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2007年09月09日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年９月９日
経済と市場の動き
【先週のレビュー】
日米の市場は、サブプライム問題に端を発した信用収縮でまた動乱の１週間であった。米国の政府高官やFRB議長の発言と米国経済指標の発表に一喜一憂し、相場の流れが決まった。
日本の株価も米国の経済動向に左右されやすい展開であった。要は世界に広がったサブプライム問題の信用収縮と金融の混乱が実態経済に影響しているかが焦点で、米国経済がリセッション（景気後退）の兆候があるか否かが最も重要な論点である。その景気後退懸念を実証したのが、先週末に発表された米国の８月「雇用統計」である。失業率は４．６％と横這いであったが、非農業部門の雇用者数が▼４０００人となり、毎月平均１０万～１５万人増から大きく減少となった。６，７月の雇用者数も下方修正された。FRBは雇用統計で雇用者数の増減とインフレに繋がる雇用者平均時給の結果を最重要視する。その平均時給は前月比０．３％増、前年同月比３．９％増と依然高めの数値である。とは言え、雇用者が減少傾向であれば労働の需給関係が緩み平均賃金が減少する方向になる筈である。今はインフレではなく、景気後退を重視するFRBの政策を市場は渇望している。８日発表の雇用統計を受けその日の欧州の株価が下落し、米国でも２４９．９７＄と大きく下落した。これは、FRBのFF金利利下げ期待より、景気後退を嫌気した売りが大勢を占めた結果である。NYKダウ構成銘柄のうち、景気に敏感な小売り・住宅関連・自動車関連銘柄が売られた。その日は円相場が１１３円台／＄と急伸した。また、５日もNYKダウも１４３．３９＄と大きく下落したが、２つの経済指標が悪化したからである。７月の中古住宅仮契約指数が前月比１２．２％減少と民間版雇用統計で非農業部門の雇用者数が３８千人増と低い伸びであった。普段は見向きもされない指標に飛びつく程、投資家心理は神経質になっている。
さて、日経平均は１週間を通して下げ基調であった。また、NYKダウに連動性がない１週間でもあった。３日発表の４－６月法人企業統計のうち設備投資が前年同月比４．９％減少と円高傾向が主要因である。この設備投資の減少を受け不動産株が安かった。市場心理は売買代金が２兆円前後と薄商いの中、米国の雇用統計の結果を見極めようと様子見が広がり利益確定売りに押された。下落幅が大きかったのは株価指数先物の仕掛け売りが主因である。薄商いの中業績悪化懸念で証券株も売られた。先々週末の４１５円高を前半３日間で帳消しした格好。個別企業の動向を観てみよう。
・ 三菱重工・新日鉄が橋梁事業を統合。独禁法強化でコスト削減が急務と官公需の事業減少を念頭においた統合。官公需産業の再編は必至である。
・ スズキがインド工場から低価格小型車をロシアに輸出。低コストでの外―外取引。今後海外での設備投資と販売のモデルケースとなりうる。
・ 日立建機が、油圧ショベルを世界に向け生産能力７割増強のため、国内に３工場新設。需要増を見込んだ大型投資。コマツも０７－０９年設備投資１５００億円を計画。建機業界は好調そのもの。
・ 富士通もインド市場にパソコン販売体制を強化して参入。インドの経済成長見込む。
・ 森永製菓が高崎に２７年ぶりの新工場建設。４００億円超の設備投資。国内の少子化で市場の縮小と原料高騰で生産の集約と効率化を目指す投資。
・ ソニー金融子会社が１１月に東証一部に上場する。調達額は最大３６００億円になる見通し。ソニー本体の資金需要に対応する。
・ 不二製油とJオイル提携。共同調達視野。今後原料高が再編の流れを加速する見本である。
・ 北越製紙も三菱製紙と提携し、印刷用用紙で販売網補完。
・ 三井造船がバイオエタノールの生産性を４倍高める技術開発した。バイオエタノールの生産コストを引き下げる要因となる。製造プラントの販売強化に繋がる。
・ キャノンが交換トナー製造で生産倍増新工場を建設する。
標語：業界の再編は部分提携・統合から始まり何れ合併に繋がる可能性。
【今週の予想】
