PR
Keyword Search
▼キーワード検索
令菊zero
令菊のFoｒecastsにきていただきましてありがとうございます。 いままでにまったくなかったオリジナル経済分析 会社経営も変わる。情報をお届け、いまはオープン記念キャンペーンにつき無料配信！どんどんバージョンアップしますのでみんなついてきてね。
Calendar
まだ登録されていません
Comments
Freepage List
2007年08月05日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年８月５日
【先週の概況】
政権与党が参議院選挙に惨敗した。参議院では与党が過半数を維持できませんでした。選挙は揺り戻しという方程式があるそうです。前回の衆議院選挙で与党が大勝した記憶がありますが、その方程式の通りになりました。政局の不安定さを、外国人投資家は嫌います。しかし、今週初日の株価は外国人売りで一時大きく下げたものの終値は平穏でした。既に選挙結果を織り込んでいたと考えています。その時点では、市場の焦点は４－６月の企業業績であった。
さて、先週の株価も全般を通して、米国のサブプライム問題とそれから波及した信用リスク拡大に大きく影響された展開で日米の相場は大きく荒れた。サブプライム問題や住宅産業の低迷で揺れる米国経済の景気不透明感台頭による円高が日本の市場に大きく影響を来した。日本では、円高→企業収益減少→株価下落→長期金利低下の構図である。先週末の米国長期金利は４．６８％に低下、日本の長期金利も１．７８５％まで低下している。両国ともリスク回避のため、株式から安全資産である国債に資金をシフトしている結果である。また、円の週末の終値は日本で１１９円台前半であったが、米国では１１８円台で円高に振れている。
日本の日経平均は８月１日に３７７．９１円と大きく下げたが、要因として前日のNYKダウの下げと円高である。このような外部環境の中、先物の大口売りを誘発して下げ幅を拡大した。四半期決算の業績が市場予想を下回るとその銘柄は、容赦なく、売られる。特に、銀行株が米住宅ローン問題の波及懸念や業務純益減益で売られ急落した。（業務純益：銀行の本来業務での収益）
さて、日本の各企業の４－６月決算と０８年３月決算の見通しが公表されているが、各好決算企業（特に輸出関連企業）に共通するのは円安の増益寄与度が相当大きいことである。先々円高になると、決算予想を下方修正する企業が多発するであろう。１１５円～１１６円が分岐点ではないか。全般的に企業の好業績は個別企業や同業種の株価に影響する程度で、相場全体を牽引するまでに至っていない。
次に、日本の景気の現状から日銀の政策金利利上げが８月にあるか？指標面では、６月鉱工業生産指数が前月比１．２％上昇、失業率３．７％に改善、路線価地価も平均８．６％上昇、設備投資も非製造業にも裾野が拡大し全産業で１１％増加予測、６月の景気動向指数の先行指数が１年ぶり５０％超に改善予想。この指標だけをみると、８月利上げの可能性があるが、日本のCPIと住宅問題を抱える米景気の不透明さから、足下では利上げ見送りの公算が大きいと考える。米景気の趨勢については日銀の注目する大きな決定要素である。
NYKダウは週末に２８１．４２＄下落したが、企業の個別企業業績要因は掻き消されてサブプライム問題と米国経済への影響懸念で大きく下落している。損失拡大懸念の大手証券ベアスターンの格付け引き下げに端を発し、金融株が総崩れした。また、住宅ローン会社の焦げ付き不安と不動産投資信託大手がリストラで９割の従業員解雇の報道を受け、大きく売り込まれた。この問題がひたひたと米国経済に影響しつつある。来週にFOMCが開催されるが、政策金利据え置きと決まる。寧ろ、次回は利下げがあってもいいのではないか。
【今週の予想】
今週もこの懸念を引きずったまま、株価は乱高下すると予想する。
