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2007年09月30日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年９月３０日
【先週のレビュー】
１ 日本株
先週の日経平均株価は期末のお化粧買いも見られたが、NYKダウ高と円安傾向で１６７００円台を付けて一週間を終えた。２８日期末こそ４６円下げたが、他の日は堅調に推移した。特に２７日（木）は３９６円と大幅に上昇した。その日は、朝方から外国人の買いが主導し国内勢が追随して、先導株比率も低下し幅広い銘柄に買いが入った。特に内需関連株が相場を牽引した格好。いつもは、円安による外需関連株主導で相場が上昇するパターンが多かったが、久し振りに内需関連株が主導した。売買高が活況の目安とする２０億株を超えた。しかし、売買代金は２兆９０００億円弱と３兆円を超えなかった。２５日（火）は、朝安後株価指数先物への大口買いが入り切り返した。やはり内需関連株主導で買われた。特に、信用収縮懸念の後退で金融株や商品相場急騰で資源関連株が集中的に買われた。また、配当落ち分もカバーした。２６日（水）は小幅続伸であったが、環境関連、内需関連に幅広い買いが入った。小幅続伸ながら値上がり銘柄は１２００社を超え好業績銘柄の買いが目立った。２８日（金）は利益確定売りで小幅下落した。また、１０月1日の日銀短観の景況感を見極めたいとする投資家も多かった。ところで、福田内閣が発足したが、閣僚の顔ぶれはともかく、アジア外交を重視する内閣でありアジア関連銘柄が買われたのが目に付く。内閣支持率５９％で株式相場は衆議院の解散は当面ないとの観測で、週間を通して政局の安定から外国人を中心とした買いが相場を押し上げた格好。ところで、先週重要な経済指標が発表されたが、市場では殆ど反応薄であった。
・ ８月企業向け企業向けサービス価格指数全円同月比１．０％上昇
・ ８月鉱工業生産指数前月比３．４％上昇。内需・外需とも底堅い
・ ８月完全失業率前月比０．２％悪化の３．８％。有効求人倍率１．０６倍
・ ８月消費者物価前年同月比０．１％下落 ７カ月連続
・ ８月消費支出前年同月比１．６％増 猛暑が押し上げ
・ ８月景気動向指数の一致指数５０％超、先行指数は３ｶ月ぶり５０％割れ
１０月１日の日銀短観の景況感にもよるが、日銀の政策金利引き上げは来春以降になりそう。短観の事前予測では大企業製造業の業況判断指数は２２と６月時点より１ポイント悪化する見通し。
２ 米国株
NYKダウは２４日（月）と２８日（金）に下落した。現状の相場振幅の大きい傾向からすると小幅である。２６日（水）は逆に大きく上昇した。２４日（月）はGMとUAW（自動車労組）との労働協約改定交渉が決裂し全面ストに突入した事とIMF（国際通貨基金）がサブプライム関連で金融機関に最大２０００億＄の損失の可能性を発表したことで金融株が大きく売られた。２８日（金）は利益確定売りに押されて小反落した。経済指標が発表されたが、まだら模様で指標相互の影響が相殺された格好。
・ コンフアレンスボード（全米産業審議会）の９月消費者信頼感指数は前月比５．４％下落
・ ８月耐久財受注７ｶ月ぶりの大幅減少 前月比４．９％減
・ 米４－６月GDPの改定値３．８％に下方修正
・ ８月個人消費前月比０．６％上昇
・ ８月個人消費デフレーターは前年同月比１．８％と低い伸び
・ ８月米住宅価格指数が前年同月比４．５％下落
７－８月の経済指標は悪化を続ける住宅関連を除いて妥当な数値を示しているが、問題は９月以降であろう。
NYKダウの１４０００＄の大台乗せは近そうで遠いかもしれない。これから７－９月期の企業決算発表があり予想増益率は４％弱と急減速しており、住宅産業の一段の悪化が予想されている。
【今週の予想】
１ 米国株
NYKダウが１４０００＄台に近づいているが、今週は高値警戒感から上値の重い展開になると予想する。１０月末のFOMCで追加利下げ期待もあって上昇してきた株価であるが、FRB高官の発言や経済指標で株価が左右される。今のところ、サブプライム問題を端とした信用収縮懸念が後退している状況で、米国内景気の状況と企業業績が焦点となっている。経済指標は、住宅市場関連は悪化しているが全体的にまだら模様を呈している。住宅関連産業の冷え込みから景気後退が懸念される。そういう意味で今週発表される米サプライマネージメト協会の製造業景況感指数と雇用統計が注視される。両統計が悪化すると、米国景気の後退が意識されて株価下げとなる。失業手当申請件数が減少しているものの雇用統計は未知数である。また、３日に発表される民間版雇用統計も注目される。それと、いったんは下落したものの再び上昇基調を強めている原油価格も株式相場の波乱要因となる可能性がある。ともかく、対ユーロと資源国通貨で＄が大幅に売られている現状は米景気の後退懸念を象徴しているように思える。
