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2007年10月08日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年１０月７日
【今週のハイライト】
☆ 日銀短観 大企業製造業の業況判断指数は+２３と前回と横這い。大企業製造業設備投資は前年度比１２．１％増加。大企業全産業でも８．７％増。ただし中小企業は業況判断指数と設備投資もマイナスで、大・中２極化。
☆ 米雇用統計９月は、非農業部門の雇用者数は１１万人増加。８月の雇用者数も▼４０００人から+８９０００人に大幅上方修正。（事務的ミス）景気拡大の１０－１５万人の範囲であり、FRBの金融政策に対し影響する。前回FOMCでFF金利を０．５％引き下げたが、今回は据え置きか？サブプライム問題に端を発する金融の混乱が今のところ実体経済に影響していない。
☆ 日本で初の「三角合併」、米シテイーグループが同G日本法人を通じて日興コーデイアル証券を子会社化。
※ 「三角合併」は外国企業が同社の日本法人を通じて日本企業を買収し、その日本企業の株主には外国親企業の株券を交付する。新会社法で法制化され、会社法より１年遅れで施行された。
【先週のレビュー】
１ 日本株
株式市場ではこの１－２カ月売買代金が活況の目安である３兆円に届かない商い薄の中、業績下方修正等発表した銘柄は容赦なく、売り叩かれる傾向が強い。好材料が発表されても市場はは好意的に見ないケースも散見される。１０月1日（月）IHIが大幅業績予想を下方修正したのが売られた典型である。その日の日経平均は日銀短観の結果により、前場は１００円を超える展開であったが後場に下げに転じた。引けにかけて再び盛り返したが、裁定取引に伴う買いが主導した。新興国株が上昇したのも援軍であった。投資マネーはサブプライムで揺れる先進国を敬遠し、新興国に向けられている感がある。欧米の株式相場は然りであるが、新興国の相場状況にも注目せねばならない。２日（火）の日経平均は２００円強上昇したが、前日の米国株高と円安傾向が相場上昇の主因。日経平均は１７０００円を回復した。金融株が買われたが、先導株比率が２８．７％と高く一部の銘柄に集中した展開。個別株では、野村を中心として証券株が買われた。政府高官の証券税制の恒久化（株譲渡益の１０％の軽減税率恒久化）発言が要因。あと任天堂の業績裏づけによる高株価も目立つ。3日(水)は前日のNYK株安に影響されず、また材料も無かったが、１５３円超上昇した。今まで、売られていた金融・不動産に買いが向かった。IHIが急反発した。業績大幅下方修正して急落したが、証券会社の「下値リスク限定的」の投資判断を引き上げたのが要因。４日（木）は３連騰の後の利益確定売りと前日のNYKダウ安で１０７円強と下落した。上海株等アジア株の急落が市場心理を重くした。スピード調整といったところ。５日（金）の日経平均は小幅続落であったが横這いの域であった。日経平均はハイテク株で押し下げられたが、TOPIXは金融株で上昇した。携帯電話関連でKDDIが上昇した。販売価格・通話料金体系でいち早く対応を発表し、利益成長が見込めるとの投資判断で買われた。ドコモの対応の鈍さが際立つ。（ドコモは半官半民の体質が残っている）日経平均は１７０００円の下固めをしたと考えられる。
２ 米国株
・ １０月１日（月）NYKダウ１９１．９２＄高の１４０８７＄と最高値更新。相場に対し悪影響材料が相次いだが高値更新した。シテイーグループが前年同期比６０％減益、UBS（スイスの銀行）が赤字転落のニュースでサブプライム問題の悪材料出尽くしと市場は読んだ事と、米ｻﾌﾟﾗｲﾏﾈｲｼﾞﾒﾝﾄ協会が発表した９月の製造業景況感指数が前月比マイナスで市場予想も下回ったが、節目の５０を上回ったことが要因。サブプライム問題はまだ収束していないのだがーーー。どこにリスクがあるか不明であったのが、少し見えてきたことか？
・ ２日（火）昨日の急騰の反動で利益確定売りに押された。８月の中古住宅販売仮契約指数が８５．５に悪化したことも悪材料視された。
・ 3日（水）はハイテク株下げ、金融株上げの展開であった。AMD社とインテルの投資判断が「弱気」にひき下げられたため。銀行株悪材料所在が見てきたため買われた。しかし、銀行にはLBO関連の問題がまだ潜在しているがーー。
・ 4日（木）雇用統計を翌日に控え投資家は様子見気分で、小幅反発であった。株価は最高圏にあるものの、投資家は景気後退リスクへの警戒感を解いた訳でもない。住宅建設株が全面安、小売株も総じて売られた。雇用に関する悲観と楽観が交錯した展開。
・ ５日（金）雇用統計が市場予想を上回り、景気後退シナリオが後退し幅広い銘柄に買いが入った。前日比９１．７＄高の１４０６６．０１＄で引けた。
