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2007年06月25日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年６月２４日
【先週の概要】
先週の日経平均は週末に下げたが１４日から６日連騰、１８，０００円台を達成した。円安進行以外日本独自の材料難の中、薄商い状況下での上昇であった。市場の矛先は個別銘柄物色に終始した。一方、米国のNYKダウは週間を通じて調整局面であった。今までの騰勢のスピード調整であろうか。それに、２０日の株価調整は長期金利上昇に反応した相場であったが、週末の調整は、証券大手ベアースターンズ傘下のヘッジフアンドがサブプライム絡みの運用に失敗し資金難に陥っていることが嫌気された。サブプライムローン問題は収束観測がでていただけに不意を付かれた格好。損失規模等全容が見えないだけに、他のフアンドや金融機関に連鎖しないか等憶測を呼んだ。リスク回避する心理が急速に広がった。これに反し、大手買収フアンドブラックストーンが上場し値を上げた。今、米国当局は石油メジャーと共に、買収フアンドに対する課税強化を検討している。これを忌避する為の上場と憶測を呼んでいる。ヘッジフアンド、買収フアンドとも外部環境等変化に遭遇しつつある。
一方、原油相場もじわりと上昇しつつあり、６９ドル／１バレルにまで上昇した。米国のガソリン消費が膨らむシーズン到来とナイジェリアのスト、イランやパレスチナ問題での地政学リスクが主因である。労働単位コスト増勢も含めインフレ要因となる。FRBも注視するところである。
一方、円安も顕著であり１２４円台／ドルまで下げた。円の独歩安であり、資源国通貨に対しても安値を更新続けている。日本と他国の金利差を求めた「円キャリー取引」と「日本の個人の外国投資信託購入」に伴う円売りが主因である。
景気は日米とも、ほぼ堅調であると断言できる。緩やかな景気拡大基調を堅持している。日本政府発表の５月月例経済報告では消費上方修正・生産下方修正されたが、個別企業の投資・生産活動を見渡す限り、生産は弱含みと思えない。７月上旬の日銀短観次第で、ある程度状況把握ができると考える。
個別に見ると
・ 川崎重工業が、ボーイング新型航空機用に機体新工場建築（２００億円投資）、中国で最大級造船所構築（６００億円）予定。三菱重工業が国産ジェット機開発でボーイングと提携。また、同社は機体コスト減の材料を東レと新技術開発。航空機産業は業容拡大が見込まれる。両社株は連日高値を維持。
・ 三菱商事が豪で鉄鉱石開発に３０００億円投資。５商社で輸入の５０％権益確保。
・ 松下電器がプラズマパネル生産能力倍増。日本ビクターをケンウッドに売却する方向がようやく決まる。
・ コマツ、日立建機が中国で建機リース会社設立。新興国での需要拡大に対応。
・ 村田製作所が米電源事業会社を１００億円で買収。
・ 石川島播磨重工業が拠点を３箇所に拡大。ボーイング用GE向け好調で。
・ 伊藤忠、インドネシアでLPG元売りの為、輸入基地建築（３６０億円投資）。
・ 半導体DRAM価格下げ止まりで、エルピーダ、東エレク、アドテスト株価上昇。NAND型製造の東芝も株価上昇。半導体は一般的にシリコンサイクルと言われる好不調の波が周期的に訪れるので、これから好調になると考えていいのではないか。
・ 旭ガラス、インドとロシアで自動車向け新工場建築。自動車産業の現地生産方向に向けた対応。
・ JFEスチール、増産に向け電炉４社で大規模投資。
このようにグローバルで勝ち残り、業績拡大に向けて積極投資が活発である。特に重工・商社が目立つ。
【今週の予想】
