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21日に出馬を表明した、麻生外相。今後の総裁選挙に向け、各代表の政権について、様々な事が起きると思います。今後に向け、慎重に国民は耳を傾けないといけませんね。では、下記ニュースです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~麻生外相 独自性の発揮が課題 自民総裁選で自民党総裁選に21日出馬表明した麻生太郎外相は、消費税率の引き上げスケジュールを明示すべきではないと強調するなど、谷垣禎一財務相への批判にむしろ重点を置いた。安倍晋三官房長官の優位が揺るがない中「2位争い」に党内の関心が向かうのが実情だが、安倍氏との政策的な違いは必ずしも明確でない。地域格差是正などを掲げ、どこまで独自性を発揮できるかが課題となる。「総務相をやったので、地方がえらく傷んでいるのが分かる。格差を埋める努力は絶対必要だ」。麻生氏は会見で、光ファイバーの整備など地方への配慮を繰り返した。河野派の臨時総会でも、中馬弘毅行革担当相が「麻生氏は地方のことを政策に掲げた。半分の票は党員、党友なので、理解していただけると思う」と麻生氏を後押しした。麻生氏は01年4月の総裁選で、国会議員票31票を獲得したが、地方の党員票は一票も獲得できなった。地域間格差を強調、毎週のように週末、全国で講演をこなすのも国会議員票が安倍氏に傾くなか、党員投票による地方票を重視した戦略にほかならない。しかし、安倍氏も今月12日、山口県下関市で「改革には痛みを伴う。地域の格差を感じている人がいるのも事実だ」と語り、麻生氏同様、格差是正に取り組む考えを強調。格差社会を固定化させないための「再チャレンジ」を掲げており、安倍氏との差別化は難しいのが事実だ。靖国神社の非宗教法人化を提言した靖国問題にしても、あえて政局の争点とはしない立場。「外交の転換」を掲げたものの、北朝鮮のミサイル発射問題への対応などで安倍氏と連携する場面が目立ち、政策面での両氏の違いはもともと小さい。安倍氏も21日夕、麻生氏の政策について記者団に「基本的な考えは近く、共感できる部分も多いのかなと思う」と語った。消費税の引き上げ時期の明示論議について谷垣氏を念頭に「極めて軽率」と強く批判するなど、むしろ安倍氏との連携志向すらうかがわせたこの日の麻生氏。しかし、安倍氏との対決色が薄まるほど、存在感が低下しかねないというジレンマに苦慮しそうだ。【中田卓二】 (毎日新聞より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.22
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再試合を行った高校野球。結局は最後、早稲田実業が初優勝した。今日は、大活躍をした斎藤佑樹投手について取り上げたいと思います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~後の球は決めていた 斎藤佑樹投手2006年8月22日(火) (朝日新聞より掲載) マウンドで、早実のエース斎藤佑樹君は右足で10回ほど土を固めた。次の1球で終わりにする。感謝の意味を込めた。打者に向かい、左手のグラブを胸の前に持っていく。その中で右手でボールを握る。サインにうなずき、左足を半歩ひく。体を右後ろにひねりながら左足を大きく上げると、踏み出した。144キロの直球がミットに収まった。本当に最後の1球になった。小学1年で兄と野球を始めた。夕飯後、父に「トレーニングしないとうまくならないぞ」とはっぱをかけられ、泣きながら腕立て伏せをした。負けん気が強かった。中学軟式野球部の3年間、遠投を肩が疲れるまで毎日続けた。肩やひじを故障したことはこれまで一度もない。球速を決める右脇の後ろの広背筋は、張り出すほどだ。何度も変化を遂げ、挑んだ大会だった。昨年の西東京大会、準決勝で日大三にコールド負けした。以来、マウンドで感情を封印した。投手の生命線と言われる内角の直球に磨きをかけた。今春の選抜大会では、3連投となる横浜(神奈川)戦で大敗した。スタミナをつけるため、走り込みを繰り返した。この夏が始まる前、捕手の白川英聖君と決め球を決めていた。これまでの試合で、打者を抑えた最後の1球と打たれた球を書き出すと、抑えた球のほとんどが直球だった。その「一番最後に投げる得意の球」で、夏を締めくくった。69回登り、948球を投じた甲子園のマウンド。試合後、ひとり駆け出すと土を袋に入れた。(五十嵐聖士郎) ◇◆「部員・スタンド、全員主役」試合後のグラウンドで、斎藤佑樹君は取材陣の質問に答えた。――優勝を決めた瞬間、何を思った。和泉監督を優勝監督にできたのが一番うれしいです。やっぱり自分をここまで成長させてくれたのも和泉監督だと思うので感謝しています。 ――疲れはあったでしょう。はい。でも最後なんで気持ちで絶対負けないようにしようと思ってました。今まで戦ってきた仲間が土壇場で逆転してくれたり、ほんとに仲間を信じることが余裕につながったんだと思います。 ――お母さんにはどんな報告を。こんなに連投しても大丈夫な体に生んでくれてありがとうと言いたいです。 ――9回に本塁打を打たれた。打たれた瞬間はやばいなと思ったんですが、どっちにしろスリーアウトとるのは一緒なんで、これから3人で抑えればいいという感じで投げました。 ――最後まで勝ち残ることがこの夏の主役、と言っていたが。自分が主役と言うよりは、早稲田実業野球部、アルプススタンドのみんなも含めて全員が主役だと思います。――高校野球が終わってまず何を。(群馬の)実家に帰りたい?それが一番です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.22
