2024年3月6日、警視庁浅草署捜査本部は、会社役員（43）とその妻（37）を自動車用不凍液を飲ませて4歳の次女と自身の姉を殺害したとして逮捕しました。
容疑者らは、2018年4月ごろ、姉（当時41歳）に台東区の自宅や都内近郊で不凍液に含まれる有害物質「エチレングリコール」を摂取させ、同29日ごろに殺害した疑いが持たれています。
姉は、父親が経営していた会社の経理に携わり、容疑者と経営権や相続を巡りトラブルになっていたことが分かっています。
捜査本部は、このトラブルが殺害につながったとみて経緯を調べています。

エチレングリコールは粘り気のある無色無臭の甘みのある液体で水に溶けやすい性質があります。
急性中毒は稀ですが、誤飲や自殺を目的とした摂取によって起こり、致命的な高度のアシドーシスを伴う中枢神経障害、心肺系循環不全および急性腎不全を引き起こします。
致死量は通常成人で約100mlですが、救命し得た報告例の中に200ml以上摂取した症例も認められます。

ジャニの倍賞金にも何百人と被害にあってない古事記が殺到しただろ

経済政策だからな

安倍総理「成長戦略第３弾スピーチ」

安倍「健康食品の機能性表示を、解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、適確な情報が提供されなければならない。当然のことです。
現在は、国から「トクホ」の認定を受けなければ、「強い骨をつくる」といった効果を商品に記載できません。お金も、時間も、かかります。とりわけ中小企業・小規模事業者には、チャンスが事実上閉ざされていると言ってもよいでしょう。」

機能性表示食品の危険性

穀田議員の質問は、安倍晋三首相（当時）がおこなった「世界で一番活躍する企業活動を妨げる障害を一つ一つ改善していく」ことを目的とした規制改革会議の路線のもと、その一つが健康食品の機能性表示の新しい制度であることを指摘したもの。

穀田議員は「食品成分の機能性について科学的な手法を確立し、そのうえで科学的根拠のある基準及び表示を明確化すべきである」と強調。「評価手法の研究段階でさえ課題が山積みにもかかわらず」「（閣議決定された）１３年度中に結論を出して１４年度中に実施するというのはあまりに拙速ではないか」と批判しました。

そして「どんな機能があるのかは企業まかせ」「機能性表示をおこなえば健康食品被害がなくなるのか、もしくは少なくなると思っているのか」と科学的根拠のお粗末さを追及しました。

森雅子消費者担当相（当時）は「消費者被害が拡大しないような方向でとりまとめたい」と願望をのべるばかり。穀田議員は「大臣がおっしゃる安全を第一にということじゃない事態になりかねないと警告する」とのべていました。

安倍政権は問題を直視せず、わずか２カ月で機能性表示食品の制度を決め、２０１５年に導入されました。

機能性食品は朝鮮カルト

機能性表示食品は、含まれる成分に一定の科学的な根拠があっても、製品としての効果は不明です。
多くの食品メーカーが機能性の科学的根拠として不十分な臨床研究論文を作成しています。
機能性表示食品は、たくさん摂取すれば、より多くの効果が期待できるというものではありません。
過剰な摂取が健康に害を及ぼします。
病気にかかっている方は、医師・薬剤師に相談した上で摂取しましょう。
体調に異変を感じた際は、速やかに摂取を中止し医師に相談しましょう。

小林製薬「紅麹」サプリ健康被害拡大の “元凶”は安倍元首相…「機能性表示食品」解禁は米国の圧力

トクホは1件ずつ審査して国が許可するのに対し、機能性表示食品は届け出だけで国の審査はナシ。許可の際に人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できるようにした。大幅な規制緩和である。

この制度は「消費者の利益」ではなく「企業の利益」を最優先。国民の健康よりも経済重視の発想で運営されている。そのため、スタート時から全国消費者団体連絡会や日弁連、主婦連合会などが健康被害を危惧し、行き過ぎた規制緩和の見直しを求めてきた。

　改めて安倍元首相の責任は重い。なぜ制度導入を急いだのか。NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は、自身のXでこう指摘した。

《当時はTPPなど自由貿易協定＋国内の規制緩和が強力に進められていた。米国が年次改革要望書や外国貿易障壁報告書にて「栄養補助食品の自由化・販売規制の緩和」を一貫して求めてきた影響もあるだろう》

「米国の要求に屈し、国民の命よりも『米国の利益』を優先したのであれば、安倍元首相は罪深い。国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条にも反する。健康被害が起きてから欠陥制度を見直すのは本末転倒です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

日本は核兵器を持っていないから、結局はアメリカ様の言いなりになるしかない。最後は核の撤退をチラつかされて対等な交渉なんか出来ないのだから。日本が本当に独立国になり自由を得るには抑止力の核兵器は必要だと思う。

人の命より金儲け優先、これは今後も続いていくでしょう。
国が信用できないので、自分の身は自分で守らなければなりません。
サプリ、健康食品は食べないことに越したことはありません。
添加物山盛りの加工食品を避け、糖分を控え、塩や醤油、味噌などシンプルな味付けで、安全な野菜、肉魚の素材食品を食べましょう。

全ての元凶、不祥事の中心に安倍氏がいる事が明らかになってきたね。
今になってアベノミクスは失敗だったって報道もある。
桜を見る会、森友学園、加計や河合氏の公職選挙法違反も
真っ黒だったんでしょう。安倍氏、その取り巻きが握り潰してたって
考えるのが正しいようだね。まぁ、今となってはだけど。

日本を取り戻せという美辞麗句の中政権復帰した安倍自民党だったが、取り戻したどころか、乗っ取ったということが明らかになった。あの事件がなければ、永遠と日本は本来国民に属する財産を彼らに奪われていたところだろう。

昔は怪しい健康食品が多かったが、
安倍政権時の閣議で、
機能性表示食品ＧＯが決定した。
"一件でもいいから効果に関する報告すれば国のお墨付き"
で怪しさ一掃。
お金さえ出せばホイホイ論文を書いてくれる研究者はいるので、規制しているようで実は緩和。

統一教会の霊感商法をターゲットにしていたのかどうかは知らないが、
安倍政権末期に"消費者契約法改正"なるものが決まり、
取消に関して、
"社会生活上の経験が乏しいこと"が加わった。
若年者は取消できるけど、
大人は除外なので、主婦をはじめとする成人の取消はダメと、
取消不可に国がお墨付きを与えた。

"規制しているように見せかけて実は緩めるため”というのは、
安倍政権の得意技。
法律や制度の名前を連呼するので、
国民は安堵するのだが、
詳しい中身を知らずに皆が不幸になる。

この度の小林紅麹事件を機に、
紛らわしいモノは排除できるようにしたい。