日本の市場が注目している米国の経済と市場動向から述べねばならない。先週の雇用統計の雇用者数悪化から、サブプライムローン問題の米実態経済への波及が現実味を帯びてきた訳であるが、FRBは利下げに踏み切るか？利下げ幅は０．２５％か０．５％になるか？先週のベージュブック（１２地区連銀の管轄地区の経済・物価報告―――表紙がベージュ色だから、こう呼ばれている）の要旨は「サブプライム問題で住宅産業に甚大な打撃を与えているが、全体では影響が限定的」である。この主旨では利下げありと読みとれる。雇用統計で駄目を押した格好である。住宅市場では住宅ローンに金融機関が慎重になっており、事業性資金融資にも慎重である。一方、資産担保CPの残高が４週間連続で減少している。また、米国８月の自動車販売が０．６％減と微減であったが、市場ではサブプライム問題の余波と読んでいる。また、ECB（欧州中銀）が利上げを見送ったが、同時に市場沈静化を名目に６兆円分市場供給した。ECBの資金供給が意味するところは分からないが不気味である。さて、１４日には８月の小売り売上高と鉱工業生産が発表になる。悪い数字がでれば、米国景気後退観測で株価は軟調な展開となるであろう。
さて、日経平均であるが、先週の米雇用統計を受け軟調な展開になるであろう。日本の市場では内外の経済指標を注視している。米シカゴ市場の日経平均先物９月物は１５，８０５円となっており、それに鞘寄せされる展開となりそうである。外国人投資家は売り越しが続いており、個人投資家も様子見の状態では株高は望めそうにない。まして、円高が進めば悪材料の上塗りである。先週１１３円／＄まで買い進まれたが、１８日開催のFRBでFF金利下げほぼ確定しているため、金利差縮小観測から円高が１１０円程度まで進み、輸出関連企業の業績懸念からこれも日経平均安に繋がる。１０日に４－６月のGDP確定値が発表されるが、法人企業統計での設備投資が前年同月比マイナスであったことから、下方修正される可能性がある。外国人投資家や個人投資家は安全指向で、長期金利も１．５％台で定着するであろう。日銀は政策金利引き上げのスケジュールが見えなくなってきた。９月中間決算に向け、日本経済もアゲインストの風が吹いている。
経済と市場の動き
【先週のレビュー】
日米の市場は、サブプライム問題に端を発した信用収縮でまた動乱の１週間であった。米国の政府高官やFRB議長の発言と米国経済指標の発表に一喜一憂し、相場の流れが決まった。
日本の株価も米国の経済動向に左右されやすい展開であった。要は世界に広がったサブプライム問題の信用収縮と金融の混乱が実態経済に影響しているかが焦点で、米国経済がリセッション（景気後退）の兆候があるか否かが最も重要な論点である。その景気後退懸念を実証したのが、先週末に発表された米国の８月「雇用統計」である。失業率は４．６％と横這いであったが、非農業部門の雇用者数が▼４０００人となり、毎月平均１０万～１５万人増から大きく減少となった。６，７月の雇用者数も下方修正された。FRBは雇用統計で雇用者数の増減とインフレに繋がる雇用者平均時給の結果を最重要視する。その平均時給は前月比０．３％増、前年同月比３．９％増と依然高めの数値である。とは言え、雇用者が減少傾向であれば労働の需給関係が緩み平均賃金が減少する方向になる筈である。今はインフレではなく、景気後退を重視するFRBの政策を市場は渇望している。８日発表の雇用統計を受けその日の欧州の株価が下落し、米国でも２４９．９７＄と大きく下落した。これは、FRBのFF金利利下げ期待より、景気後退を嫌気した売りが大勢を占めた結果である。NYKダウ構成銘柄のうち、景気に敏感な小売り・住宅関連・自動車関連銘柄が売られた。その日は円相場が１１３円台／＄と急伸した。また、５日もNYKダウも１４３．３９＄と大きく下落したが、２つの経済指標が悪化したからである。７月の中古住宅仮契約指数が前月比１２．２％減少と民間版雇用統計で非農業部門の雇用者数が３８千人増と低い伸びであった。普段は見向きもされない指標に飛びつく程、投資家心理は神経質になっている。