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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~北朝鮮核実験、韓国が24時間態勢で監視【ソウル=福島恭二】韓国の聯合ニュースは20日、韓国政府と韓国軍が北朝鮮の核実験に備えて、中部・大田市にある韓国地質資源研究院に専門知識を持つ兵士を派遣するなど、24時間の監視態勢を取っていると報じた。聯合電によると、軍は14日、同研究院に資源工学や地質学を専攻した兵士6人を派遣した。同研究院は全国30の地震観測所を統括し、朝鮮半島の人工的爆発を観測。核実験全面禁止条約に基づき、国連の関連機関に通報している。ただ、同電は別の政府関係者の話として、今回の措置は、北朝鮮での核実験の準備の動きと関連づけた最近の報道とは関係ないとの見方も伝えた。 (読売新聞)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.21
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《この1週間、いろいろなニュースがあったようですね。》私は8ヵ月ぶりに家族に出会えて、本当に嬉しかったです。まぁ、ぼちぼち頑張っていこうと思います。では、最新のニュースを一つ。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ジョンベネちゃん事件、報道各社が“独自捜査”合戦【ロサンゼルス=古沢由紀子】米コロラド州のジョンベネ・ラムジーちゃん(当時6歳)殺害事件で、逮捕されたジョン・マーク・カー容疑者(41)をめぐる米メディアの報道が過熱している。今回の逮捕劇では、米捜査当局が逮捕の根拠を示さず、公式情報が提供されなかったことから、報道各社が一斉に“独自捜査”に着手。カー容疑者が逮捕されたタイをはじめ、以前住んでいたカリフォルニア州などに記者を派遣して、家族や知人の証言を詳細に報じている。中でも「カー容疑者の供述」は報道合戦の焦点。あるメディアが「供述内容」を衝撃的に報じたのに対し、タイ警察が18日になって内容を否定するなど、現地警察はすっかり米国の過熱報道に巻き込まれている。 (読売新聞より更新)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.20
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明日、私の親がオーストラリアへ来ます。これによりまして、現在の更新頻度が若干少なくなると思います。本日より1週間、更新ができない日もあるかと思います。どうかその際は、ご理解・ご了承下さい。以下、当サイト管理人。
2006.08.12
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テロを事前に阻止する事ができて、本当に良かった。今後もあらゆるテロ事件があるかもしれない。でも、決してテロに屈してはいけない。しかし、この事件。綿密に計画がされていたようです。詳しくは、下記ニュースを。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~パキスタンから資金 旅客機同時テロ計画 アルカイダ関連濃厚 米メディア報道【ワシントン10日 田端良成】英国の旅客機同時テロ計画で、米CNNテレビは10日、米当局者の話として、容疑者グループはテロの予行演習をこの2日以内に実施することを計画、その数日後にテロを実行する予定だったと報じた。一方、ロンドン警視庁は逮捕者が24人になったと発表。米メディアによると、うち22人がパキスタン系で、一部が最近パキスタンに渡航し、同国の組織からテロ実行資金の送金を受けていたという。CNNなど米メディアによると、今回の計画に関与した容疑者は総勢50人余りとみられる。逮捕者24人全員が英国籍。主犯格グループはラシド・ローフ容疑者ら3人で、うち2人がパキスタンに渡りテロ資金を受けていた。AP通信はパキスタン情報当局者の話として、アフガニスタンとの国境地帯で数週間前、イスラム武装組織のメンバーを逮捕したことが、テロ計画発覚の端緒になったと伝えた。この国境地帯には、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が潜伏しているとされ、今回の事件とアルカイダの関連が濃厚になった。 (=2006/08/11付 西日本新聞夕刊=より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.11
