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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１８年９月１０日号
《先週の概況》
先週９月４日ライブドアー事件の初公判があった。大きな意味で日本の実業界を震撼させた経済事犯であり、今後公判が進捗するに従ってどんな新事実が出てくるか見ものである。
さて、紀子様に第３子が生まれた。男の子であり、皇室に男子が生まれるのは４１年ぶりだとか。これで、政府の皇室典範の改正議題は２０年以上議論されないであろう。株式相場は皇室での慶事には全く左右されずに、事前に織り込まれていたのか利益確定売りに押された格好。唯一久し振りに市場が活況であったことだけである。日本全体の経済効果は１５００億円であるとか。
次に株式相場である。週初は16,300円を超えたが、日を追うに従い16,000円台を辛うじて保った動き。16,000円を大きく超えるのは難しい。ここ数週間続いている先物への思惑的売買と、NYKダウの影響から抜け切れない。週初に発表された法人企業統計（４－６月）の企業設備投資が前期比１６．６％増および全産業経常益１０．１％増の２つの好材料も泡のように消え去って行ってしまった。また、製造業の損益分岐点比率が７７．５％と収益力が高まっている事実も材料視されていない。売った資金は何処へ行ったか。特に個人投資家の資金は４方向ある。１ 金利差に着目して外債投資に ２ 国内債券投資へ（１０年物国債金利が１．６％台と値上がりしている）３ 都心の空部屋率低下（２．９８％）と賃料値上げ攻勢から不動産REITに ４ 待機資金として預貯金へ
目立った個別銘柄・業種の動き。
・ 住友鉱 銅価格の急騰が収益を押し上げ、中間決算の営業利益２．５倍へ
・ コスモ石油が反落。米原油先物下落と過去のガス漏れ１部隠蔽
・ 新日鉄が韓国ポスコと資本、業務提携拡大によるグローバルな企業再編に備え
・ ソニー、欧州でプレステ３販売開始再延期 ブランドイメージにダメージ大きい
同社はネガテイブな事実が頻発
《今週の予想》
今週は、予想の前に外国為替のことを整理しておこう。無論、経済および株価に影響あるからである。一定年齢以上の方はご存知であろうが、1985年9月22日、米国のプラザで開催されたG5（先進５ｶ国財務省・中央銀行総裁会議）で円安ドル高是正政策が合意され、急激に７９円/ドル台まで円高が進んだ。この合意は米国貿易収支赤字の解消が目的である。現行は、円は対ドル、対ユーロともに安く、対ドルで１１６円～１１７円、対ユーロで１５０円程度である。現在は貿易収支ではなく各国の金利差で動いている。本来、為替は各国の経済のフアンダメンタルズで決まる。１６日に開催されるG７で日本の円安問題が議論されると円高へと傾く可能性がある。そうなると日本の輸出企業の収益に影響し、株安となる。さて、株式相場の話題に移ろう。
先ず、日本の株式市場に影響するNYK株式市場から。NYKのWTI原油先物は６７ドル台/１バーレルに値下がりしているが、今は、他の経済指標が注目されている。ベージュブックによると各地区の経済状況は減速基調を強めているし、住宅関連指標が全て下ぶれている。景気減速かインフレか、実像は大分見えてきた。
ただ、企業の労働コストが上昇している。こうした現状で、今週は８月の小売上高、CPIの発表が週後半にある。これらの数値が市場の予想と乖離していると、株価に波乱を起こす。しかし、次回FOMCでFFきりは休止継続であり、NYKダウは堅調に推移するであろう。
日本の日経平均は米国の相場変動に左右されながら、ソニー等一部銘柄を除き堅調に推移するであろう。ただし、過去の経験則から外国人投資家は秋口に売る傾向にあるので、実需面で下押し圧力となる可能性がある。また、経済指標では、４－６月のGDP改定値と７月の機械受注統計が発表となる。GDP改定値は０．２ポイント上方修正されると予測、機械受注は６月の大幅増の反動で減少する見通し。２数値とも市場の見込みと大きく下方乖離すると日経平均株価が下ぶれする可能性がある。従来通り、株価指数先物に左右されるとでこぼこの相場展開になる。個人投資家を中心に中間配当取り目的の買いも予想される。
要するに、各企業の業績は良好であることを前提として、国内外の外的要因には左右されるが需給は少しずつ改善し、好循環により相場展開は９月末に向けて良好になると予想する。
