を付けたが、最近は公募価格(二十二万円)を割り込む十万円台半ばでの推移が続く。一月に二〇〇六年十二月期の業績下方修正を発表し、投資家が失望売りした影響が尾を引いている。 「ペッパーランチ」を全国展開する。電磁調理器で熱した鉄皿に生肉と野菜を盛り付けて提供、顧客に焼き加減を調整してもらう。店側の調理工程を簡素化することで、短時間・低価格でのサービスを可能にした。 顧客層は二十-三十歳代の男性客が中心。平均単価は八百円台と高級ステーキ店とは一線を画す。昨年十二月末の店舗数は二百十五店。一瀬邦夫社長は上場時の会見で「三、四年後には海外も含めて五百店に増やしたい」と強気の出店計画を打ち上げた。 それだけに前期の下方修正は投資家の落胆を招いたようだ。主因は既存店の不振と出店費用の増加で、二月に発表した単独決算は経常利益が前の期比一%減の三億九千三百万円だった(修正前予想は五億三千五百円)。今年三月の既存店売上高も前年同月比八%減と低迷、成長イメージを損なっている。 今期は七十四店を出店する計画。単独経常利益は前期比三七%増の五億四千万円を見込むが、投資家の反応は鈍い。「上場直後の下方修正で収益管理の未熟さを印象付けた」(国内証券の投資情報部)との指摘もある。 株価は三月二十三日に十三万円まで下げ、上場来安値を更新した。予想PERは十二倍にとどまる。日々の売買代金も最近は一千万円を割り込むことがあり、投資家の関心は離散気味だ。 株価反転のカギは既存店のテコ入れと進展効果の着実な積み上げだ。前期はフリーキャッシュフロー(純現金収支)が約六億八千万円の赤字(前の木は九千万円の黒字)に転落した。出店余地は大きいだけに、投資を確実に回収することが急務となる。---引用終わり前期の業績云々はともかく、今期の既存店の不振は気になるな・・・。せめて月次を公開してくれればいいのに。あとちょっと古い記事ですが、こんなのが出てきました。この記事を見た人は10分以内にバナーをクリックしてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です。↓↓↓
April 16, 2007
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先週の土曜に出た2つのニュース。◎エディオンとビックカメラ、統合計画は白紙に 家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラは30日、両社の事業統合の計画を白紙に戻すと発表した。ビックカメラがエディオンに統合協議の中止を申し入れ、エディオンが了承した。一方、業務提携は継続し発行済み株式3%の相互保有も続ける。両社は2月に資本業務提携を発表し、2009年をメドに統合を目指すと表明。統合が実現すれば両陣営の売上高は1兆3000億円を超え、ヤマダ電機を抜き最大勢力となる予定だった。 統合協議を取りやめる理由についてビックカメラは「提携発表後にビックカメラがエディオンの傘下に入るというかたちで伝えられ、経営陣の間で不満があったため」(社長室)としている。両社の提携はビックカメラの新井隆二会長とエディオンの久保允誉社長の2人が今年に入って急きょまとめたため、社内の理解が十分に得られなかったとみられる。 白紙撤回は3月上旬にビックカメラがエディオン側に申し入れたもよう。両社とも「今後も統合について話し合うことはない」としている。(00:10) ◎サトとフレンドリー、合併合意を解消 関西を地盤とする和食レストランのサトレストランシステムズと、同ファミリーレストランのフレンドリーは30日、合併に関する基本合意を解消すると発表した。本部の人事、組織や店舗の再編計画など、経営統合に向けた基本的考え方がかみあわなかったという。 両社は少子高齢化による市場の縮小傾向など、経営環境が厳しくなるなか、ここ数年減収傾向が続き、単独での競争力強化は困難と判断。社長がいとこ同士でもあり、業態の違いを超え管理業務や仕入れなど物流機能の合理化を目指し、10月1日付でサトがフレンドリーを吸収合併することで合意していた。-----------この2つのニュースを見て思うのは「やっぱり合併は難しいなぁ」ということ。実際自分が近くで見た某企業合併。その合併は自他共に認める友好的な合併で、かつ相互の強み・弱みをかなりしっかりと補完できる組み合わせで、実際発表後に株価は大きく上昇しました。