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March 12, 2005
テーマ： ニュース(97032)
カテゴリ： カテゴリ未分類
●ニッポン放送 新株予約権 発行差し止め
ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株の争奪戦で、東京地裁は１１日、
ニッポン同放送からフジテレビへの新株予約権の発行を差し止めるよう求めたライブドアの仮処分申請を認める決定をした。
鹿子木（かのこぎ）康裁判長は「発行目的はフジサンケイグループ経営陣の支配権維持にあり、著しく不公正」と述べた。
ニッポン放送は決定を不服として同日、同地裁に保全異議を申し立てた。
発行予定日の２４日までに、今回の決定を覆す司法判断が示されない限り、新株予約権の発行はできない。
商法は株主保護の観点から「著しく不公正な方法」による株式発行を差し止める権利を株主に認めている。
今回の新株予約権の発行が、経営陣による支配権の維持という不公正目的か否かが最大の争点となった。
鹿子木裁判長は「ニッポン放送の新株予約権の発行は、フジサンケイグループ経営陣による支配権維持が主たる目的」と認定。
正当となる場合は「特定株主が支配権を奪うことで、著しく企業価値が損なわれることが明らかでなければならない」
との判断基準を示し、
「ライブドアによる支配権取得が、ニッポン放送に回復しがたい損害を明らかにもたらすとは認められない」と述べた。
ニッポン放送は「グループから離脱すると、ブランドの低下やグループ各社との取引中止により、売り上げが減少する」
と主張したが、決定は「インターネットとの相乗効果が期待できないとはいえない」と退けた。
ライブドアの時間外取引についても「証券取引法違反には当たらない」と判断した。
堀江貴文社長の発言などを根拠に放送局の公共性が損なわれるとした同放送の主張にも
「発言を断片的にとらえたにすぎず、ライブドアが支配権を獲得しても放送の公共性が失われるとは認められない」と退けた。
フジテレビの日枝久会長は１２日未明、ライブドアとの事業提携について
「メリットがあれば考えてもよい」と記者団に述べた。
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ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株の争奪戦で、東京地裁は１１日、
ニッポン同放送からフジテレビへの新株予約権の発行を差し止めるよう求めたライブドアの仮処分申請を認める決定をした。
鹿子木（かのこぎ）康裁判長は「発行目的はフジサンケイグループ経営陣の支配権維持にあり、著しく不公正」と述べた。
ニッポン放送は決定を不服として同日、同地裁に保全異議を申し立てた。
発行予定日の２４日までに、今回の決定を覆す司法判断が示されない限り、新株予約権の発行はできない。
商法は株主保護の観点から「著しく不公正な方法」による株式発行を差し止める権利を株主に認めている。
今回の新株予約権の発行が、経営陣による支配権の維持という不公正目的か否かが最大の争点となった。
鹿子木裁判長は「ニッポン放送の新株予約権の発行は、フジサンケイグループ経営陣による支配権維持が主たる目的」と認定。
正当となる場合は「特定株主が支配権を奪うことで、著しく企業価値が損なわれることが明らかでなければならない」
との判断基準を示し、
「ライブドアによる支配権取得が、ニッポン放送に回復しがたい損害を明らかにもたらすとは認められない」と述べた。
ニッポン放送は「グループから離脱すると、ブランドの低下やグループ各社との取引中止により、売り上げが減少する」
と主張したが、決定は「インターネットとの相乗効果が期待できないとはいえない」と退けた。
ライブドアの時間外取引についても「証券取引法違反には当たらない」と判断した。
堀江貴文社長の発言などを根拠に放送局の公共性が損なわれるとした同放送の主張にも
「発言を断片的にとらえたにすぎず、ライブドアが支配権を獲得しても放送の公共性が失われるとは認められない」と退けた。
フジテレビの日枝久会長は１２日未明、ライブドアとの事業提携について
「メリットがあれば考えてもよい」と記者団に述べた。
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