サブプライム問題関連の問題で実体経済にまだ影響していないことの実証と次のFOMCでFF金利利下げが不透明になってきた。利下げ期待が先行してきた上昇相場であり、１４０００＄台が維持できるか？
【今週の予想】
１ 日本株
今週は１７０００円台を固めつつ、上値を試す展開になると予想する。引き続き米国の景気先行き、米株価に左右される展開になるであろう。堅調なアジア株も支援材料となるであろう。先週末米国で１１６円台をつけた円相場も輸出関連株価を押し上げる要因になる。円相場は１１４～１１７円台で推移すると考える。日本の個人投資家は、新興市場で見られる通り投資心理は戻りつつある。外国人投資家も自国の株価上昇により投資余力が甦り、出遅れ感の強い日本株に資金を振り向けるであろう。ともかく週初は先週末の米雇用統計の余波を受けて買い先行で始まり、日経平均は上昇することは確実視できる。ただ、薄商いが続く中で、９月中間期決算発表を控え様子見気分がつよまる可能性があり、ちょっとしたニュースで大きく売られる可能性も残っている。個別銘柄の業績下方修正で売り叩かれるのが発端になることもあり得る。政府高官や日銀幹部の発言には要注意である。ソニーの金融子会社ソニーフイナシャルホールデイングスが１１日に上場される予定であり注目に値する。今週末の株価指数・オプション１０月物の特別清算指数算出を波乱無く通過すれば、１７２００～１７３００円程度で推移すると考える。
２ 米国株
【コメント】
A 米国FRBは民間企業の収縮より銀行の資本欠損を恐れている。そうなると、政府が資本注入しなければならない。過去日本の金融機関が陥ったリスクである。BIS（国際決済銀行）規制では、総資産に対する自己資本比率が国際業務を営む銀行は８％以上、非国際銀行は４％以上と決められている。
B 松下電器の蓄電池工場が火災で操業停止。復旧今のところ目処立たず。リチューム電池無償交換でフル稼働しており、交換に支障が出る。
同社が物流１７施設を米系企業に８５０億円で売却。
C IHI株が急落。業績予想を大幅修正。見積もりの甘さ露呈。
E 日水がフランス水産加工食品会社、５９％取得２６億円で買収。国内消費縮小で海外へ展開。
F 欧州中央銀行（ECB）が政策金利据え置き。インフレ懸念で苦渋の選択。
G イオン銀行月内に開業する。小売と金融の融合が加速する。
H 帝国ホテルが三井不動産の傘下に。今後の周辺開発で相互メリット。
以上
【今週のハイライト】
☆ 日銀短観 大企業製造業の業況判断指数は+２３と前回と横這い。大企業製造業設備投資は前年度比１２．１％増加。大企業全産業でも８．７％増。ただし中小企業は業況判断指数と設備投資もマイナスで、大・中２極化。
☆ 米雇用統計９月は、非農業部門の雇用者数は１１万人増加。８月の雇用者数も▼４０００人から+８９０００人に大幅上方修正。（事務的ミス）景気拡大の１０－１５万人の範囲であり、FRBの金融政策に対し影響する。前回FOMCでFF金利を０．５％引き下げたが、今回は据え置きか？サブプライム問題に端を発する金融の混乱が今のところ実体経済に影響していない。
☆ 日本で初の「三角合併」、米シテイーグループが同G日本法人を通じて日興コーデイアル証券を子会社化。
※ 「三角合併」は外国企業が同社の日本法人を通じて日本企業を買収し、その日本企業の株主には外国親企業の株券を交付する。新会社法で法制化され、会社法より１年遅れで施行された。
【先週のレビュー】
１ 日本株
株式市場ではこの１－２カ月売買代金が活況の目安である３兆円に届かない商い薄の中、業績下方修正等発表した銘柄は容赦なく、売り叩かれる傾向が強い。好材料が発表されても市場はは好意的に見ないケースも散見される。１０月1日（月）IHIが大幅業績予想を下方修正したのが売られた典型である。その日の日経平均は日銀短観の結果により、前場は１００円を超える展開であったが後場に下げに転じた。引けにかけて再び盛り返したが、裁定取引に伴う買いが主導した。新興国株が上昇したのも援軍であった。投資マネーはサブプライムで揺れる先進国を敬遠し、新興国に向けられている感がある。欧米の株式相場は然りであるが、新興国の相場状況にも注目せねばならない。２日（火）の日経平均は２００円強上昇したが、前日の米国株高と円安傾向が相場上昇の主因。日経平均は１７０００円を回復した。金融株が買われたが、先導株比率が２８．７％と高く一部の銘柄に集中した展開。個別株では、野村を中心として証券株が買われた。政府高官の証券税制の恒久化（株譲渡益の１０％の軽減税率恒久化）発言が要因。あと任天堂の業績裏づけによる高株価も目立つ。3日(水)は前日のNYK株安に影響されず、また材料も無かったが、１５３円超上昇した。