きょういく行政書士日記

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Aug 27, 2006

消費者保護基本法から消費者基本法へ

カテゴリ：消費者問題　行政書士

　昨日の続きですが、１９６８年に制定された「消費者保護基本法」は２００４年に「消費者基本法」となりました。法律の名称から「保護」という文字が消えました。単純に考えると「消費者を保護してくれないの。」ということになりますが、そうではなさそうです。行政は、消費者を「保護」という観点も持ちつつ、規制緩和・自由競争の市場に消費者が「自立した主体」として市場に参加できるよう「自立を支援する」ということに重点をシフトするということのようです。
　現在のわが国の流れである規制緩和。自由競争はたしかに成果があらわれていますが「格差社会」をつくりあげた一因でもあると私は思います。それにグレーゾーン金利の問題のように「弱者」消費者は従わざるを得ない場合もあります。まさに行政が線を引き、声をあげて消費者を救済すべき場面だと思います。「借りたあんたが悪いんだ。」ですまされるでしょうか。今後の動向に注目したいところです。
　いずれにせよ、消費者問題にも取り組む行政書士は、消費者保護の観点でも、消費者の自立を支援する観点でも、依頼者と接していくのが責務だと思います。

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