自分から見ても、この合併が上手くいかないのであれば、他のどんな合併も上手くいかないだろうなぁと思うような組み合わせでしたが、実際は想像以上に合併による弊害が出て、社内もかなりドロドロしました。その合併が成功か失敗かはあと数年見ないと分かりませんが、何にせよ会社とステークホルダーにとっては険しい道になると思います。と、そんな経験があるので、この2つの合併解消もよく理解できるし、逆に合併なら何でもOK(株価的には)な今日この頃の状況はどうかなぁと思います。まして敵対的買収なんか言わずもがな。この記事を見た人は10分以内にバナーをクリックしてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です。↓↓↓
April 2, 2007
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■大日本印刷、個人情報43社分863万件流出大日本印刷は12日、ダイレクトメールの印刷などのため顧客企業43社から預かっていた個人情報約863万7000件が流出したと発表した。業務委託先の元社員が不正に持ち出しており、個人情報の流出としては過去最大規模になる。被害を受けた企業にはUFJニコス、アメリカンホーム保険、トヨタ自動車などが含まれ、一部企業は大日本印刷に損害賠償を請求する方針だ。漏れた情報の内容は企業によって異なるが、氏名や住所のほかカード会社のカード番号も含まれていた。(20:48) 下記が顧客情報が流出した主な顧客です。カードを持ってたり、その他心当たりがある人は、企業HPなどで確認してみてください。ちなみにイオンは、「げんきキッズ共和国」会員情報の流出だそうで、イオンカードは大丈夫みたいです。●顧客情報が流出した主な企業と対応(日経朝刊より抜粋)[カード再発行、カード番号を切り替え]・UFJニコス・NTTファイナンス・DCカード・OMCカード・ジャックス・JCB[大日本印刷に賠償請求や顧客対応費用の請求を検討]・アメリカンホーム保険・NECビッグローブ・カルピス・京葉銀行・UFJニコス・DCカード[文書などで顧客に説明・お詫び]・イオン・トヨタ自動車・日本HP・ソネットエンタテイメント・トヨタカローラ神奈川自分も人事でないので気をつけよう。この記事を見た人は10分以内にバナーをクリックしてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です。↓↓↓
March 13, 2007
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■東証、日興コーデ株の上場を維持東京証券取引所は12日、監理ポストの日興コーディアルグループ株式について、上場を維持させると発表した。13日に監理ポスト割り当てを解除する。日興コーデ株は不正会計問題で2006年12月18日から監理ポストに割り当てられていた。〔NQN〕 (17:42) 個人的にはかなり有り得ない判断だと思う・・・。東証曰く、1)組織的、意図的とまでは言えない(2)経常利益などの訂正幅が前例と比べて小さい(3)西武鉄道やカネボウと比べて悪質さの度合いが低い‐などらしいが、(1)組織的、意図的とまでは言えない→一社員が勝手にやったからOK?そういうのの責任を取るのが経営者であり、組織でないの?(2)経常利益などの訂正幅が前例と比べて小さい→100億レベルの訂正行ってなかったっけ?(3)西武鉄道やカネボウと比べて悪質さの度合いが低い→粉飾の後、社債発行とかしてなかったっけ?粉飾→ファイナンスの流れは他と比較しても十分悪質だと思うけど。まぁ日興が上場維持しようが廃止しようが、それだけであれば個人的にあまり関係ないけど、この前例の結果、ワザと粉飾をしようとする経営者が出てこないかが怖い。ただでさえ、内部統制やら何やらで、決算の透明性が求められているときだからこそ、まともに情報も出さないままグレーな決定をしてほしくなかったな。東証さんには信用できる市場であることを望みます。この記事を見た人は10分以内にバナーをクリックしてください。 そうすれば14日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ 出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です。↓↓↓
March 12, 2007
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