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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１８年９月２４日号
【先週の概況】１９日～２２日
台風１３号が日本の九州地方を直撃し、大きい被害をもたらした。その後秋らしい清々しい天気が続いているが、日経平均株価は小雨模様であった。先々週１３日にチャート分析上、日経平均の五日移動平均が二十五日移動平均を上から下に突き抜けて「デッドクロス」を形成した。経験則上、そのシグナルは調整が長引くと書いたが、その通りとなった。日々山谷があったが、週末を通じて日経平均は２３２円余下落し1万５６３４．６７円で引けた。もう１つ経験則で、過去の株式相場の歴史で９月は株価が安くなる月だそうです。これは、バブル時代以降の現象で、米国もその傾向があると言われています。この原因として海外の機関投資家、株式投信の決算時期が１０月、１１月に集中しているため、利益確定売りが９月に出てくることだそうです。日本の株式市場で海外投資家のシェアーが大きいため、その売りで相場が軟調になると予想されます。
２０日の日経平均の下げは、前日の米国NYKダウの株安やタイのクーデターを嫌気した売りが先行し、終日安値で推移した。それに株価指数先物に左右される展開も加わり、下げが加速する場面もあれば、買われて下げ渋る場面もあった。阿部新総裁が選出されたが、ほぼ織り込み済みで、時間の関係もあり動意付かなかった。
２２日の下げの要因は、前日の米国NYKダウの反落と外為相場で円安が一服したことが嫌気されたことと、やはり株価指数先物の売りが下げを加速した展開であった。輸出関連株は円安で収益が嵩上げされるので株価が値上がりする傾向がある。
この相場展開は１ｶ月余続いており、９月末までに日経平均は１５，０００円台を意識する可能性がある。中間決算を控え、銀行の決算に対する影響が懸念される。
注目すべき業種として
・ 国土交通省が発表した基準地価で３大都市圏の地価が上昇した結果、不動産関連株は１９日の相場で上げたが、同日結局安くなった。地価で動意付く局面は終わった。むしろ空部屋率の低下による不動産関連投資信託の買いを推奨。
・ 信越化学が５連騰。外国人投資家が好感して飛びついた格好。悪材料銘柄は手仕舞い、好材料には飛びつく外国人の投資姿勢を示す。
米国のFF金利は８月に続いて利上げなしであったが、インフレ警戒より景気減速をFRBが懸念し始めたと予想する。世界的に商品相場が下落し、原油・金が２割近い安値を付けた。（原油はWTIで１バーレル６０ドル台）日米とも景気の先行きに不透明感が漂う中で、内外投資家の様子見が強まれば、今までと同様、株価指数先物に左右される相場展開になる。現在の市場は悪材料に敏感に反応する地合いである。米国も同じ様な状況である。先週フイラデルフィア連銀発表の製造業指数が低水準になると、相場が大きく下げに転じた。住宅市場も弱含んでおり、これまで相場の下支えであった企業業績の先行き懸念も投資心理を冷やしている。また、あるヘッジフアンドが天然ガス先物で巨額損失を出したことも相場波乱要因として懸念されている。
商品相場で売られた資金は安全資産である国債に向かっており、日米とも長期金利の金利が低下している。（１０年物国債の価格上昇）
米国では戸建住宅販売の指標、日本では８月の鉱工業生産指数、CPIが発表されその指標が１０月以降の景気の先行きを暗示し株式相場を左右する。
注目銘柄、業種として、
・ 銀行株は下落基調となるであろう。金利がここまで下げると収益的にマイナス要因。
・ サハリン２工事指し止め。ロシアの資源外交の強硬姿勢が散見されるが、この件もその一環である。工事に投資している三井物産、三菱商事の収益に対する影響度合いは。
・ 商品相場下落した結果、原料値上げ交渉中の企業群の対応如何に。
・ クーデター後のタイの政情はどうなるか。進出企業の業績に対する影響は。
・ JFEが中国に新工場建設。新日鉄に追随。業績と株価の反応は。
・ ネット関連株軒並み下落の中、SNSミクシーの株価落ち着きどころは。
・ 阿部政権となり、構造改革の行方は（補佐する陣容により方向が決まる）。
・ ソニーのプレイステーション３の、欧米販売時期延期、売り出し前の値下げ等企画力欠如。任天堂との競争力。
・ 住友化学、殺虫剤会社を合併。今後の増益体制の一環か。
