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2016.03.13

『東日本大震災』ブログ記事アーカイブ（４）

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(578143)

カテゴリ：諸事一般

震災後５日たって（３月16日現在）も、「避難場所からの必要物資の連絡が届かない。」「原発事故の進展に関する情報が県や市町村に届かない。」と言うような状況が続いている。必要とする所や部署に、情報が届かないことは、東京電力のように情報元の意図的な情報操作は論外として、そもそも巨大地震後の情報収集・発信体制が、実質上整っていないことを物語っている。

　政府は、「宮城県沖を震源とする地震緊急災害対策本部」（後に「東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」に改める。）および、宮城県に「東北地方太平洋沖地震緊急災害現地対策本部」をつくったが、前記のような状況が長期間続いているのは、両対策本部の情報部門の機能が十分には発揮されていないからに他ならない。

　情報の収集・発信の不十分さを、「未曾有」の広域災害に原因を求める意見もあるが、災害が多くの自治体に広がっているからこそ、情報体制が整っていなければならないのだ。それは、国の「対策本部」に情報を集中することであっても、決して首相が全情報を掌握することではない。もちろん、首相が現地に赴くことでもない。部下が信じられないから、自らが知りたがり見たがるのだ。

　国・県・市町村・各現場（避難所・捜索救出現場など）の各機関で、収集した必要な情報を集約し、分析した後に、的確に必要な機関へ発信できるような体制が必要なのだ。特に、現場機関や壊滅した自治体には、上部機関から適切な人材と機材その他を、全ての所に配備する必要がある。

　また、次から次へと入ってくる情報を的確に整理し、必要部署へ的確に伝達するような、情報統括能力をもった人材を、国から現場までの各機関に配置することが欠かせない。それは、必ずしも現場や各機関で収集した情報を、全ての機関に発信する必要はないからで、得た情報を速やかに分析・選別する能力が求められるのだ。

　そうした人材が配置された情報体制を整備しないで、情報の遅さに首相や官房長官がどれほど怒っても、それは適切に指導できない自らの指導力不足を、世間に吐露するようなものだ。情報化社会にあって、これほど愚かな政権をもった国民の不幸を、嘆かずにはいられない。
（このブログ記事は、３月16日に書き始め、本日時点で追加・改定を加えている。）
（続く）

（以上は、2011年３月29日のブログ記事です。）

遊邑エッセイ

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