四半期の企業業績はNYKダウ底上げに至らないであろう。従って、FOMCでFRBがこのサブプライムローン問題を市場と同様な認識を共有し、この問題を深く注視するような見解が発表されれば政策金利引下げ期待が市場を席捲し、萎縮した市場心理を改善するのではないか。FRBはサブプライムローンを軽視し過ぎた嫌いがある。先週発表になった雇用統計も、新規雇用者数が市場予想を下回って、じわりと景気後退局面に入った感が否めない。原油相場（WYI）が週末に若干下落したが、高値圏にあることも気になるところ。
そうなると、日米の金利差縮小から円高に向かう可能性があり得る。今のところ、日本の長期金利は米国の長期金利に影響を受ける展開であり、金利差縮小に至っていないが・・。
日本の株式相場であるが、下値を探る展開になるのではないか？株価指数先物先導で不安定な相場展開となり、日経平均は年初来安値（１６，６４２円）を下回る可能性もある。先週の米国シカゴ市場の日経平均先物清算値が、先週の日経平均終値より３３０円安く、今週初の先物がこの数値にサヤ寄せする可能性と先週末のNYKダウの大幅下落および円高に振れたことで、週初から週央にかけて日経平均は下押しし年初来安値を更新する可能性もある。米国のサブプライムローン問題がこれ以上波及せずに沈静化することが、株価上昇の第一条件である。予想として、日経平均は１６，７００円台、円は１１６円近辺、長期金利は１・６％後半と予想する。
個別企業（業種）では
・ 自動車、建機、科学等と商社が新興国に積極投資。特に、商社は資源権益確保に向け積極展開。今後も、BRICS中心に積極展開する企業が出てくる。
・ 路線価が発表されたが、不動産業界に対する影響は限定的で一過性である。
・ バーニーズ買収提案のファーストステアリングは売上げが１１％減であったが。経営体力的に買収は無謀である。
・ 東京電力は原発停止コスト３、２００億円以上。今期７１％減益予想。
・ シャープが堺に世界最大の液晶コンビナートを建築する。リケンが生産地集中による操業停止で自動車業界が生産停止に追い込まれた教訓が生かされていない。リスクの分散が必要ではなかったか。
・ NTTグループ、営業利益減益。NTTドコモ減益が主因。規制緩和による競争激化に対し危機感が不足。今後業績ジリ貧になる。グーグルも来年携帯電話に参入が予定されており、限られたパイの中でシェアーがかなり落ち込む可能性あり。
・ 人材派遣のフルキャストが法令違反により有期業務停止処分。コムスンといい人を扱う企業の法令順守違反が目立つ。氷山の一角の事件ではないか？株価の下落が続く。
以上
【先週の概況】
政権与党が参議院選挙に惨敗した。参議院では与党が過半数を維持できませんでした。選挙は揺り戻しという方程式があるそうです。前回の衆議院選挙で与党が大勝した記憶がありますが、その方程式の通りになりました。政局の不安定さを、外国人投資家は嫌います。しかし、今週初日の株価は外国人売りで一時大きく下げたものの終値は平穏でした。既に選挙結果を織り込んでいたと考えています。その時点では、市場の焦点は４－６月の企業業績であった。
さて、先週の株価も全般を通して、米国のサブプライム問題とそれから波及した信用リスク拡大に大きく影響された展開で日米の相場は大きく荒れた。サブプライム問題や住宅産業の低迷で揺れる米国経済の景気不透明感台頭による円高が日本の市場に大きく影響を来した。日本では、円高→企業収益減少→株価下落→長期金利低下の構図である。先週末の米国長期金利は４．６８％に低下、日本の長期金利も１．７８５％まで低下している。両国ともリスク回避のため、株式から安全資産である国債に資金をシフトしている結果である。また、円の週末の終値は日本で１１９円台前半であったが、米国では１１８円台で円高に振れている。
日本の日経平均は８月１日に３７７．９１円と大きく下げたが、要因として前日のNYKダウの下げと円高である。このような外部環境の中、先物の大口売りを誘発して下げ幅を拡大した。四半期決算の業績が市場予想を下回るとその銘柄は、容赦なく、売られる。特に、銀行株が米住宅ローン問題の波及懸念や業務純益減益で売られ急落した。（業務純益：銀行の本来業務での収益）
さて、日本の各企業の４－６月決算と０８年３月決算の見通しが公表されているが、各好決算企業（特に輸出関連企業）に共通するのは円安の増益寄与度が相当大きいことである。先々円高になると、決算予想を下方修正する企業が多発するであろう。１１５円～１１６円が分岐点ではないか。全般的に企業の好業績は個別企業や同業種の株価に影響する程度で、相場全体を牽引するまでに至っていない。