以上
《先週の概況》
先週９月４日ライブドアー事件の初公判があった。大きな意味で日本の実業界を震撼させた経済事犯であり、今後公判が進捗するに従ってどんな新事実が出てくるか見ものである。
さて、紀子様に第３子が生まれた。男の子であり、皇室に男子が生まれるのは４１年ぶりだとか。これで、政府の皇室典範の改正議題は２０年以上議論されないであろう。株式相場は皇室での慶事には全く左右されずに、事前に織り込まれていたのか利益確定売りに押された格好。唯一久し振りに市場が活況であったことだけである。日本全体の経済効果は１５００億円であるとか。
次に株式相場である。週初は16,300円を超えたが、日を追うに従い16,000円台を辛うじて保った動き。16,000円を大きく超えるのは難しい。ここ数週間続いている先物への思惑的売買と、NYKダウの影響から抜け切れない。週初に発表された法人企業統計（４－６月）の企業設備投資が前期比１６．６％増および全産業経常益１０．１％増の２つの好材料も泡のように消え去って行ってしまった。また、製造業の損益分岐点比率が７７．５％と収益力が高まっている事実も材料視されていない。売った資金は何処へ行ったか。特に個人投資家の資金は４方向ある。１ 金利差に着目して外債投資に ２ 国内債券投資へ（１０年物国債金利が１．６％台と値上がりしている）３ 都心の空部屋率低下（２．９８％）と賃料値上げ攻勢から不動産REITに ４ 待機資金として預貯金へ
目立った個別銘柄・業種の動き。
・ 住友鉱 銅価格の急騰が収益を押し上げ、中間決算の営業利益２．５倍へ
・ コスモ石油が反落。米原油先物下落と過去のガス漏れ１部隠蔽
・ 新日鉄が韓国ポスコと資本、業務提携拡大によるグローバルな企業再編に備え
・ ソニー、欧州でプレステ３販売開始再延期 ブランドイメージにダメージ大きい
同社はネガテイブな事実が頻発
《今週の予想》
今週は、予想の前に外国為替のことを整理しておこう。無論、経済および株価に影響あるからである。一定年齢以上の方はご存知であろうが、1985年9月22日、米国のプラザで開催されたG5（先進５ｶ国財務省・中央銀行総裁会議）で円安ドル高是正政策が合意され、急激に７９円/ドル台まで円高が進んだ。この合意は米国貿易収支赤字の解消が目的である。現行は、円は対ドル、対ユーロともに安く、対ドルで１１６円～１１７円、対ユーロで１５０円程度である。現在は貿易収支ではなく各国の金利差で動いている。本来、為替は各国の経済のフアンダメンタルズで決まる。１６日に開催されるG７で日本の円安問題が議論されると円高へと傾く可能性がある。そうなると日本の輸出企業の収益に影響し、株安となる。さて、株式相場の話題に移ろう。
先ず、日本の株式市場に影響するNYK株式市場から。NYKのWTI原油先物は６７ドル台/１バーレルに値下がりしているが、今は、他の経済指標が注目されている。ベージュブックによると各地区の経済状況は減速基調を強めているし、住宅関連指標が全て下ぶれている。景気減速かインフレか、実像は大分見えてきた。
ただ、企業の労働コストが上昇している。こうした現状で、今週は８月の小売上高、CPIの発表が週後半にある。これらの数値が市場の予想と乖離していると、株価に波乱を起こす。しかし、次回FOMCでFFきりは休止継続であり、NYKダウは堅調に推移するであろう。
日本の日経平均は米国の相場変動に左右されながら、ソニー等一部銘柄を除き堅調に推移するであろう。ただし、過去の経験則から外国人投資家は秋口に売る傾向にあるので、実需面で下押し圧力となる可能性がある。また、経済指標では、４－６月のGDP改定値と７月の機械受注統計が発表となる。GDP改定値は０．２ポイント上方修正されると予測、機械受注は６月の大幅増の反動で減少する見通し。２数値とも市場の見込みと大きく下方乖離すると日経平均株価が下ぶれする可能性がある。従来通り、株価指数先物に左右されるとでこぼこの相場展開になる。個人投資家を中心に中間配当取り目的の買いも予想される。
要するに、各企業の業績は良好であることを前提として、国内外の外的要因には左右されるが需給は少しずつ改善し、好循環により相場展開は９月末に向けて良好になると予想する。
以上
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