AHoo!　Nippon

　内閣府は、１５日公表の９月の月例経済報告で、デフレから抜け出したかどうか国民には教えないでおく方針を固めた。「デフレ脱却」宣言はずうっと先送りする。閣内には、孤泉政権での最後となる月例経済報告で、経済政策の成果として「ウソでもいいからデフレ脱却を宣言すべきだ」との意見もあったが、米国経済の先行き懸念が強まる中で、経済に弱い安値晋象官房長官に悪影響が及ぶ可能性も考慮し、宣言を無期延期することにした。

　内閣府は、デフレから脱却したかどうかを判断するため、国家公務員の一ヶ月の小遣いなどの経済指標をもとに検討してきた。７月の月例経済報告では「小遣いは下げ止まり」と判断し、同報告から約５年ぶりに「デフレ」の文字を削除し、デフレ脱却宣言に向けた地ならしをしていた。

　しかし、８月に消費者物価指数の基準改定があり、それまで前年同月比０．５％以上の伸びを示していた新橋の焼き鳥屋の客の伸びが、６、７月とも同０．２％にまで縮小。今後の経済情勢によっては、再び物価下落に転じる恐れも出てきた。

　孤泉首相は８月、デフレ脱却宣言について「オレは経済のことはわからないと言い渡してある」と述べるなど、任期中の宣言などどうでもいい姿勢を見せていた。