２ 日本株
企業業績を左右する円相場は米国の景況感に左右されるが、１１４～１１６円台で推移するであろう。＄が他通貨に対し売られているが、＄／円は現状維持に近い。＄と円の２弱と言ってよかろう。
【ショートコメント】
A 福田政権が財政運営を「バラマキ」にすると国債増発圧力となり、長期金利上昇を通じて企業業績に悪影響を及ぼす。
B １０月１日から郵政公社が民営化され、郵貯銀と簡保が市場参入し買い手として期待できる。
C ヤマダ電機がキムラヤを５０億円で買収。ベスト電器にも出資を増やしており、拡大路線は無限大であり、電器小売りの「ガリバー」となる。
D 日立が業界再編に乗り遅れて業績低迷。HDD（ハードデイスク装置）事業は赤字を続けており、IBMから同事業を購入したことが結果的に失敗。「選択と集中」を早急に決断すべきである。
E 駿河銀行が郵貯銀と住宅ローンで提携。地銀上位１０行は提携に否定的であったが、その１０行は翻意する可能性あり。ただ、駿河銀にとってテリトリーが広がるのはいいが、資産査定に手が届くのか？
F TDKがラムダにTOB実施を発表。ただ、相乗効果は余り見込めないであろう。
G 原発関連で三菱重工が中国で現地企業と合弁で１０００億円超受注。かたや、東芝は米国で２基建設受注。原発関連株は中長期的に買い推奨。
H みらい建設民事再生法を申請。公共事業縮小と契約率低下で建設業界青息吐息の企業が増加している。
I IHIが１７０億円赤字見込み。プラント事業今期採算悪化。５００億円超す下方修正。甘いコスト管理と過剰受注が要因。プラント業界全体への不信感に繋がる。
J 三井不動産が帝国ホテル株３３．１６％取得。８６１億９千万円。帝国ホテルの事業展開にプラス。
K 大手銀の株含み益１５％減。サブプライム問題が響く。
L 三菱UFJ銀、純利益３１％減。傘下のアコム株価下落による減損会計処理。※減損会計とは簿価に対し、時価が５０％以上下落した場合損失処理すること。 以上
【先週のレビュー】
１ 日本株
先週の日経平均株価は期末のお化粧買いも見られたが、NYKダウ高と円安傾向で１６７００円台を付けて一週間を終えた。２８日期末こそ４６円下げたが、他の日は堅調に推移した。特に２７日（木）は３９６円と大幅に上昇した。その日は、朝方から外国人の買いが主導し国内勢が追随して、先導株比率も低下し幅広い銘柄に買いが入った。特に内需関連株が相場を牽引した格好。いつもは、円安による外需関連株主導で相場が上昇するパターンが多かったが、久し振りに内需関連株が主導した。売買高が活況の目安とする２０億株を超えた。しかし、売買代金は２兆９０００億円弱と３兆円を超えなかった。２５日（火）は、朝安後株価指数先物への大口買いが入り切り返した。やはり内需関連株主導で買われた。特に、信用収縮懸念の後退で金融株や商品相場急騰で資源関連株が集中的に買われた。また、配当落ち分もカバーした。２６日（水）は小幅続伸であったが、環境関連、内需関連に幅広い買いが入った。小幅続伸ながら値上がり銘柄は１２００社を超え好業績銘柄の買いが目立った。２８日（金）は利益確定売りで小幅下落した。また、１０月1日の日銀短観の景況感を見極めたいとする投資家も多かった。ところで、福田内閣が発足したが、閣僚の顔ぶれはともかく、アジア外交を重視する内閣でありアジア関連銘柄が買われたのが目に付く。内閣支持率５９％で株式相場は衆議院の解散は当面ないとの観測で、週間を通して政局の安定から外国人を中心とした買いが相場を押し上げた格好。ところで、先週重要な経済指標が発表されたが、市場では殆ど反応薄であった。
・ ８月企業向け企業向けサービス価格指数全円同月比１．０％上昇
・ ８月鉱工業生産指数前月比３．４％上昇。内需・外需とも底堅い
・ ８月完全失業率前月比０．２％悪化の３．８％。有効求人倍率１．０６倍
・ ８月消費者物価前年同月比０．１％下落 ７カ月連続
・ ８月消費支出前年同月比１．６％増 猛暑が押し上げ
・ ８月景気動向指数の一致指数５０％超、先行指数は３ｶ月ぶり５０％割れ
１０月１日の日銀短観の景況感にもよるが、日銀の政策金利引き上げは来春以降になりそう。短観の事前予測では大企業製造業の業況判断指数は２２と６月時点より１ポイント悪化する見通し。