日経平均株価は需給環境改善で、１８０００円台を固める展開になる。１８，５００円も視野に入ってくる可能性がある。円と長期金利（米国の長期金利含む）および米国株式相場の状況次第で変わってくる。金利差に基づき、円は先週末に１２４円まで下落したが、じりじりと下落傾向を強めるであろう。１２６～１２７円程度に下落するのではないか。円安で輸出関連企業の業績拡大に繋がる。グローバルな設備投資と０８年３月末収益予想の上方修正で株価に好影響をもたらす。長期金利は１．８％後半～１．９％前半で膠着しそうで、米国程、金利感応度は高くない。今週は日本サイドで５月の鉱工業生産指数、同月のCPIと家計調査が発表される。各指数とも先月と大差ないと思われるが、事前予想と大きく上ぶれると、日銀の早期利上げ観測が台頭する。となると長期金利も上昇するシナリオも確率は少ないがあり得る。一方米国では長期金利上昇が住宅市場への悪影響を懸念する声が出ており、５月の中古／新築住宅販売等住宅関連の指標と、２７～２８日開催のFOMCに注目が集まる。政策金利は据え置かれるだろうが、声明の内容が重要視される。
個別企業の材料として
・ 今年は猛暑と予想されているが、エアコン、ビール、冷凍食品、夏物衣料関係業種が売り上げを伸ばす可能性大である。
・ 米国で原子炉３０基増設されると発表されたが、東芝等原子力関連企業の受注が見込まれ、業績に寄与するであろう。
・ 中国等新興国の経済成長により、建機・精密機械等に需要が拡大する。その為、設備投資の増加が期待される。
・ 銀行界では、政策金利上げの見通しが立たず預貸金金利鞘増が見込めない。また、地方銀行の不良債権が残っており、県境を越えた合従連衡が進展する。
・ 百貨店三越営業益４９％減益。製紙業界と同様に百貨店業界でもさらなるM&Aが持ち上がってくるであろう。
NYKダウは、先週のヘッジフアンドの問題で大幅下落した影響が残り、調整局面が続く可能性がある。２７～２８日に開催されるFOMC見解に注目すべきである。政策金利は据え置かれるであろう。インフレ懸念もなく米国景気自体は堅調である。FOMCの見解が楽観視されれば、株価上昇が期待できる。また、住宅関連の指標も発表されるが、調整局面にある事は折り込み済みで、株価への影響はないと予想できる。
以上
【先週の概要】
先週の日経平均は週末に下げたが１４日から６日連騰、１８，０００円台を達成した。円安進行以外日本独自の材料難の中、薄商い状況下での上昇であった。市場の矛先は個別銘柄物色に終始した。一方、米国のNYKダウは週間を通じて調整局面であった。今までの騰勢のスピード調整であろうか。それに、２０日の株価調整は長期金利上昇に反応した相場であったが、週末の調整は、証券大手ベアースターンズ傘下のヘッジフアンドがサブプライム絡みの運用に失敗し資金難に陥っていることが嫌気された。サブプライムローン問題は収束観測がでていただけに不意を付かれた格好。損失規模等全容が見えないだけに、他のフアンドや金融機関に連鎖しないか等憶測を呼んだ。リスク回避する心理が急速に広がった。これに反し、大手買収フアンドブラックストーンが上場し値を上げた。今、米国当局は石油メジャーと共に、買収フアンドに対する課税強化を検討している。これを忌避する為の上場と憶測を呼んでいる。ヘッジフアンド、買収フアンドとも外部環境等変化に遭遇しつつある。
一方、原油相場もじわりと上昇しつつあり、６９ドル／１バレルにまで上昇した。米国のガソリン消費が膨らむシーズン到来とナイジェリアのスト、イランやパレスチナ問題での地政学リスクが主因である。労働単位コスト増勢も含めインフレ要因となる。FRBも注視するところである。
一方、円安も顕著であり１２４円台／ドルまで下げた。円の独歩安であり、資源国通貨に対しても安値を更新続けている。日本と他国の金利差を求めた「円キャリー取引」と「日本の個人の外国投資信託購入」に伴う円売りが主因である。
景気は日米とも、ほぼ堅調であると断言できる。緩やかな景気拡大基調を堅持している。日本政府発表の５月月例経済報告では消費上方修正・生産下方修正されたが、個別企業の投資・生産活動を見渡す限り、生産は弱含みと思えない。７月上旬の日銀短観次第で、ある程度状況把握ができると考える。