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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~愛ちゃん単も敗れ1冠止まり/高校総体2006年8月11日(金) (日刊スポーツ) <全国高校総体>◇11日目◇11日◇大阪府卓球の女子シングルス決勝で福原愛(青森・青森山田)は、宇土弘恵(岡山・就実)に0-4のストレートで敗れ、準優勝に終わった。初出場の福原は、今大会3冠が期待されたが、優勝はダブルスだけで、団体戦でも準優勝だった。決勝は第1、2セットをともに9-11で落とし、第3セットも10-12で競り負けた。最後は6-11と一方的な展開で敗れた。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.11
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オーストラリアメディアも朝、報道されていた。アメリカを目的とする、テロ計画だったようで各地・全世界に影響を与えた。アルカイダの計画か?今後も警戒が必要だ。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~<英旅客機テロ未遂>米国行き9機同時爆破? 21人逮捕【ロンドン小松浩、ワシントン和田浩明】英警察当局は10日、英国発米国主要都市行きの複数の旅客機の同時爆破を狙った大規模テロを未然に阻止し、容疑者21人を逮捕したと発表した。米国を狙い、旅客機を使った手口から国際テロ組織アルカイダの関与が疑われている。英政府は5段階のテロ警戒度を最高度の「危機的」に引き上げ、厳重な警戒態勢を敷いている。英国の各空港は安全確認のため離着陸が一時禁止されるなど大混乱し、欧米を中心に世界各国に影響が広がった。AP通信は米当局者の話として米国のユナイテッド、アメリカン、コンチネンタルの3社のワシントン、ニューヨーク、カリフォルニアなど行きの便が標的になったと伝えた。英BBC放送は容疑者が週明けに3機ずつ3回に分けて計9機を爆破する計画だった可能性を報じている。爆発物に転用できる液体を使って飛行中に旅客機を爆破しようとしたとみられる。米国のチャートフ国土安全保障長官は「アルカイダの計画を示唆する要素もある。単体では無害の複数の物質を機内に持ち込み、混ぜ合わせて爆発させようとした恐れがある」と述べ、容疑者が飲み物や電子機器に偽装した爆発性の液体や起爆装置を持っていた可能性を示唆した。米CNNテレビは米政府高官の話として「実行段階に極めて近かった」と伝えた。スノー米大統領報道官は「米国に対する直接的な脅威だ」と語った。ロンドン警視庁のスチーブンソン副総監は「想像を絶する規模の大量殺りくが計画されていた」と大規模なテロ計画であったことを強調した。 容疑者グループの主犯格は英国生まれで、多くはパキスタン系英国人だという。警察当局は数カ月前から捜査を進め、10日未明にロンドン、バーミンガムなど3カ所を捜索して逮捕に踏み切った。動機などはまだ明らかでないが、米英の中東政策に対する怒りが背景にあるとの見方が強い。ロンドンのヒースロー空港をはじめ英国内の空港では離着陸や手荷物の持ち込みの一時禁止措置がとられ、欧州各国などからの英国行き便もしばらく運航を見合わせた。テロ警戒最高度の「危機的」は「攻撃が差し迫っている」という意味で、これまでは上から2番目の「重大」だった。 ロンドンでは昨年7月にパキスタン系英国人らが地下鉄・バスを同時爆破する自爆テロが発生、52人が犠牲になった。米国では01年9月11日にアルカイダのメンバーが旅客機をニューヨークの世界貿易センタービルなどに突入させ、3000人近い犠牲者を出した米同時多発テロを起こしている。 (毎日新聞より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.11
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長崎は、61回目の原爆の日を迎えた。長崎は一日、追悼の一日となる。核兵器・テロ・ミサイルに屈っしず平和に向けて努力しなければいけませんね。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~長崎、61回目原爆忌…「廃絶」誓い核拡散に警鐘 長崎は9日、61回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、市主催の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれ、約4600人が参列した。伊藤一長市長は長崎平和宣言で、核保有国の核軍縮が進まない現状に対する怒りといらだちを強調し、「2006年を再出発の年とすることを決意し、恒久平和の実現に力を尽くす」と、核兵器廃絶への取り組みを強める考えを表明した。式典は午前10時40分、高校生が打ち鳴らす「長崎の鐘」を合図に始まった。この1年間に亡くなったり新たに死亡が確認されたりした2831人の死没者名簿3冊が、平和祈念像前の奉安箱に納められた。これで名簿の累計は14万144人となった。 (読売新聞より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.09
