2005.07.16
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カテゴリ: 森林・林業
シリーズ4日目。今日の熊本日日新聞は、「植栽放棄地 県費で植林」という記事をトップで大きく取り上げている。

http://kumanichi.com/news/local/main/200507/20050715000258.htm

熊本県が本年度から導入した 「水とみどりの森づくり税」 を活用する事業で、事業費9000万円、5年間で80ヘクタールの植栽放棄地に広葉樹を植栽するという。

 ※ 「水とみどりの森づくり税」 については→ コチラ

「水とみどりの森づくり税」 は、主に、経営が放棄され手入れが進まない森林を間伐し、さまざまな働きを発揮する元気な森林に戻すことを目的としている。また、県民参加の森づくりを進めるために、ボランティア活動の支援や森林環境教育の推進などにも使われるということだ。

記事によると、「森林所有者、県、市町村の三者で協定を締結し、費用の全額を県が負担する代わりに、所有者には20年間は伐採しないことを約束してもらう」という。

個人が管理を放棄した林地を県民の税金で管理していこうというわけである。森林所有者にとってもありがたい制度だが、費用を全額負担してもらっておきながら、「20年間伐採しない」という約束だけでいいのかという点には疑問がある。

20年というのは林業のサイクルから見ればわずかな期間である。「20年間伐採しない」ということは、「20年経てば伐採していい」ということだ。税金で植林してもらっておいて、木が大きくなったらそれを伐採して販売してもいいのか? 大きな疑問である。

「水とみどりの森づくり税」

伐採放棄地を放っておくわけにはいかないが、税金を投入するのは慎重にやるべきではないだろうか。


(4)資源の持続 考える時期 止まらない「悪循環」





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Last updated  2005.07.17 07:58:09
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