個別に見ると
・ 川崎重工業が、ボーイング新型航空機用に機体新工場建築（２００億円投資）、中国で最大級造船所構築（６００億円）予定。三菱重工業が国産ジェット機開発でボーイングと提携。また、同社は機体コスト減の材料を東レと新技術開発。航空機産業は業容拡大が見込まれる。両社株は連日高値を維持。
・ 三菱商事が豪で鉄鉱石開発に３０００億円投資。５商社で輸入の５０％権益確保。
・ 松下電器がプラズマパネル生産能力倍増。日本ビクターをケンウッドに売却する方向がようやく決まる。
・ コマツ、日立建機が中国で建機リース会社設立。新興国での需要拡大に対応。
・ 村田製作所が米電源事業会社を１００億円で買収。
・ 石川島播磨重工業が拠点を３箇所に拡大。ボーイング用GE向け好調で。
・ 伊藤忠、インドネシアでLPG元売りの為、輸入基地建築（３６０億円投資）。
・ 半導体DRAM価格下げ止まりで、エルピーダ、東エレク、アドテスト株価上昇。NAND型製造の東芝も株価上昇。半導体は一般的にシリコンサイクルと言われる好不調の波が周期的に訪れるので、これから好調になると考えていいのではないか。
・ 旭ガラス、インドとロシアで自動車向け新工場建築。自動車産業の現地生産方向に向けた対応。
・ JFEスチール、増産に向け電炉４社で大規模投資。
このようにグローバルで勝ち残り、業績拡大に向けて積極投資が活発である。特に重工・商社が目立つ。
【今週の予想】
日経平均株価は需給環境改善で、１８０００円台を固める展開になる。１８，５００円も視野に入ってくる可能性がある。円と長期金利（米国の長期金利含む）および米国株式相場の状況次第で変わってくる。金利差に基づき、円は先週末に１２４円まで下落したが、じりじりと下落傾向を強めるであろう。１２６～１２７円程度に下落するのではないか。円安で輸出関連企業の業績拡大に繋がる。グローバルな設備投資と０８年３月末収益予想の上方修正で株価に好影響をもたらす。長期金利は１．８％後半～１．９％前半で膠着しそうで、米国程、金利感応度は高くない。今週は日本サイドで５月の鉱工業生産指数、同月のCPIと家計調査が発表される。各指数とも先月と大差ないと思われるが、事前予想と大きく上ぶれると、日銀の早期利上げ観測が台頭する。となると長期金利も上昇するシナリオも確率は少ないがあり得る。一方米国では長期金利上昇が住宅市場への悪影響を懸念する声が出ており、５月の中古／新築住宅販売等住宅関連の指標と、２７～２８日開催のFOMCに注目が集まる。政策金利は据え置かれるだろうが、声明の内容が重要視される。
個別企業の材料として
・ 今年は猛暑と予想されているが、エアコン、ビール、冷凍食品、夏物衣料関係業種が売り上げを伸ばす可能性大である。
・ 米国で原子炉３０基増設されると発表されたが、東芝等原子力関連企業の受注が見込まれ、業績に寄与するであろう。
・ 中国等新興国の経済成長により、建機・精密機械等に需要が拡大する。その為、設備投資の増加が期待される。
・ 銀行界では、政策金利上げの見通しが立たず預貸金金利鞘増が見込めない。また、地方銀行の不良債権が残っており、県境を越えた合従連衡が進展する。
・ 百貨店三越営業益４９％減益。製紙業界と同様に百貨店業界でもさらなるM&Aが持ち上がってくるであろう。
NYKダウは、先週のヘッジフアンドの問題で大幅下落した影響が残り、調整局面が続く可能性がある。２７～２８日に開催されるFOMC見解に注目すべきである。政策金利は据え置かれるであろう。インフレ懸念もなく米国景気自体は堅調である。FOMCの見解が楽観視されれば、株価上昇が期待できる。また、住宅関連の指標も発表されるが、調整局面にある事は折り込み済みで、株価への影響はないと予想できる。
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