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2016.03.12

『東日本大震災』ブログ記事アーカイブ（２）

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(578143)

カテゴリ：諸事一般

昨日のブログで触れた、国と一企業の「統合連絡本部」という「未曾有」の体制が、とられる原因となったのが、東京電力（以下、東電と略記）からの情報の遅さだ。例えば、２号機の爆発音が公表されたのは、約２時間後だったことに典型的に見られるように、東電からの情報が遅れている。これは、明らかに、東電側が、説明の仕方やタイミングを考慮してからの公表になっているからだ。もちろんそれは、企業防衛の観点から考慮された説明の仕方・タイミングとなっているのは言うまでもない。

　そして、もう一つ大事な問題点として、まさに事態が進行している現場に、国民に向けて正確で迅速な情報提供にあたるべき任務・権限・能力をもった政府要員が配置されていないことがある。それは、事故後直ちに設置されるべき、オフサイトセンターの機能不全に象徴されている。（なお、17日付けの福島民報によると、「震災で被害を受け、機能のほとんどが失われた」と言うことだが、ここでの機能は人的体制を指す。）ようするに、オフサイトセンターで、政府（自治体）側のイニシアが貫徹されて、東電を指揮していれば、当然情報が遅れるわけは無いのだ。

　さらに、「２号機の爆発音」についての東電からの発表において、作業員の退避を「移動」と、わざわざ言葉を置き換えて報告されていた。これは、戦時中の大本営が、退却を「転進」と言葉を変えて発表したのと、その意図は同じだ。この一企業による「大本営発表」を、そのまま繰り返す政府会見ほど、国民を馬鹿にしたものは無く、その結果として、国民に不信と不安を増幅させた、内閣とその長である首相の責任は重大だ。

　もっとも、26日の官房長官の会見、【枝野幸男官房長官は２６日午後の記者会見で、東京電力が福島第１原発３号機で被ばくした作業員に現場の放射線量を伝えていなかったことに関し「首相官邸に報告はない。正確、迅速に報告してくれないと適切な指示はできない」と不快感を示した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／琉球新報：2011年3月26日）をみれば、政府と東電の「統合連絡本部」があるにも拘わらず、このていたらくなので、今の政府に責任を果たせるだけの力量があるかどうかは疑わしい。

　なお、オフサイトセンターの詳細は、以下URLの福島県での訓練の様子が掲載されている「参考資料」を見れば、今回の原発事故における、東電と政府の欺瞞が、より鮮明に理解できるだろう。当然ながら、今なお命をかけて献身的に奮闘されておられる、現場の東電やその関連会社の社員のみなさん方には責任は無い。また、そのご努力に報いるためにも、政府機関と東電当局の迅速な対応改善を望むものだ。

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90427c07j.pdf

（このブログ記事は、３月15日に書き始め、本日時点で追加・改定を加えている。）
（続く）

（以上は、2011年３月27日のブログ記事です。）

遊邑エッセイ

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