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ライブドアよりニュースを探しました。各サイト取り上げるニュースが別々で大変興味深く思いました。では、下記ニュースをご覧下さい。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ブッシュ大統領、イスラエルとヒズボラに安保理決議案の早期採択促す【ライブドア・ニュース】AP通信によると、ブッシュ米大統領は7日、静養中のテキサス州クロフォードの私邸で記者会見し、レバノン情勢をめぐる国連安保理決議案採択について、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエルの双方が決議案に対し、部分的に反対していることは認識しているものの、「暴力を止めなければならないことは、我々全員が分かっている」と述べ、決議案の早期採択を呼びかけた。同大統領は、また、米国と同盟国は、レバノンに主権を取り戻し、永続的な平和をもたらす包括的な解決を目指していると述べた。記者会見には、ライス国務長官も同席し、停戦と国連平和維持軍の派遣を求める2つの決議案は、詳細が決まった場合、ヒズボラとイスラエルの「両サイドにとって、受け入れ可能な合理的なもの」になるとの認識を明らかにした。同長官は、安保理決議案の審議に加わるため、ニューヨークへ向かう予定。安保理では米仏の決議案に対して、レバノンとアラブ諸国が「イスラエルのレバノン領からの即時撤退」を盛り込むよう修正を要求していることから、米仏は採決を遅らせている。修正案は、戦闘の終了とともに、イスラエル軍が即時撤退した上で、占領地は国連平和維持軍に引き渡すという手順を定めている。ブッシュ大統領は、ヒズボラとイスラエルの双方とも「決議案の一言一句すべてに同意することはない」ことは理解しているとしながらも、決議案の狙いはレバノン政府を強化し、暴力行為の元凶であるヒズボラが「国の中の国」として振舞っている事態に対処することであると述べた。【了】~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.08
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耐震偽装問題で、東京地裁は本日篠塚被告の保釈を認めた。以下、ニュースを・・・。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~耐震偽装 木村建設の篠塚被告を保釈耐震データ偽造事件で、東京地裁は8日、「木村建設」(熊本県八代市)の元東京支店長、篠塚明被告(45)=建設業法違反で起訴の保釈を認める決定を出した。篠塚被告は保釈保証金350万円を現金で納付した。同日午後、保釈された。 (毎日新聞より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.08
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※コメントは省略致します。 ご了承下さい。 以下、ニュースです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~浮かれ過ぎました…矢吹町議、光南高に激励金で公選法違反福島県矢吹町の町議17人が、福島代表として甲子園に初出場した同町の光南高校野球部の後援会に激励金計20万円を贈り、町選管から公選法違反(寄付行為の禁止)に当たると指摘され、激励金を返還してもらっていたことが7日、分かった。光南は7日、清峰高校(長崎)に敗れたが、議会関係者は「地元の子どもが多い公立校。初出場の喜びはひとしおだったから…」と説明。町議たちも、地元球児の快挙に浮かれすぎたようだ。矢吹町は、光南が7月30日に初の甲子園出場を決めて以来、お祝いムード一色。町が激励金300万円を支出することになったため、町議会でも激励金を出そうということになった。金額は一般議員1万円、副議長2万円、議長3万円とし、計20万円集まった。激励金は8月3日に贈られたが、町選管は翌朝、「激励金は町民に対する寄付に当たり、公選法に違反する」と町議会に注意。4日午後、学校側から激励金を返してもらった。議会事務局は「甲子園出場に浮かれて軽率な判断をしてしまい、反省している」と話している。 (河北新報より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.08
