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2007年07月02日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年７月１日
【先週の概要】
会期延長した通常国会も公務員法、社会保険庁問題の各法案を拙速は否めないが成立させ閉幕した。７月２９日の参議院選挙に向け各党は選挙運動を展開するが、「年金問題」等で低い支持率の安部政権は負ける可能性が強い。そうなると政局不透明感から株価にも悪影響を及ぼし、特に外国人投資家は一時的に買いを控えると予想される。７月末～８月初にかけ選挙相場になる。
さて、日経平均とNYKダウは軟調な展開であった。日経平均は後半持ち直して１８，０００円台を確保したが、薄商いの中相場の地合いは弱い。長期金利は２８日に上げた以外は低下を続け、一時２％弱を付けた金利は１．８６５％まで下げた。この金利低下にも好反応を示していない。「質への逃避」と言え、リスク回避の投資家が多かったのかも知れない。一方、対ドルの円相場は２７日に若干上昇したが、週末には１２３円ミドルまで円安に戻った。２７日の日経平均大幅安の要因として、円高（たかが５２銭円高）が市場心理に影響した。市場は円安が継続しなければ好材料にしない傾向がある。もっとも、当日は米国株安も要因であり、引けにかけ大口の株価指数の仕掛け的売りが下げ幅を拡大した感は否めない。米景気、金利、円相場が株式相場の方向を左右する３大要素であろう。２５日の日経平均株下落の要因は前々週末の米国NYKダウの大幅下落が原因で利益確定売りを誘発した。直近の日経平均は長期金利の上下に影響されていない。今後、相場の地合いを悪くする要因として、７０ドル台まで上昇した原油相場にも注視する必要がある。
ところで、米国NYKの株式相場であるが、週間を通じて終値は上下幅の小さい相場であり大きく下落する日は無かった。しかし、相場の注目点は、サブプライムローンとその投資に失敗したヘッジフアンドを傘下に持つベアースターンズである。
これは、「氷山の一角」ではないかと憶測する向きもあり、金融株の売りを誘っている。この問題が世界に拡散しないか懸念されるところである。ヘッジフアンドについては、運用リスクの他にも、金利上昇による資金調達が難しくなることや米当局の課税強化等外的圧力がある。資金流動性が細り大型のM&AやLBOが少なくなることが予想される。M&Aが今までの株高を牽引してきた事を考慮すると、先々株価の調整局面になり日本の株価に影響大である。日本でも証券委員会が、９月から全フアンド検査対象とする。
日本の話題に移ろう。ほぼ、上場企業の株主総会は終焉した。物言う株主が以前より格段と増加し、特にサイレントマジョリテイーと言われた個人株主の存在感が目立った。不祥事のあった企業は陳謝し、企業防衛策も採択され、M&A対象企業は買収提案が否決された。
今後、個別銘柄の株価は４－６月の四半期決算の状況に左右されることになる。
【今週の予想】
円相場は例え長期金利が上昇しても、円高に振れないと見る。５日にECB（欧州中央銀行）、BOE（英中銀）の政策決定会合が開催され、景気過熱警戒感から政策金利利上げが予想できる。米長期金利も５．２％台で高止まりしている以上、日本との金利差から「円キャリー取引」が継続し、ボーナス時期でもあり個人の外債取引が旺盛となることから、円安傾向が続くと見る。最近、サムライ債（外国企業による円建て債）の発行が増加傾向にあることも円安に拍車をかける可能性がある。今週の円相場は１２２円～１２５円になると予想する。
最近の株式相場は長期金利には反応薄で、円安・米国景気と同国長期金利に影響される。原油相場がひたひたと上昇し（７０ドル／１バレル）、次に注視すべき要因である。
米国の株価は値動きが荒い展開になりそうである。FOMCでは政策金利が据え置かれたが、景気判断は巡航速度である旨。ただし、インフレ懸念を引き続き堅持している。株価への懸念材料は２つある。１つは、原油価格の上昇である（インフレ懸念）。２つ目はベアースターンズ問題である。破綻の危機にあるヘッジフアンドが２社あるという。M&Aの１手法であるLBO（レバレッジバイアウト）の中止が相次いでおり、流動性の減少が予想される。FOMCは各機関にサブプライムローンについて緩和処置を要請している。何れにしても米国の株価は不安定であろう。米雇用統計の結果も要注意である。
予想される米国株に影響される日本の株価であるが、内的要因としては「日銀短観」である。前述したが、大企業製造業業況判断指数がポイントである。しかし、筆者は大企業非製造業の判断指数も注視すべきだと考える。景気拡大の裾野の広がり、特に設備投資が顕著になりつつあるからである。もう１つ大企業の経常利益計画も注目点である。円安により堅調な数値を見込める。４－６月の四半期決算の先行指標とみることが出来る。好業績銘柄に物色がひろがるか？ただし、市場の予想より強い数値が出ると、政策金利上げの早期化を招く可能性がある。気がかりは、やはり米国株の動向と参議院選挙の行方である。自民党の惨敗との声もあり、政局流動化による外国人投資家の売りが表面化する。今週の日経平均は１８，０００円を挟んだ膠着相場と予想する。
