☆著作権・個人情報保護
新聞やインターネット上のニュースのうち、事実関係や誰かのコメント（「・・・」や”・・・”でくくられた内部）については、少なくとも日本と米国では著作物とされておらず、著作権が及ぶ範囲外にあります。日本の著作権法だと、第１０条の２項に、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、（中略）著作物に該当しない」となっています。
このウェブサイトに載せている文書には、（１）新聞やインターネット上のニュースのうち「事実の伝達や事実の報道」の部分を使った部分（著作権法１０条２項を適用）と、（２）著作権法でいうところの「引用」を行って書いた部分、（３）私独自の考え方や、自分で見聞したこと－－－の３種類の情報から成り立っています。（１）については、著作権法上だけでいうと、引用元がどこかを記す必要さえないものです。
【取材・編集後記】ここまで読んで頂いて、ありがとうございます。(YH）
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