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皇室の秋篠宮妃紀子さまが、来月出産される事が関係者の話で分かった。順調に経過されているようです。詳しくはニュースにて・・・。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~紀子さま、来月6日ごろ出産=経過は順調、帝王切開で妊娠9カ月の秋篠宮妃紀子さまが、来月6日ごろに出産される予定であることが8日、宮内庁関係者の話で分かった。紀子さまは、胎盤の一部が子宮口にかかる「部分前置胎盤」と診断され、帝王切開が必要とされているが、今後、出血などがなく順調に推移すれば、このころに第3子を出産する見通しという。宮内庁は先月18日、紀子さまが部分前置胎盤により、「9月下旬に予定されていた出産時期が早まる可能性が高い」と発表していた。同庁によると、現在、紀子さまは宮邸で安静に過ごされている。帝王切開手術のため、出産前にあらかじめ入院する予定。先月27日に皇居内の宮内庁病院で定期検診を受けたが、特に体調に異常はなく、胎児の成長も順調という。 (時事通信より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.08
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※ このニュースはコメントを省略致します。 以下、ニュースです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~長野県知事選 新人の村井氏が初当選 田中氏の3選阻む任期満了に伴う長野県知事選は6日投開票され、新人で元防災担当相の村井仁氏(69)が、現職の田中康夫氏(50)を破り、初当選を果たした。県議会の不信任、知事失職に伴う前回出直し選挙で大勝した田中氏の勢いは影を潜め、県議や自民党県連などが推す村井氏が「反田中票」を結集した。投票率は65.98%。選挙戦では、県議会との対立が続く田中氏の県政運営手法の是非に加え、告示直前の豪雨被害で災害対策を含めた公共工事への対応が争点に浮上した。自民党衆院議員だった村井氏は郵政民営化法案に反対して政界を離れたが、難航した候補選びの末、県議らの要請で告示直前に出馬表明。自民、公明両党が県レベルで推薦し、連合長野、業界団体も結集。田中氏の県政運営を「独断専行」などと批判。反田中票を集めて出遅れをばん回した。田中氏は2期6年の財政健全化の実績を強調し、「改革を後戻りさせてはならない」と訴えた。また、「木製ガードレール」を例に県内の循環型経済や地域雇用、環境配慮を掲げた。序盤は豪雨対策の公務を優先したが、中盤から活発に運動して無党派層に支持を呼び掛ける一方、終盤には共産党の支援も得て、巻き返しを図ったが及ばなかった。【江連能弘】 (毎日新聞より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.07
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JALの連結決算が発表された。以下、ニュースの通りですが267億円の赤字となった。まぁ、JALと言えばいろいろトラブルや事件が相次いで、客離れした事が原因だと思います。今後、どうやって信頼を回復させるのか。経営陣への今後の課題だ。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~<日本航空>最終損益も267億円赤字 4~6月期連結決算日本航空(JAL)は7日、年内にも国際線運賃を引き上げる方針を明らかにした。同日発表した06年4~6月期連結決算は経常損益が355億円の赤字、最終(当期)損益も267億円の赤字で、今後も原油価格が高止まりして燃料費が当初見込みより150億円増加する見通しとなったため。値上げ幅は明らかにしなかった。値上げに合わせて一部資産も売却する。4~6月期連結決算は今春の運賃引き上げで赤字幅は縮小したものの、燃料費の増加に加え、安全トラブルや経営陣の内紛などで国内線の旅客離れが長引いていることが響いた。売上高は前年同期比3.7%増の5222億円。主力の国際線は運賃上げで同5.2%の増収だったが、国内線は旅客数が同1.6%減ったため、収入は同0.4%の微増にとどまった。経常利益、最終利益とも過去最高を計上した全日本空輸(ANA)との差が鮮明になった。 (毎日新聞より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.07
