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2007年09月03日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年９月２日
【先週のレビユー】
先週の日経平均およびNYKダウは大荒れの展開であった。サブプライムローンに端を発した信用不安が燻る中、ジェットコスターのように大きく上げ下げを繰り替えした。NYKダウは経済指標悪化と利下げ期待の後退で下げ（２８日）、FRB議長の上院議員宛書簡が「サブプライム問題の経済への影響を回避するため利下げも辞さない」という内容であったと報道されたことで大きく上げ（２９日）、大統領のサブプライムローンを含む住宅ローン救済策の発動声明とFRB議長の講演内容が利下げ含みであったことが要因で大きく上げた（３０日）。
一方、日経平均はNYKダウの下げと円高（１１４円台）で大幅下落（２９日）、NYKダウの大幅上げと円安（１１５円台後半）で大幅上げ（３０日）、円安（１１６円前半）と米大統領の住宅ローンに関する声明で４１５円と超大幅上げで１６５００円台を回復して一週間を終えた。要約すれば、NYKダウは経済指標の悪化、利下げ期待と期待の後退で上下を繰り返し、日経平均はNYKダウの高低と円の高低が相場の流れをきめた格好。日経平均は外国人の売り越し継続と個人の売買手控えで薄商いの中大きくぶれやすい展開であった。経済指標が日米で発表されたが、特に日本では経済指標に対し反応しなかった。また、安部改造内閣発足も新鮮みが無く反応薄であった。因みに発表された指標を羅列してみよう。
米国 ７月中古住宅販売件数前月比０．２％減の年率５７５万戸
S&Pケースシラー住宅価格指数（４－６月）が前年同期比３．２％低下
消費者信頼感指数（８月）が前月比６．９ポイント悪化（株価下げ要因）
４－６月実質GDP４．０％に上方修正（ハイテク株の上昇要因）
７月個人消費支出PCE物価指数前年同月比１．９％上昇（FRBの適当とする１－２％の範囲内）
日本 ７月完全失業率前月比０．１％減の３．６％、有効求人倍率１．０７倍の横這い
同月CPIは前年同月比０．１％下落で６ｶ月連続
同月消費支出０．１％減少
同月鉱工業生産前月比 ０．４％減少（中越沖地震の影響、１％強押し下げ）
サブプライム関連問題が世界中で顕在化した時点の指標は米国消費者信頼感指数のみで他の指標は７月の数値であり市場は過去のものと捉えていた。
日本の個別業種・企業の動きを振り返ってみる。
・ ニチイ学館がコムスンを１１月に買収で、今後業容拡大が見込める。
・ 川崎造船でクレーン横転事故。造船業界は需要拡大で、堅調な業績だけに水を差す事故。今後安全対策の立て直しが急務である。川崎造船は復旧作業長期化で収益マイナス要因。
・ 銀行、企業向け融資（６月）前年同月比０．１３％減。銀行の業務純益減少の可能性もある。政策金利据え置きで利鞘も拡大しない。サブプライム問題で銀行株が売られている。暫くは銀行業界に逆風が吹く展開か！９月中間決算予想の数値要注意。
・ 水産大手４社の業績に黄色マーク点灯。海外での魚類買い付け価格の高騰と国内販売価格の低迷で、中間決算は横這いか減益の可能性大。
・ 積水ハウスが法令違反。４県で営業停止命令を受けた。中間期の業績に影響必至か？
・ 富士フイルムと三菱製紙が写真印画紙で業務提携。日本製紙がレンゴウと段ボール原資の生産を事実上統合。製紙業界が設備過剰・コスト上昇・需要伸び悩みで苦境に立つ中、M&Aが勃発する可能性大。
・ 消費支出が伸び悩み、消費関連株が弱含み。少子化と勤労者所得減少等が要因。将来の消費税増税も視野に入りつつあり、取り巻く環境は不透明。業界内の統合が現実味を帯びてくるか？
・ ソニー金融子会社ソニーフィナンシャルHDが１０月に東証１部に上場決定。公開規模は３０００億円。上場時の時価総額が１兆円になる可能性もある。筆者個人は買いたいが、上場する時期が相場動乱の時だけに首を傾げる。
【今週の予想】
