同性愛の人権に関する情報（リンク集）
AGP（同性愛者医療福祉教育カウンセリング専門家会議）
市川房枝記念会 （市川房枝政治参画センターの主催元）
わたるの部屋 （個人HP）
★同性愛者を狙ったヘイトクライム
オヤジ狩りという言葉がよく聞かれた時期がありましたが、その頃から「ホモ狩り」という言葉も聞かれるようになりました。
１９９６年に駒沢公園、１９９８年７月２２日に芦花公園で、同性愛者とおぼしき男性が暴行の上殺害されたました。これら２件の事件では被害者が同性愛者であることは明らかにされることはありませんでしたが、２０００年２月１１日未明、同性愛者の男性が殺害されるという事件が起こりました。この事件では容疑者として２０代の青年と中学生、高校生の３人が逮捕され、犯人グループが「『ホモ狩り』に行こうぜ」と誘い合わせて１９９９年から常習的に夢の島一帯にくり出し、少年たちが公園に集まるゲイを狙って暴行や脅迫などの襲撃を繰り返していたことが明らかになりました。また、この事件に関与していたのは、逮捕された３名のほか、２０数名におよぶ少年達であったことがことが明らかになっています。
関連リンク： 新木場事件 （同性愛者が若年者によるホモ狩りの被害に会い殺害された事件について ＠動くゲイとレズビアンの会HP）
★行政による同性愛者への無知・偏見
1990年2月、動くゲイとレズビアンの会（アカー）が東京都府中青年の家で宿泊利用中に、同性愛者であることを理由に他の利用者から嫌がらせを受けました。「青年の家」職員に、嫌がらせに対処するよう要請したアカー側に対し、「青年の家」所長は「都民のコンセンサスを得られていない同性愛者の施設利用は今後お断りする」と発言しました。さらに東京都教育委員会（石川忠雄委員長）は同年4月、「男女は別室に泊まらなければならない」という慣例（男女別室ルール）をたてに同性愛者の宿泊利用を拒否しました。これに対して動くゲイとレズビアンの会は裁判所に訴えを起こしました。その結果は第一審（東京地方裁判所）でも、第二審（東京高等裁判所）でも勝訴しました。
第二審判決はおよそ、
「平成二年当時は、一般国民も行政当局も、同性愛ないし同性愛者については無関心であって、正確な知識もなかったものと考えられる。しかし、一般国民はともかくとして、都教育委員会を含む行政当局は、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されている。無関心であったり知識がないということは許されないことである。」と述べて
「都教育委員会にも、その職務を行うにつき過失があったというべきである」と結論付けました。
関連リンク： 府中青年の家事件 （東京都が府中青年の家における同性愛者の宿泊利用を拒否した事件と裁判について ＠諏訪の森法律事務所HP）
★同性愛者＝エイズ・HIVという偏見
東京の日本赤十字が行っている献血では、献血をできない者として
「…■不特定の異性と性的接触を持った。
■ 男性の方：男性と性的接触を持った。…」
ということがあげられています。
「ＨＩＶの抗体検査で陰性であることが判明している特定の男性同士がせーファーセックスをしている場合」と、
「特定の相手（夫婦、恋人など）とはいえ、相手が過去の恋愛経験を通してＨＩＶに感染しているのかどうかが分からない異性同士がコンドームを使わないセックスをしている場合」とではどちらが感染リスクが高いでしょうか？
明らかに前者の方が後者よりも感染リスクが低いと思われますが、現在の基準では前者は献血ができず、後者は献血ができるということになっています。
関連リンク： 献血条件について （同性間との性交渉をするというだけで「■ エイズ、肝炎などのウイルス保有者、またはそれと疑われる方 」として献血はできない旨の表示がされています。 ＠日本赤十字社のHP）
★同性愛者のメンタルヘルス
男性同（両）性愛者のなかで、「異性愛者的な役割葛藤」を強く感じている者ほど、抑鬱や不安、孤独感、自己抑制型行動特性が強く、自己肯定感が低いという研究結果があり、自殺未遂経験率やいじめ被害経験率も高くなっています。
そうした結果、自分の身体を守るという意識を強く持ちにくくなるのでしょうか、10代～30代の男性同性愛者の場合、「自分はしたくなかったのに相手の要求に合わせてセックスしたこと」がある人の割合が半数以上になっています。また、10代の場合、ＨＩＶ・ＡＩＤＳに関する正確な知識が不足していたり、セックスの際のコンドームの利用率が低くなっています。
同（両）性愛者の児童生徒に向けて、自分を守る正しい知識を普及していくとともに、自己肯定感を高める教育等が求められているのではないかと思います。
関連リンク：
ゲイ・バイセクシュアル男性のメンタルヘルスに関するアンケート
メンタルヘルスとセックスに関するアンケート
★同性愛者の人権を保障する地方自治体の動き
同性愛者の人権を保障する動きが地方レベルで徐々に広がってきています。
関連リンク： みんなの人権 11.様々な人権 （人権の問題として性的指向が取り上げられています ＠東京都総務局 ）
： 都城市男女共同参画社会づくり条例 （2条と14条を参照ください。 ＠宮崎県都城市HP
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