次に、日本の景気の現状から日銀の政策金利利上げが８月にあるか？指標面では、６月鉱工業生産指数が前月比１．２％上昇、失業率３．７％に改善、路線価地価も平均８．６％上昇、設備投資も非製造業にも裾野が拡大し全産業で１１％増加予測、６月の景気動向指数の先行指数が１年ぶり５０％超に改善予想。この指標だけをみると、８月利上げの可能性があるが、日本のCPIと住宅問題を抱える米景気の不透明さから、足下では利上げ見送りの公算が大きいと考える。米景気の趨勢については日銀の注目する大きな決定要素である。
NYKダウは週末に２８１．４２＄下落したが、企業の個別企業業績要因は掻き消されてサブプライム問題と米国経済への影響懸念で大きく下落している。損失拡大懸念の大手証券ベアスターンの格付け引き下げに端を発し、金融株が総崩れした。また、住宅ローン会社の焦げ付き不安と不動産投資信託大手がリストラで９割の従業員解雇の報道を受け、大きく売り込まれた。この問題がひたひたと米国経済に影響しつつある。来週にFOMCが開催されるが、政策金利据え置きと決まる。寧ろ、次回は利下げがあってもいいのではないか。
【今週の予想】
今週もこの懸念を引きずったまま、株価は乱高下すると予想する。
四半期の企業業績はNYKダウ底上げに至らないであろう。従って、FOMCでFRBがこのサブプライムローン問題を市場と同様な認識を共有し、この問題を深く注視するような見解が発表されれば政策金利引下げ期待が市場を席捲し、萎縮した市場心理を改善するのではないか。FRBはサブプライムローンを軽視し過ぎた嫌いがある。先週発表になった雇用統計も、新規雇用者数が市場予想を下回って、じわりと景気後退局面に入った感が否めない。原油相場（WYI）が週末に若干下落したが、高値圏にあることも気になるところ。
そうなると、日米の金利差縮小から円高に向かう可能性があり得る。今のところ、日本の長期金利は米国の長期金利に影響を受ける展開であり、金利差縮小に至っていないが・・。
日本の株式相場であるが、下値を探る展開になるのではないか？株価指数先物先導で不安定な相場展開となり、日経平均は年初来安値（１６，６４２円）を下回る可能性もある。先週の米国シカゴ市場の日経平均先物清算値が、先週の日経平均終値より３３０円安く、今週初の先物がこの数値にサヤ寄せする可能性と先週末のNYKダウの大幅下落および円高に振れたことで、週初から週央にかけて日経平均は下押しし年初来安値を更新する可能性もある。米国のサブプライムローン問題がこれ以上波及せずに沈静化することが、株価上昇の第一条件である。予想として、日経平均は１６，７００円台、円は１１６円近辺、長期金利は１・６％後半と予想する。
個別企業（業種）では
・ 自動車、建機、科学等と商社が新興国に積極投資。特に、商社は資源権益確保に向け積極展開。今後も、BRICS中心に積極展開する企業が出てくる。
・ 路線価が発表されたが、不動産業界に対する影響は限定的で一過性である。
・ バーニーズ買収提案のファーストステアリングは売上げが１１％減であったが。経営体力的に買収は無謀である。
・ 東京電力は原発停止コスト３、２００億円以上。今期７１％減益予想。
・ シャープが堺に世界最大の液晶コンビナートを建築する。リケンが生産地集中による操業停止で自動車業界が生産停止に追い込まれた教訓が生かされていない。リスクの分散が必要ではなかったか。
・ NTTグループ、営業利益減益。NTTドコモ減益が主因。規制緩和による競争激化に対し危機感が不足。今後業績ジリ貧になる。グーグルも来年携帯電話に参入が予定されており、限られたパイの中でシェアーがかなり落ち込む可能性あり。
・ 人材派遣のフルキャストが法令違反により有期業務停止処分。コムスンといい人を扱う企業の法令順守違反が目立つ。氷山の一角の事件ではないか？株価の下落が続く。
以上
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
