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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年６月３日
【先週の概況】
日米の４月雇用統計が改善した。日本では完全失業率が３．８％と３％台に突入し、有効求人倍率も１．０５倍となった。米国でも失業率４．５％と横這いながら、雇用者数が１５７、０００人に増加した。（注）米国の雇用者数増加１５０、０００人前後が景気善し悪しの判断材料となる。雇用面だけでは景気の判断材料にはならないが、日米とも緩やかな景気拡大していると判断できる。米国の景気減速懸念は、企業業績が思いのほか堅調であり懸念は薄らいでいる。逆にインフレ懸念が台頭してきている。
日本の景気は、企業業績が海外需要と円安に支えられて堅調である。上場企業全体では、前期は経常収益が１１％増加し、今期も３．５％増加見通しである。設備投資も内外で増える見込みである。問題は、個人消費とCPIである。４月の消費支出が前年同月比１．１％増加した。需給ギャップも１０年ぶりに２四半期期連続プラス（０．７％）である。にも拘わらず、個人消費は盛り上がらない。企業の株主還元と設備投資で勤労者に企業利益が回っていないためである。どうやら、もう１つの要因がありそうである。それは、特別減税の廃止である。今年６月の住民税が上がる。国税・住民税の調整もあるが、特別減税廃止による増税である。消費者心理を萎縮させていると考える。個人消費が盛り上がらない要因をもう一度分析・調査する必要がある。企業サイドがいずれ息切れし、消費が盛り上がらなければ景気後退を余儀なくされる。消費はGDPの５０％を占めているのだから。
さて、日経平均であるが、やはり前々週のNYKダウと円安で週初は上昇した。中国株上昇にも買い安心感が広がった。このところの非鉄金属の相場が堅調な事を受けて鉄鋼・非鉄関連株が買われた。世界経済の堅調さ、資源高で商社株も堅調であった。もっとも、国内材料難の中、海外材料頼みが中心であった。水曜日には経済指標（鉱工業生産指数）の悪化で下げたが、木曜日は前日のNYKダウの大幅高で急騰した。結局、週間を通して４７７円余上昇して引けた。この１週間の騰落は外部要因によるところが大きかった。
ところで、長期金利がじわりと上昇した。これは、早い時期の政策金利上げ観測の影響であるが、米国との金利差縮小で円高になるとの読みがあったがむしろ円安となった。週末の米国市場では１２２円まで円が下げた。この現象は日米の景況感格差に起因していると考えられる。
【今週の予想】
今週の株式相場は先週に引き続き堅調な展開になるであろう。米NYKダウの連日の高値更新が想定されるし、上海市場の下落にも感応度が薄れている。円安も継続しており、外部環境に恵まれており、１８，１００円台を試す展開になると予想する。個人投資家が市場に戻りつつあるのも支援材料である。ただし、今週は重要な経済指標が相次いで発表される。１－３月の法人企業統計、景気動向指数、機械受注統計である。これらの指標が良ければ、株価は上昇するであろう。しかし、政策金利の早期引き上げが想定されて長短金利の上昇をもたらされる危惧がる。金利の急騰は株式相場にはマイナスである。日米金利差縮小による円高が進む懸念がる。輸出関連株の収益に大きく影響する。米国の株価もM&Aに支えられており堅調さをたもっているが、７日発表のPPIが焦点である。何れは米国株の上昇気流が途切れて調整局面になるであろうが、その時は日本の株式市場にも大きく影響するであろう。
日本の相場に影響する不安要因が政局の流動化である。農相の自殺、年金の問題等で安部政権の基盤が脆弱となり構造改革路線の継続が不透明化し、海外投資家の資金が日本市場から逃避することが懸念される。自民党が参議院選挙で敗北となると最悪のシナリオである。個別企業で先行き心配な企業は、３期連続赤字の三洋電機・電気商品リコールの松下電器・リストラ途上のJALである。
