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2007年06月19日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年６月１７日
【今週の概要】
相場推移表
6月11日 から 6月15日
月 日 曜日 日本 米国
日経平均 ドル/円 長期金利 NYKダウ NASDAQ
6月11日 月 17834.48 121.60-62 1.905 13424.96 2572.15
55.39 -0.69 0.005 0.57 -1.39
6月12日 火 17760.91 121.65-67 1.93 13295.01 2549.77
6月13日 水 17732.77 122.28-30 1.96 13482.35 2582.31
-28.14 -0.63 0.03 187.34 32.54
6月14日 木 17842.29 122.93-95 1.955 13553.72 2599.41
109.52 -0.65 -0.005 71.37 17.1
6月15日 金 17971.49 123.3 1.915 13639.48 2626.71
129.2 -0.37 -0.04 85.76 27.3
日経平均は、表の通り１８，０００円の大台を抜けなかった。対ドルで円安が進行し、週末には１２３円台をつけたが。一方NYKダウは１２日に大幅調整したものの、上昇基調に変化はなく１３，６００ドル台をつけた。NYKダウは上下とも振幅が大きいのが最近の特徴である。
今、グローバル的に長期金利が上昇している。NYKダウの調整は、米長期金利の上昇にある。長期金利の発端は中国の５月CPIが前年同期比３．４％上昇したことで、グローバルなインフレ圧力への警戒感が高まったため、米国長期金利が前日比０．１４％高い５．２９％となった。欧州の政策金利も利上げされたことも遠因であろう。急激な金利上昇がいかに株価への影響が大きいか実証された。日本の長期金利も米国金利上昇に影響され、１．９％台に上昇した。日経平均は円安効果が長期金利上昇に減殺されたため、上値が重たいのではないか。
日本の景況感であるが１－３月のGDPが３．３％になり、速報値より上方修正された。企業の設備投資が堅調であることが主因である。PPI（企業物価）も前年同月比２．２％上昇した。週末の日銀政策金利決定会合で政策金利０．５％に据え置かれた。日銀総裁の発言で、今夏利上げの憶測を呼んでいる。あとは米国経済、消費、設備投資の確たる指標を求めているのが現状である。CPIであるが、トイレットペーパーやマヨネーズが値上げされているが、まだ水面下にある。値上げの波及効果も未知数である。
企業の不祥事が頻発している。グッドウイルに続いて、英会話学校NOVAの強引商法が当局の指弾を受けた。グッドウイルは介護事業撤退の意向を表明し、人材派遣事業で存続すると発表しているが、業績縮小で株価が値下がり続けている。NOVAも今後の業績不安で株価の下落を招いている。三菱UFJ銀行も業務改善命令を受けた。企業のコンプライアンスはどうなっているのか。
TOB合戦が長期化している楽天とTBSの株価が低迷している。M&Aが頻発しているが、松下電器が１兆円の資金でM&Aを狙っているし、シテイー銀行も４０００億円の円建て社債発行を予定している。何時、大型のM&Aが発表されるか先が予見できない。
先週は急上昇した長期金利相場であった。しかし、日米とも長期金利警戒感が一巡したので、株価は堅調な展開になると予想する。１８，０００台を固める動きになる。その長期金利であるが、やはり米国の金利動向に大きく左右されるであろう。米国では１９日に住宅着工件数が発表される。市場予想より下回れば、一部景況感の下ぶれ懸念で長期金利は落ち着くであろう。上ぶれば再び長期金利は上昇する可能性がある。従って、金利動向によってNYK株は左右されそうである。
しかし、NYK市場はインフレ懸念が残っており、住宅着工件数の他、６月のフイラデルフイア連銀景気指数等の経済統計が材料視されるであろう。恐らくインフレ懸念は後退し、引き続き株価は増勢基調を保つ。日本の株価は、円安が最大の援軍である。ただし、米長期金利上昇やNYKダウの趨勢により、大きく変動する可能性がある。要は金利・円動向を注視すべき相場になるであろう。筆者は、日経平均は１８，２００円程度に上昇すると考えている。
円相場は金利差による「円借り取引」が増勢を強めて、１２４円程度の円安になると予想する。市場では早期利上げ観測が後退し、円安の支援材料になる。
要注目銘柄は次の通り。
・ 松下電器子会社のビクターの売却交渉が米投資フアンドTPGと決裂し、ケンウッドと交渉に入った事で、ビクターの株は大幅下落した。ケンウッドとの交渉推移によって、ビクター株はさらに下落し、松下電器も調整する可能性がある。
・ コムスン譲り受け候補でニチイ学館が、業容拡大期待でもっと買われる可能性がある。
・ 東芝がフラッシュメモリー７割増産で業績拡大期待がもてる。
・ フアナックが２４年ぶり新工場新設。工作機械向け数値制御装置で高いシェアーを持ち、買い推奨株となろう。