・ デンソーとショウワが米国拠点を拡充。自動車メーカーの米国での販売好調さに追随か。
以上
【先週の概況】１９日～２２日
台風１３号が日本の九州地方を直撃し、大きい被害をもたらした。その後秋らしい清々しい天気が続いているが、日経平均株価は小雨模様であった。先々週１３日にチャート分析上、日経平均の五日移動平均が二十五日移動平均を上から下に突き抜けて「デッドクロス」を形成した。経験則上、そのシグナルは調整が長引くと書いたが、その通りとなった。日々山谷があったが、週末を通じて日経平均は２３２円余下落し1万５６３４．６７円で引けた。もう１つ経験則で、過去の株式相場の歴史で９月は株価が安くなる月だそうです。これは、バブル時代以降の現象で、米国もその傾向があると言われています。この原因として海外の機関投資家、株式投信の決算時期が１０月、１１月に集中しているため、利益確定売りが９月に出てくることだそうです。日本の株式市場で海外投資家のシェアーが大きいため、その売りで相場が軟調になると予想されます。
２０日の日経平均の下げは、前日の米国NYKダウの株安やタイのクーデターを嫌気した売りが先行し、終日安値で推移した。それに株価指数先物に左右される展開も加わり、下げが加速する場面もあれば、買われて下げ渋る場面もあった。阿部新総裁が選出されたが、ほぼ織り込み済みで、時間の関係もあり動意付かなかった。
２２日の下げの要因は、前日の米国NYKダウの反落と外為相場で円安が一服したことが嫌気されたことと、やはり株価指数先物の売りが下げを加速した展開であった。輸出関連株は円安で収益が嵩上げされるので株価が値上がりする傾向がある。
この相場展開は１ｶ月余続いており、９月末までに日経平均は１５，０００円台を意識する可能性がある。中間決算を控え、銀行の決算に対する影響が懸念される。
注目すべき業種として
・ 国土交通省が発表した基準地価で３大都市圏の地価が上昇した結果、不動産関連株は１９日の相場で上げたが、同日結局安くなった。地価で動意付く局面は終わった。むしろ空部屋率の低下による不動産関連投資信託の買いを推奨。
・ 信越化学が５連騰。外国人投資家が好感して飛びついた格好。悪材料銘柄は手仕舞い、好材料には飛びつく外国人の投資姿勢を示す。
米国のFF金利は８月に続いて利上げなしであったが、インフレ警戒より景気減速をFRBが懸念し始めたと予想する。世界的に商品相場が下落し、原油・金が２割近い安値を付けた。（原油はWTIで１バーレル６０ドル台）日米とも景気の先行きに不透明感が漂う中で、内外投資家の様子見が強まれば、今までと同様、株価指数先物に左右される相場展開になる。現在の市場は悪材料に敏感に反応する地合いである。米国も同じ様な状況である。先週フイラデルフィア連銀発表の製造業指数が低水準になると、相場が大きく下げに転じた。住宅市場も弱含んでおり、これまで相場の下支えであった企業業績の先行き懸念も投資心理を冷やしている。また、あるヘッジフアンドが天然ガス先物で巨額損失を出したことも相場波乱要因として懸念されている。
商品相場で売られた資金は安全資産である国債に向かっており、日米とも長期金利の金利が低下している。（１０年物国債の価格上昇）
米国では戸建住宅販売の指標、日本では８月の鉱工業生産指数、CPIが発表されその指標が１０月以降の景気の先行きを暗示し株式相場を左右する。
注目銘柄、業種として、
・ 銀行株は下落基調となるであろう。金利がここまで下げると収益的にマイナス要因。
・ サハリン２工事指し止め。ロシアの資源外交の強硬姿勢が散見されるが、この件もその一環である。工事に投資している三井物産、三菱商事の収益に対する影響度合いは。
・ 商品相場下落した結果、原料値上げ交渉中の企業群の対応如何に。
・ クーデター後のタイの政情はどうなるか。進出企業の業績に対する影響は。
・ JFEが中国に新工場建設。新日鉄に追随。業績と株価の反応は。
・ ネット関連株軒並み下落の中、SNSミクシーの株価落ち着きどころは。
・ 阿部政権となり、構造改革の行方は（補佐する陣容により方向が決まる）。
・ ソニーのプレイステーション３の、欧米販売時期延期、売り出し前の値下げ等企画力欠如。任天堂との競争力。
・ 住友化学、殺虫剤会社を合併。今後の増益体制の一環か。
・ デンソーとショウワが米国拠点を拡充。自動車メーカーの米国での販売好調さに追随か。
以上
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