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耐震偽装問題の裁判が始まりました。篠塚被告(元支店長)は否認し何も知らないと述べた。今後の裁判の行方に注目ですね。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~篠塚元支店長が否認=耐震偽装、木村建設粉飾-東京地裁耐震強度偽装事件で、会社の財務内容を偽って建設業の許可更新を受けたなどとして、建設業法違反罪に問われた木村建設(破産)元東京支店長篠塚明被告(45)の初公判が7日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれ、同被告は「粉飾は分からないし、知らない」と起訴事実を否認した。 (時事通信より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.07
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北朝鮮が発射した「ノドン・スカッド」は、目標の海域に着弾したと発表。これで、日本はますます北朝鮮の動きに警戒しなければいけない。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ノドン・スカッドは目標海域に着弾…実戦段階と防衛庁北朝鮮が7月5日に発射した弾道ミサイル7発のうち、テポドン2号(射程6000キロ)を除く、ノドン(射程1300キロ)とスカッド(射程300~500キロ)計6発は、北朝鮮が事前に設定していた航行禁止海域内に着弾していたことが、日米両政府の分析で判明した。日本政府が発射直後に発表した推定落下地点は400~500キロの範囲に広がっていたが、実際には半径約50キロの範囲内に北朝鮮の狙い通りに着弾していた可能性が高い。防衛庁は「ノドンとスカッドの命中精度は一定程度高く、実戦配備の段階にあることが実証された」として、警戒を強めている。北朝鮮は発射前日の7月4日から11日まで、北朝鮮北東部の日本海の一辺約160キロのほぼ正三角形の海域を航行禁止とし、国内の関係者に事前に通知していた。 (読売新聞より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.06
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今日は、広島に原爆が投下されてから61回目の平和記念式典となる。テロ・紛争・核兵器・・・問題は山積している。平和への道のりは依然、難しいです。全世界が「平和」について考えなくてはいけません。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~<広島原爆忌>平和記念式典に4万5000人が参列核兵器の拡散が懸念され、テロや紛争が世界を脅かす中、被爆地・ヒロシマは6日、61回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園で催された平和記念式典(原爆死没者慰霊式・平和祈念式)には約4万5000人が参列。広島市の秋葉忠利市長は平和宣言で、「人類は今、すべての国が核兵器の奴隷となるか自由となるかの岐路に立たされている」と指摘。同市が中心となり、世界1403都市が加盟する「平和市長会議」から、都市を核攻撃の目標としないよう核保有国に求める運動を展開すると表明した。秋葉市長は平和宣言で「被爆者の声は心ある世界の市民に広がったが、世界政治のリーダーたちはその声を無視し続けている」と批判した。北朝鮮やイランへの核兵器の広がりや、米国による小型の「使える核兵器」の開発推進が懸念されている。イラクやレバノンでの戦闘で、多数の市民が犠牲になっている。日本も、在日米軍再編を受けた基地問題に揺れ、平和憲法を巡るせめぎ合いが続く。一方、被爆者に対する援護は今なお行き届かず、原爆症認定訴訟では大阪、広島の両地裁で被爆者側の勝訴判決が相次いだ。平和宣言は、政府に対し、平和憲法順守を前提に、核兵器廃絶に向けた世界的運動の展開や、高齢化した被爆者への援護策の充実を求めた。オランダ・ハーグの国際司法裁判所が「核兵器の使用は一般的に国際法違反」と勧告してから10年がたつ。平和宣言は核保有国だけでなく、多くの市民が真正面から勧告を受け止めていれば、核兵器は廃絶されていたはずだと指摘。「固い意志と情熱を持って私たちが目覚め起(た)つ時が来た」とも呼びかけた。式典は午前8時に開始。秋葉市長と遺族代表2人が、この1年間に死亡、または死亡が確認された被爆者5350人の名簿3冊に加え、今年新たに、名前さえ分からない多くの死没者を追悼するため「氏名不詳者 多数」と記した名簿1冊を原爆慰霊碑下の奉安箱に納めた。原爆死没者名簿は計89冊、死没者数は計24万7787人に上る。また、こども代表として日米両国籍を持つ小学6年のスミス・アンジェリアさん(12)らが「平和への誓い」を読み上げた。続いて小泉純一郎首相、伊藤一長・長崎市長らが献花。原爆投下時刻の午前8時15分、参列者は1分間の黙とうをささげた。式典には過去最多の35カ国の駐日大使らが参列した。 【田中博子】 (毎日新聞より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.06