９月に入り、企業の中間決算のシーズンである。企業側からより精緻な決算数値が発表されるであろう。全上場企業の４－６月四半期決算で、経常利益が前年比２０％増であった。この勢いが続いていれば、中間決算も良好な数値であろう。しかし、サブプライム問題から端を発した金融の混乱が顕在化した。その影響が決算数値に表れてくるか否か。金融の混乱が実態経済に影響しているかどうかの検証にもなる。サブプライム問題の混乱が落ち着いていれば、企業業績の予想発表に素直に反応する相場展開になる。円相場の乱高下については、大半の企業が上期の為替予約をしているので上期業績に影響はないと考える。
日本株に戻るが、米国株式相場と円相場を横目に見ながらの展開であろう。サブプライム問題に関わる信用不安が沈静化期待から下値も限られそうである。外需関連の好業績銘柄に買いが入りやすいと予想される。ただし、２兆円台程度の薄商いでは上値も限られる。１６０００円台後半では戻り待ちの売りが増えて、日経平均は１６７００～１６９００円程度になるのではないか。
ところで、最近株式持ち合いと自社株買いが増加している。両者は市場で需給をタイトにする。前者は企業防衛策の一環であるが、後者は将来の事業展開や戦略的資本戦略に備える狙いがある。三菱商事１５０１億円、キャノンが今年４回目の上限１０００億円を実施中。資生堂は１０００万株を上限に実施発表。もっとも、資生堂の場合は日銀所有株売却意向に対する受け皿と見られている。ともかく、配当と自社株買いの合計が純利益に占める割合（総還元性向）を高めて株主に報いる傾向がある。戦略的自社株買いの株が買いの狙い目であろう。
最後に円相場であるが、金融市場の動揺はやや落ち着き気味であるが、警戒感は消えていない。サブプライム問題関連で金融機関の損失、米経済指標の悪化で円高が進む可能性が高い。要は、米国の金融・実態経済の状況次第で円相場の方向感が出てくる。それと、ECBが政策決定会合を今週開くが、インフレ懸念と市場混乱の狭間で利上げと見送りかで判断が別れている。この件も円相場に影響をきたす。見送りの場合、日銀の９月の利上げ判断にも影響してくる。
金融当局も含め波乱の週であろう。
以上
【先週のレビユー】
先週の日経平均およびNYKダウは大荒れの展開であった。サブプライムローンに端を発した信用不安が燻る中、ジェットコスターのように大きく上げ下げを繰り替えした。NYKダウは経済指標悪化と利下げ期待の後退で下げ（２８日）、FRB議長の上院議員宛書簡が「サブプライム問題の経済への影響を回避するため利下げも辞さない」という内容であったと報道されたことで大きく上げ（２９日）、大統領のサブプライムローンを含む住宅ローン救済策の発動声明とFRB議長の講演内容が利下げ含みであったことが要因で大きく上げた（３０日）。
一方、日経平均はNYKダウの下げと円高（１１４円台）で大幅下落（２９日）、NYKダウの大幅上げと円安（１１５円台後半）で大幅上げ（３０日）、円安（１１６円前半）と米大統領の住宅ローンに関する声明で４１５円と超大幅上げで１６５００円台を回復して一週間を終えた。要約すれば、NYKダウは経済指標の悪化、利下げ期待と期待の後退で上下を繰り返し、日経平均はNYKダウの高低と円の高低が相場の流れをきめた格好。日経平均は外国人の売り越し継続と個人の売買手控えで薄商いの中大きくぶれやすい展開であった。経済指標が日米で発表されたが、特に日本では経済指標に対し反応しなかった。また、安部改造内閣発足も新鮮みが無く反応薄であった。因みに発表された指標を羅列してみよう。
米国 ７月中古住宅販売件数前月比０．２％減の年率５７５万戸
S&Pケースシラー住宅価格指数（４－６月）が前年同期比３．２％低下
消費者信頼感指数（８月）が前月比６．９ポイント悪化（株価下げ要因）
４－６月実質GDP４．０％に上方修正（ハイテク株の上昇要因）
７月個人消費支出PCE物価指数前年同月比１．９％上昇（FRBの適当とする１－２％の範囲内）
日本 ７月完全失業率前月比０．１％減の３．６％、有効求人倍率１．０７倍の横這い
同月CPIは前年同月比０．１％下落で６ｶ月連続
同月消費支出０．１％減少