２ 米国株
NYKダウは２４日（月）と２８日（金）に下落した。現状の相場振幅の大きい傾向からすると小幅である。２６日（水）は逆に大きく上昇した。２４日（月）はGMとUAW（自動車労組）との労働協約改定交渉が決裂し全面ストに突入した事とIMF（国際通貨基金）がサブプライム関連で金融機関に最大２０００億＄の損失の可能性を発表したことで金融株が大きく売られた。２８日（金）は利益確定売りに押されて小反落した。経済指標が発表されたが、まだら模様で指標相互の影響が相殺された格好。
・ コンフアレンスボード（全米産業審議会）の９月消費者信頼感指数は前月比５．４％下落
・ ８月耐久財受注７ｶ月ぶりの大幅減少 前月比４．９％減
・ 米４－６月GDPの改定値３．８％に下方修正
・ ８月個人消費前月比０．６％上昇
・ ８月個人消費デフレーターは前年同月比１．８％と低い伸び
・ ８月米住宅価格指数が前年同月比４．５％下落
７－８月の経済指標は悪化を続ける住宅関連を除いて妥当な数値を示しているが、問題は９月以降であろう。
NYKダウの１４０００＄の大台乗せは近そうで遠いかもしれない。これから７－９月期の企業決算発表があり予想増益率は４％弱と急減速しており、住宅産業の一段の悪化が予想されている。
【今週の予想】
１ 米国株
NYKダウが１４０００＄台に近づいているが、今週は高値警戒感から上値の重い展開になると予想する。１０月末のFOMCで追加利下げ期待もあって上昇してきた株価であるが、FRB高官の発言や経済指標で株価が左右される。今のところ、サブプライム問題を端とした信用収縮懸念が後退している状況で、米国内景気の状況と企業業績が焦点となっている。経済指標は、住宅市場関連は悪化しているが全体的にまだら模様を呈している。住宅関連産業の冷え込みから景気後退が懸念される。そういう意味で今週発表される米サプライマネージメト協会の製造業景況感指数と雇用統計が注視される。両統計が悪化すると、米国景気の後退が意識されて株価下げとなる。失業手当申請件数が減少しているものの雇用統計は未知数である。また、３日に発表される民間版雇用統計も注目される。それと、いったんは下落したものの再び上昇基調を強めている原油価格も株式相場の波乱要因となる可能性がある。ともかく、対ユーロと資源国通貨で＄が大幅に売られている現状は米景気の後退懸念を象徴しているように思える。
２ 日本株
企業業績を左右する円相場は米国の景況感に左右されるが、１１４～１１６円台で推移するであろう。＄が他通貨に対し売られているが、＄／円は現状維持に近い。＄と円の２弱と言ってよかろう。
【ショートコメント】
A 福田政権が財政運営を「バラマキ」にすると国債増発圧力となり、長期金利上昇を通じて企業業績に悪影響を及ぼす。
B １０月１日から郵政公社が民営化され、郵貯銀と簡保が市場参入し買い手として期待できる。
C ヤマダ電機がキムラヤを５０億円で買収。ベスト電器にも出資を増やしており、拡大路線は無限大であり、電器小売りの「ガリバー」となる。
D 日立が業界再編に乗り遅れて業績低迷。HDD（ハードデイスク装置）事業は赤字を続けており、IBMから同事業を購入したことが結果的に失敗。「選択と集中」を早急に決断すべきである。
E 駿河銀行が郵貯銀と住宅ローンで提携。地銀上位１０行は提携に否定的であったが、その１０行は翻意する可能性あり。ただ、駿河銀にとってテリトリーが広がるのはいいが、資産査定に手が届くのか？
F TDKがラムダにTOB実施を発表。ただ、相乗効果は余り見込めないであろう。
G 原発関連で三菱重工が中国で現地企業と合弁で１０００億円超受注。かたや、東芝は米国で２基建設受注。原発関連株は中長期的に買い推奨。
H みらい建設民事再生法を申請。公共事業縮小と契約率低下で建設業界青息吐息の企業が増加している。
I IHIが１７０億円赤字見込み。プラント事業今期採算悪化。５００億円超す下方修正。甘いコスト管理と過剰受注が要因。プラント業界全体への不信感に繋がる。
J 三井不動産が帝国ホテル株３３．１６％取得。８６１億９千万円。帝国ホテルの事業展開にプラス。
K 大手銀の株含み益１５％減。サブプライム問題が響く。
L 三菱UFJ銀、純利益３１％減。傘下のアコム株価下落による減損会計処理。※減損会計とは簿価に対し、時価が５０％以上下落した場合損失処理すること。 以上
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