・ 長期金利上昇で、不動産株弱含みになり、銀行・保険は株価上昇する可能性がある。
以上
【今週の概要】
相場推移表
6月11日 から 6月15日
月 日 曜日 日本 米国
日経平均 ドル/円 長期金利 NYKダウ NASDAQ
6月11日 月 17834.48 121.60-62 1.905 13424.96 2572.15
55.39 -0.69 0.005 0.57 -1.39
6月12日 火 17760.91 121.65-67 1.93 13295.01 2549.77
6月13日 水 17732.77 122.28-30 1.96 13482.35 2582.31
-28.14 -0.63 0.03 187.34 32.54
6月14日 木 17842.29 122.93-95 1.955 13553.72 2599.41
109.52 -0.65 -0.005 71.37 17.1
6月15日 金 17971.49 123.3 1.915 13639.48 2626.71
129.2 -0.37 -0.04 85.76 27.3
日経平均は、表の通り１８，０００円の大台を抜けなかった。対ドルで円安が進行し、週末には１２３円台をつけたが。一方NYKダウは１２日に大幅調整したものの、上昇基調に変化はなく１３，６００ドル台をつけた。NYKダウは上下とも振幅が大きいのが最近の特徴である。
今、グローバル的に長期金利が上昇している。NYKダウの調整は、米長期金利の上昇にある。長期金利の発端は中国の５月CPIが前年同期比３．４％上昇したことで、グローバルなインフレ圧力への警戒感が高まったため、米国長期金利が前日比０．１４％高い５．２９％となった。欧州の政策金利も利上げされたことも遠因であろう。急激な金利上昇がいかに株価への影響が大きいか実証された。日本の長期金利も米国金利上昇に影響され、１．９％台に上昇した。日経平均は円安効果が長期金利上昇に減殺されたため、上値が重たいのではないか。
日本の景況感であるが１－３月のGDPが３．３％になり、速報値より上方修正された。企業の設備投資が堅調であることが主因である。PPI（企業物価）も前年同月比２．２％上昇した。週末の日銀政策金利決定会合で政策金利０．５％に据え置かれた。日銀総裁の発言で、今夏利上げの憶測を呼んでいる。あとは米国経済、消費、設備投資の確たる指標を求めているのが現状である。CPIであるが、トイレットペーパーやマヨネーズが値上げされているが、まだ水面下にある。値上げの波及効果も未知数である。
企業の不祥事が頻発している。グッドウイルに続いて、英会話学校NOVAの強引商法が当局の指弾を受けた。グッドウイルは介護事業撤退の意向を表明し、人材派遣事業で存続すると発表しているが、業績縮小で株価が値下がり続けている。NOVAも今後の業績不安で株価の下落を招いている。三菱UFJ銀行も業務改善命令を受けた。企業のコンプライアンスはどうなっているのか。
TOB合戦が長期化している楽天とTBSの株価が低迷している。M&Aが頻発しているが、松下電器が１兆円の資金でM&Aを狙っているし、シテイー銀行も４０００億円の円建て社債発行を予定している。何時、大型のM&Aが発表されるか先が予見できない。
先週は急上昇した長期金利相場であった。しかし、日米とも長期金利警戒感が一巡したので、株価は堅調な展開になると予想する。１８，０００台を固める動きになる。その長期金利であるが、やはり米国の金利動向に大きく左右されるであろう。米国では１９日に住宅着工件数が発表される。市場予想より下回れば、一部景況感の下ぶれ懸念で長期金利は落ち着くであろう。上ぶれば再び長期金利は上昇する可能性がある。従って、金利動向によってNYK株は左右されそうである。
しかし、NYK市場はインフレ懸念が残っており、住宅着工件数の他、６月のフイラデルフイア連銀景気指数等の経済統計が材料視されるであろう。恐らくインフレ懸念は後退し、引き続き株価は増勢基調を保つ。日本の株価は、円安が最大の援軍である。ただし、米長期金利上昇やNYKダウの趨勢により、大きく変動する可能性がある。要は金利・円動向を注視すべき相場になるであろう。筆者は、日経平均は１８，２００円程度に上昇すると考えている。
円相場は金利差による「円借り取引」が増勢を強めて、１２４円程度の円安になると予想する。市場では早期利上げ観測が後退し、円安の支援材料になる。
要注目銘柄は次の通り。
・ 松下電器子会社のビクターの売却交渉が米投資フアンドTPGと決裂し、ケンウッドと交渉に入った事で、ビクターの株は大幅下落した。ケンウッドとの交渉推移によって、ビクター株はさらに下落し、松下電器も調整する可能性がある。
・ コムスン譲り受け候補でニチイ学館が、業容拡大期待でもっと買われる可能性がある。
・ 東芝がフラッシュメモリー７割増産で業績拡大期待がもてる。
・ フアナックが２４年ぶり新工場新設。工作機械向け数値制御装置で高いシェアーを持ち、買い推奨株となろう。
・ 長期金利上昇で、不動産株弱含みになり、銀行・保険は株価上昇する可能性がある。
以上
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