今まで、売られていた金融・不動産に買いが向かった。IHIが急反発した。業績大幅下方修正して急落したが、証券会社の「下値リスク限定的」の投資判断を引き上げたのが要因。４日（木）は３連騰の後の利益確定売りと前日のNYKダウ安で１０７円強と下落した。上海株等アジア株の急落が市場心理を重くした。スピード調整といったところ。５日（金）の日経平均は小幅続落であったが横這いの域であった。日経平均はハイテク株で押し下げられたが、TOPIXは金融株で上昇した。携帯電話関連でKDDIが上昇した。販売価格・通話料金体系でいち早く対応を発表し、利益成長が見込めるとの投資判断で買われた。ドコモの対応の鈍さが際立つ。（ドコモは半官半民の体質が残っている）日経平均は１７０００円の下固めをしたと考えられる。
２ 米国株
・ １０月１日（月）NYKダウ１９１．９２＄高の１４０８７＄と最高値更新。相場に対し悪影響材料が相次いだが高値更新した。シテイーグループが前年同期比６０％減益、UBS（スイスの銀行）が赤字転落のニュースでサブプライム問題の悪材料出尽くしと市場は読んだ事と、米ｻﾌﾟﾗｲﾏﾈｲｼﾞﾒﾝﾄ協会が発表した９月の製造業景況感指数が前月比マイナスで市場予想も下回ったが、節目の５０を上回ったことが要因。サブプライム問題はまだ収束していないのだがーーー。どこにリスクがあるか不明であったのが、少し見えてきたことか？
・ ２日（火）昨日の急騰の反動で利益確定売りに押された。８月の中古住宅販売仮契約指数が８５．５に悪化したことも悪材料視された。
・ 3日（水）はハイテク株下げ、金融株上げの展開であった。AMD社とインテルの投資判断が「弱気」にひき下げられたため。銀行株悪材料所在が見てきたため買われた。しかし、銀行にはLBO関連の問題がまだ潜在しているがーー。
・ 4日（木）雇用統計を翌日に控え投資家は様子見気分で、小幅反発であった。株価は最高圏にあるものの、投資家は景気後退リスクへの警戒感を解いた訳でもない。住宅建設株が全面安、小売株も総じて売られた。雇用に関する悲観と楽観が交錯した展開。
・ ５日（金）雇用統計が市場予想を上回り、景気後退シナリオが後退し幅広い銘柄に買いが入った。前日比９１．７＄高の１４０６６．０１＄で引けた。
サブプライム問題関連の問題で実体経済にまだ影響していないことの実証と次のFOMCでFF金利利下げが不透明になってきた。利下げ期待が先行してきた上昇相場であり、１４０００＄台が維持できるか？
【今週の予想】
１ 日本株
今週は１７０００円台を固めつつ、上値を試す展開になると予想する。引き続き米国の景気先行き、米株価に左右される展開になるであろう。堅調なアジア株も支援材料となるであろう。先週末米国で１１６円台をつけた円相場も輸出関連株価を押し上げる要因になる。円相場は１１４～１１７円台で推移すると考える。日本の個人投資家は、新興市場で見られる通り投資心理は戻りつつある。外国人投資家も自国の株価上昇により投資余力が甦り、出遅れ感の強い日本株に資金を振り向けるであろう。ともかく週初は先週末の米雇用統計の余波を受けて買い先行で始まり、日経平均は上昇することは確実視できる。ただ、薄商いが続く中で、９月中間期決算発表を控え様子見気分がつよまる可能性があり、ちょっとしたニュースで大きく売られる可能性も残っている。個別銘柄の業績下方修正で売り叩かれるのが発端になることもあり得る。政府高官や日銀幹部の発言には要注意である。ソニーの金融子会社ソニーフイナシャルホールデイングスが１１日に上場される予定であり注目に値する。今週末の株価指数・オプション１０月物の特別清算指数算出を波乱無く通過すれば、１７２００～１７３００円程度で推移すると考える。
２ 米国株
【コメント】
A 米国FRBは民間企業の収縮より銀行の資本欠損を恐れている。そうなると、政府が資本注入しなければならない。過去日本の金融機関が陥ったリスクである。BIS（国際決済銀行）規制では、総資産に対する自己資本比率が国際業務を営む銀行は８％以上、非国際銀行は４％以上と決められている。
B 松下電器の蓄電池工場が火災で操業停止。復旧今のところ目処立たず。リチューム電池無償交換でフル稼働しており、交換に支障が出る。
同社が物流１７施設を米系企業に８５０億円で売却。
C IHI株が急落。業績予想を大幅修正。見積もりの甘さ露呈。
E 日水がフランス水産加工食品会社、５９％取得２６億円で買収。国内消費縮小で海外へ展開。
F 欧州中央銀行（ECB）が政策金利据え置き。インフレ懸念で苦渋の選択。
G イオン銀行月内に開業する。小売と金融の融合が加速する。
H 帝国ホテルが三井不動産の傘下に。今後の周辺開発で相互メリット。
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