（個別業種では、原子力関連、商社、造船が業績拡大による推奨業種である）
以上
【先週の概要】
会期延長した通常国会も公務員法、社会保険庁問題の各法案を拙速は否めないが成立させ閉幕した。７月２９日の参議院選挙に向け各党は選挙運動を展開するが、「年金問題」等で低い支持率の安部政権は負ける可能性が強い。そうなると政局不透明感から株価にも悪影響を及ぼし、特に外国人投資家は一時的に買いを控えると予想される。７月末～８月初にかけ選挙相場になる。
さて、日経平均とNYKダウは軟調な展開であった。日経平均は後半持ち直して１８，０００円台を確保したが、薄商いの中相場の地合いは弱い。長期金利は２８日に上げた以外は低下を続け、一時２％弱を付けた金利は１．８６５％まで下げた。この金利低下にも好反応を示していない。「質への逃避」と言え、リスク回避の投資家が多かったのかも知れない。一方、対ドルの円相場は２７日に若干上昇したが、週末には１２３円ミドルまで円安に戻った。２７日の日経平均大幅安の要因として、円高（たかが５２銭円高）が市場心理に影響した。市場は円安が継続しなければ好材料にしない傾向がある。もっとも、当日は米国株安も要因であり、引けにかけ大口の株価指数の仕掛け的売りが下げ幅を拡大した感は否めない。米景気、金利、円相場が株式相場の方向を左右する３大要素であろう。２５日の日経平均株下落の要因は前々週末の米国NYKダウの大幅下落が原因で利益確定売りを誘発した。直近の日経平均は長期金利の上下に影響されていない。今後、相場の地合いを悪くする要因として、７０ドル台まで上昇した原油相場にも注視する必要がある。
ところで、米国NYKの株式相場であるが、週間を通じて終値は上下幅の小さい相場であり大きく下落する日は無かった。しかし、相場の注目点は、サブプライムローンとその投資に失敗したヘッジフアンドを傘下に持つベアースターンズである。
これは、「氷山の一角」ではないかと憶測する向きもあり、金融株の売りを誘っている。この問題が世界に拡散しないか懸念されるところである。ヘッジフアンドについては、運用リスクの他にも、金利上昇による資金調達が難しくなることや米当局の課税強化等外的圧力がある。資金流動性が細り大型のM&AやLBOが少なくなることが予想される。M&Aが今までの株高を牽引してきた事を考慮すると、先々株価の調整局面になり日本の株価に影響大である。日本でも証券委員会が、９月から全フアンド検査対象とする。
日本の話題に移ろう。ほぼ、上場企業の株主総会は終焉した。物言う株主が以前より格段と増加し、特にサイレントマジョリテイーと言われた個人株主の存在感が目立った。不祥事のあった企業は陳謝し、企業防衛策も採択され、M&A対象企業は買収提案が否決された。
今後、個別銘柄の株価は４－６月の四半期決算の状況に左右されることになる。
【今週の予想】
円相場は例え長期金利が上昇しても、円高に振れないと見る。５日にECB（欧州中央銀行）、BOE（英中銀）の政策決定会合が開催され、景気過熱警戒感から政策金利利上げが予想できる。米長期金利も５．２％台で高止まりしている以上、日本との金利差から「円キャリー取引」が継続し、ボーナス時期でもあり個人の外債取引が旺盛となることから、円安傾向が続くと見る。最近、サムライ債（外国企業による円建て債）の発行が増加傾向にあることも円安に拍車をかける可能性がある。今週の円相場は１２２円～１２５円になると予想する。
最近の株式相場は長期金利には反応薄で、円安・米国景気と同国長期金利に影響される。原油相場がひたひたと上昇し（７０ドル／１バレル）、次に注視すべき要因である。
米国の株価は値動きが荒い展開になりそうである。FOMCでは政策金利が据え置かれたが、景気判断は巡航速度である旨。ただし、インフレ懸念を引き続き堅持している。株価への懸念材料は２つある。１つは、原油価格の上昇である（インフレ懸念）。２つ目はベアースターンズ問題である。破綻の危機にあるヘッジフアンドが２社あるという。M&Aの１手法であるLBO（レバレッジバイアウト）の中止が相次いでおり、流動性の減少が予想される。FOMCは各機関にサブプライムローンについて緩和処置を要請している。何れにしても米国の株価は不安定であろう。米雇用統計の結果も要注意である。
予想される米国株に影響される日本の株価であるが、内的要因としては「日銀短観」である。前述したが、大企業製造業業況判断指数がポイントである。しかし、筆者は大企業非製造業の判断指数も注視すべきだと考える。景気拡大の裾野の広がり、特に設備投資が顕著になりつつあるからである。もう１つ大企業の経常利益計画も注目点である。円安により堅調な数値を見込める。４－６月の四半期決算の先行指標とみることが出来る。好業績銘柄に物色がひろがるか？ただし、市場の予想より強い数値が出ると、政策金利上げの早期化を招く可能性がある。気がかりは、やはり米国株の動向と参議院選挙の行方である。自民党の惨敗との声もあり、政局流動化による外国人投資家の売りが表面化する。今週の日経平均は１８，０００円を挟んだ膠着相場と予想する。
（個別業種では、原子力関連、商社、造船が業績拡大による推奨業種である）
以上
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