さて、日経平均は１週間を通して下げ基調であった。また、NYKダウに連動性がない１週間でもあった。３日発表の４－６月法人企業統計のうち設備投資が前年同月比４．９％減少と円高傾向が主要因である。この設備投資の減少を受け不動産株が安かった。市場心理は売買代金が２兆円前後と薄商いの中、米国の雇用統計の結果を見極めようと様子見が広がり利益確定売りに押された。下落幅が大きかったのは株価指数先物の仕掛け売りが主因である。薄商いの中業績悪化懸念で証券株も売られた。先々週末の４１５円高を前半３日間で帳消しした格好。個別企業の動向を観てみよう。
・ 三菱重工・新日鉄が橋梁事業を統合。独禁法強化でコスト削減が急務と官公需の事業減少を念頭においた統合。官公需産業の再編は必至である。
・ スズキがインド工場から低価格小型車をロシアに輸出。低コストでの外―外取引。今後海外での設備投資と販売のモデルケースとなりうる。
・ 日立建機が、油圧ショベルを世界に向け生産能力７割増強のため、国内に３工場新設。需要増を見込んだ大型投資。コマツも０７－０９年設備投資１５００億円を計画。建機業界は好調そのもの。
・ 富士通もインド市場にパソコン販売体制を強化して参入。インドの経済成長見込む。
・ 森永製菓が高崎に２７年ぶりの新工場建設。４００億円超の設備投資。国内の少子化で市場の縮小と原料高騰で生産の集約と効率化を目指す投資。
・ ソニー金融子会社が１１月に東証一部に上場する。調達額は最大３６００億円になる見通し。ソニー本体の資金需要に対応する。
・ 不二製油とJオイル提携。共同調達視野。今後原料高が再編の流れを加速する見本である。
・ 北越製紙も三菱製紙と提携し、印刷用用紙で販売網補完。
・ 三井造船がバイオエタノールの生産性を４倍高める技術開発した。バイオエタノールの生産コストを引き下げる要因となる。製造プラントの販売強化に繋がる。
・ キャノンが交換トナー製造で生産倍増新工場を建設する。
標語：業界の再編は部分提携・統合から始まり何れ合併に繋がる可能性。
【今週の予想】
日本の市場が注目している米国の経済と市場動向から述べねばならない。先週の雇用統計の雇用者数悪化から、サブプライムローン問題の米実態経済への波及が現実味を帯びてきた訳であるが、FRBは利下げに踏み切るか？利下げ幅は０．２５％か０．５％になるか？先週のベージュブック（１２地区連銀の管轄地区の経済・物価報告―――表紙がベージュ色だから、こう呼ばれている）の要旨は「サブプライム問題で住宅産業に甚大な打撃を与えているが、全体では影響が限定的」である。この主旨では利下げありと読みとれる。雇用統計で駄目を押した格好である。住宅市場では住宅ローンに金融機関が慎重になっており、事業性資金融資にも慎重である。一方、資産担保CPの残高が４週間連続で減少している。また、米国８月の自動車販売が０．６％減と微減であったが、市場ではサブプライム問題の余波と読んでいる。また、ECB（欧州中銀）が利上げを見送ったが、同時に市場沈静化を名目に６兆円分市場供給した。ECBの資金供給が意味するところは分からないが不気味である。さて、１４日には８月の小売り売上高と鉱工業生産が発表になる。悪い数字がでれば、米国景気後退観測で株価は軟調な展開となるであろう。
さて、日経平均であるが、先週の米雇用統計を受け軟調な展開になるであろう。日本の市場では内外の経済指標を注視している。米シカゴ市場の日経平均先物９月物は１５，８０５円となっており、それに鞘寄せされる展開となりそうである。外国人投資家は売り越しが続いており、個人投資家も様子見の状態では株高は望めそうにない。まして、円高が進めば悪材料の上塗りである。先週１１３円／＄まで買い進まれたが、１８日開催のFRBでFF金利下げほぼ確定しているため、金利差縮小観測から円高が１１０円程度まで進み、輸出関連企業の業績懸念からこれも日経平均安に繋がる。１０日に４－６月のGDP確定値が発表されるが、法人企業統計での設備投資が前年同月比マイナスであったことから、下方修正される可能性がある。外国人投資家や個人投資家は安全指向で、長期金利も１．５％台で定着するであろう。日銀は政策金利引き上げのスケジュールが見えなくなってきた。９月中間決算に向け、日本経済もアゲインストの風が吹いている。
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