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なんとも言えないニュースです。社会保健省が国民年金保険料不正免除をしていた事で新たに16万件以上に上ることを発表し謝罪した。「謝罪だけでは、国民は納得しません」きちんとした対策を今後、取っていて欲しいものです。これだと、ますます年金の意味が分からなくなります。しっかりして下さい、社保庁!~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~社保庁 不正免除新たに16万件以上 本庁の関与は否定 社会保険庁は3日、国民年金保険料不正免除問題に関する最終調査の結果、不正が新たに16万件以上も明らかになったと発表した。長期未納者を不在者扱いして徴収対象者から除外する新たな手口が判明し、不正免除などの総数は計38万5440件に達した。納付率アップ達成のために使われた不正免除は本庁が見過ごし続けたことで膨れ上がった。村瀬清司社保庁長官、川崎二郎厚生労働相は「職員に法律を守る意識が欠けていた」と会見で謝罪したが、本庁の関与については「不正免除を了承・黙認した事実はない」と否定した。同庁は同日、外部有識者を交え同問題について検証している委員会(座長・西川京子厚労政務官)に最終報告書を提出。同委員会が了承した。今回の調査で新たに見つかった不正は16万2853件。この中では、年金受給の権利が発生しない可能性の高い長期未納者などを、行方がわからない不在者として無断で登録した不正が最も多く、10万4777件に上った。不在者登録をすると保険料徴収の対象外となるため、これまでの不正免除(31都道府県で22万2587件)と同様、納付率アップの分母対策に使われた。一連の不正免除は05年7月に5事務所で始まった。04年度の納付率が伸び悩み、本庁が収納対策強化を指示した同年11~12月には計100事務所に拡大。動機として「納付率達成の目標が困難だった」などがあがり、「文書で意思確認(回答がなくても意思ありと判断)すれば法的に問題ないと思った」との違法性の認識の乏しさが目立った。一方、不正免除に関する情報は、本庁にも昨年12月の時点で届いた。三重事務局での件で、電話でのやりとりの結果、「認められないと指導した」(本庁)、「聞かなかったことにすると言われた」(事務局)と双方言い分が食い違い、結果的には不正免除防止にはつながらなかったという。今年2月、京都事務局で問題が発覚したのを受け、社保庁はこれまでに計5回の調査を実施。だが、4事務局14事務所で最後まで虚偽報告を続けるなど、倫理観や組織力の欠如が不正の温床になったとみられる。村瀬長官は「全国各地で法令違反、不適正な事務処理がされたこと、その結果、年金制度への不信を招いたことをおわび申し上げます。二度とこのようなことがないよう法令順守意識や業務の統一化を徹底したい」と話した。【北川仁士】 (毎日新聞より掲載)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.04
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約3日間、更新ができませんで失礼しました。レバノンは各地で空爆があり、大変な事態になっています。未だ、解決策のないレバノン。では、下記ニュースです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~イスラエル軍が南部20村占拠か=各地で空爆、ヒズボラは反撃-レバノン【エルサレム3日時事】イスラエル軍は3日、レバノン南部で地上部隊による侵攻作戦を継続した。地元テレビは、同軍地上部隊は国境地帯から6キロほど入った地点まで進軍し、南部の20村の要衝を占拠したと伝えた。2000年5月までレバノン南部に設置していた「安全保障地帯」に相当する地域が再びイスラエルの統制下に置かれることになる。イスラエル軍は国際部隊が派遣されるまで占拠を続ける方針だが、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラの反撃は続いており、完全に制圧するのは容易でない。レバノン各地での空爆は激しさを増し、犠牲者は拡大の一途をたどっている。イスラエル放送によると、同国政府高官は国境から約20キロ離れたレバノンのリタニ川付近まで軍の管理下に置き、ヒズボラのロケット弾発射台の有無などを確認するよう指令を出した。一方、イスラエル軍はヒズボラの拠点とされるベイルート南部やレバノン東部ベカー平原など各地で空爆を継続、ヒズボラの行動を封じる目的で橋や道路などインフラの破壊を続けた。軍スポークスマンによると、2日夜から3日未明にかけての夜間の爆撃は120発以上に及び、夜が明けてからも激しい空爆が続いている。レバノンのシニオラ首相は3日、イスラム諸国の指導者に向けたビデオメッセージの中で、これまでの攻撃によりレバノンでは900人以上が死亡、3000人が負傷し、100万人が避難民化したと述べた。 (時事通信より掲載) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2006.08.04
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