【先週の概況】
日米の４月雇用統計が改善した。日本では完全失業率が３．８％と３％台に突入し、有効求人倍率も１．０５倍となった。米国でも失業率４．５％と横這いながら、雇用者数が１５７、０００人に増加した。（注）米国の雇用者数増加１５０、０００人前後が景気善し悪しの判断材料となる。雇用面だけでは景気の判断材料にはならないが、日米とも緩やかな景気拡大していると判断できる。米国の景気減速懸念は、企業業績が思いのほか堅調であり懸念は薄らいでいる。逆にインフレ懸念が台頭してきている。
日本の景気は、企業業績が海外需要と円安に支えられて堅調である。上場企業全体では、前期は経常収益が１１％増加し、今期も３．５％増加見通しである。設備投資も内外で増える見込みである。問題は、個人消費とCPIである。４月の消費支出が前年同月比１．１％増加した。需給ギャップも１０年ぶりに２四半期期連続プラス（０．７％）である。にも拘わらず、個人消費は盛り上がらない。企業の株主還元と設備投資で勤労者に企業利益が回っていないためである。どうやら、もう１つの要因がありそうである。それは、特別減税の廃止である。今年６月の住民税が上がる。国税・住民税の調整もあるが、特別減税廃止による増税である。消費者心理を萎縮させていると考える。個人消費が盛り上がらない要因をもう一度分析・調査する必要がある。企業サイドがいずれ息切れし、消費が盛り上がらなければ景気後退を余儀なくされる。消費はGDPの５０％を占めているのだから。
さて、日経平均であるが、やはり前々週のNYKダウと円安で週初は上昇した。中国株上昇にも買い安心感が広がった。このところの非鉄金属の相場が堅調な事を受けて鉄鋼・非鉄関連株が買われた。世界経済の堅調さ、資源高で商社株も堅調であった。もっとも、国内材料難の中、海外材料頼みが中心であった。水曜日には経済指標（鉱工業生産指数）の悪化で下げたが、木曜日は前日のNYKダウの大幅高で急騰した。結局、週間を通して４７７円余上昇して引けた。この１週間の騰落は外部要因によるところが大きかった。
ところで、長期金利がじわりと上昇した。これは、早い時期の政策金利上げ観測の影響であるが、米国との金利差縮小で円高になるとの読みがあったがむしろ円安となった。週末の米国市場では１２２円まで円が下げた。この現象は日米の景況感格差に起因していると考えられる。
【今週の予想】
今週の株式相場は先週に引き続き堅調な展開になるであろう。米NYKダウの連日の高値更新が想定されるし、上海市場の下落にも感応度が薄れている。円安も継続しており、外部環境に恵まれており、１８，１００円台を試す展開になると予想する。個人投資家が市場に戻りつつあるのも支援材料である。ただし、今週は重要な経済指標が相次いで発表される。１－３月の法人企業統計、景気動向指数、機械受注統計である。これらの指標が良ければ、株価は上昇するであろう。しかし、政策金利の早期引き上げが想定されて長短金利の上昇をもたらされる危惧がる。金利の急騰は株式相場にはマイナスである。日米金利差縮小による円高が進む懸念がる。輸出関連株の収益に大きく影響する。米国の株価もM&Aに支えられており堅調さをたもっているが、７日発表のPPIが焦点である。何れは米国株の上昇気流が途切れて調整局面になるであろうが、その時は日本の株式市場にも大きく影響するであろう。
日本の相場に影響する不安要因が政局の流動化である。農相の自殺、年金の問題等で安部政権の基盤が脆弱となり構造改革路線の継続が不透明化し、海外投資家の資金が日本市場から逃避することが懸念される。自民党が参議院選挙で敗北となると最悪のシナリオである。個別企業で先行き心配な企業は、３期連続赤字の三洋電機・電気商品リコールの松下電器・リストラ途上のJALである。
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