同月鉱工業生産前月比 ０．４％減少（中越沖地震の影響、１％強押し下げ）
サブプライム関連問題が世界中で顕在化した時点の指標は米国消費者信頼感指数のみで他の指標は７月の数値であり市場は過去のものと捉えていた。
日本の個別業種・企業の動きを振り返ってみる。
・ ニチイ学館がコムスンを１１月に買収で、今後業容拡大が見込める。
・ 川崎造船でクレーン横転事故。造船業界は需要拡大で、堅調な業績だけに水を差す事故。今後安全対策の立て直しが急務である。川崎造船は復旧作業長期化で収益マイナス要因。
・ 銀行、企業向け融資（６月）前年同月比０．１３％減。銀行の業務純益減少の可能性もある。政策金利据え置きで利鞘も拡大しない。サブプライム問題で銀行株が売られている。暫くは銀行業界に逆風が吹く展開か！９月中間決算予想の数値要注意。
・ 水産大手４社の業績に黄色マーク点灯。海外での魚類買い付け価格の高騰と国内販売価格の低迷で、中間決算は横這いか減益の可能性大。
・ 積水ハウスが法令違反。４県で営業停止命令を受けた。中間期の業績に影響必至か？
・ 富士フイルムと三菱製紙が写真印画紙で業務提携。日本製紙がレンゴウと段ボール原資の生産を事実上統合。製紙業界が設備過剰・コスト上昇・需要伸び悩みで苦境に立つ中、M&Aが勃発する可能性大。
・ 消費支出が伸び悩み、消費関連株が弱含み。少子化と勤労者所得減少等が要因。将来の消費税増税も視野に入りつつあり、取り巻く環境は不透明。業界内の統合が現実味を帯びてくるか？
・ ソニー金融子会社ソニーフィナンシャルHDが１０月に東証１部に上場決定。公開規模は３０００億円。上場時の時価総額が１兆円になる可能性もある。筆者個人は買いたいが、上場する時期が相場動乱の時だけに首を傾げる。
【今週の予想】
９月に入り、企業の中間決算のシーズンである。企業側からより精緻な決算数値が発表されるであろう。全上場企業の４－６月四半期決算で、経常利益が前年比２０％増であった。この勢いが続いていれば、中間決算も良好な数値であろう。しかし、サブプライム問題から端を発した金融の混乱が顕在化した。その影響が決算数値に表れてくるか否か。金融の混乱が実態経済に影響しているかどうかの検証にもなる。サブプライム問題の混乱が落ち着いていれば、企業業績の予想発表に素直に反応する相場展開になる。円相場の乱高下については、大半の企業が上期の為替予約をしているので上期業績に影響はないと考える。
日本株に戻るが、米国株式相場と円相場を横目に見ながらの展開であろう。サブプライム問題に関わる信用不安が沈静化期待から下値も限られそうである。外需関連の好業績銘柄に買いが入りやすいと予想される。ただし、２兆円台程度の薄商いでは上値も限られる。１６０００円台後半では戻り待ちの売りが増えて、日経平均は１６７００～１６９００円程度になるのではないか。
ところで、最近株式持ち合いと自社株買いが増加している。両者は市場で需給をタイトにする。前者は企業防衛策の一環であるが、後者は将来の事業展開や戦略的資本戦略に備える狙いがある。三菱商事１５０１億円、キャノンが今年４回目の上限１０００億円を実施中。資生堂は１０００万株を上限に実施発表。もっとも、資生堂の場合は日銀所有株売却意向に対する受け皿と見られている。ともかく、配当と自社株買いの合計が純利益に占める割合（総還元性向）を高めて株主に報いる傾向がある。戦略的自社株買いの株が買いの狙い目であろう。
最後に円相場であるが、金融市場の動揺はやや落ち着き気味であるが、警戒感は消えていない。サブプライム問題関連で金融機関の損失、米経済指標の悪化で円高が進む可能性が高い。要は、米国の金融・実態経済の状況次第で円相場の方向感が出てくる。それと、ECBが政策決定会合を今週開くが、インフレ懸念と市場混乱の狭間で利上げと見送りかで判断が別れている。この件も円相場に影響をきたす。見送りの場合、日銀の９月の利上げ判断にも影響してくる。
金融当局も含め波乱の週であろう。
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