2008  0学占術グローバル経済市場研究所  愛川令菊  テクニカルアナリスト分析 

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2007年10月15日
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平成19年10月14日
【先週のハイライト】
☆ 日銀の政策金利0.5%と据え置き決定。決定要因は「世界経済の不確実性」「日本国内経済は個人消費の弱さ」の2点にある。
☆ ソニーフイナンシャルHDが東証一部上場。終値で計算すると時価総額は9、000億円。今年最大の新規株式公開(IPO)であったが、順調に消化された。
【先週のレビュー】
1 日本株(日経平均)
・ 9日 94.86円高――前週末の米雇用統計結果と円安進行(117円台前半)を好感し反発、金融や中小型株に資金流入し先導株比率は100%を超えた。しかし、材料不足で午後に利益確定売りに押された。炭素繊維で自動車部品量産化を表明した東レ株が上昇し、繊維株が連れ高となった。
・ 10日 17.99円高――米株高や上海株等アジア株の堅調さを援軍として上昇したが、昨日と同様に利益確定売りに押されて小幅高で終えた。傾向として、将来的に日本の人口減やM&Aの仕掛けにくさを要因に外国人投資家の買いの勢いが鈍い。個別銘柄で顕著なのはソフトバンクである。携帯電話台数の純増数で優位さ保ち買われている。この日は、ソニーフイナンシャルHDの上場により資金希薄化を招いた可能性もある。
・ 11日 281.09円高――日経平均は2カ月半ぶりの高値。200日移動平均(17,306円)を上回った。新興株市場に底入れ感も出て、個人投資家に人気があるソフトバンクの上昇を見ると、市場に個人投資家が戻って来ているようである。個別業種では、政策金利据え置きで利鞘拡大できず業績拡大の見込のない銀行株が、日本国債の格上げで買われた。

先週の経済指標
・ 8月機械受注統計(船舶・電力除く) 前月比7.7%減。7月の大幅増の反動。この数値は9カ月程度先の設備投資の動向を示す。しかし日銀短観による設備投資判断指数は前年度比6.8%増と底堅い。今まで景気を牽引してきた設備投資に陰りが見えてきたとは断定できない。 
・ 9月街角景気指数は6カ月連続低下の42.9と前月比1.2下がった。猛暑で秋物衣料不振が主因。マクロ経済に比べミクロ経済は低調であることを示す。
2 米国株価(NYKダウ)
・ 8日 22.28$安――外為・債券市場休場で材料難の地合い。7-9月の企業業績発表待ち。企業業績のサブプライム問題影響度合いの見方分かれる。
・ 9日 120.8$高――9月のFOMC議事録が発表され、10月FOMCで再利下げ期待により買われた。7-9月米企業業績予想との綱引きで、今のところ「利下げ期待」の市場心理が勝っている。
・ 10日 85.84$安――前日と逆の動き。米アルコアの純利益(7-9月)の純利益が事前予想に届かず(前年同期比3%増益)下げ、ボーイングの新型機787の納期が6カ月遅れで2.7%下げ、石油シェブロンも採算悪化で下げた。ある調査会社の予測では主要500社の7-9月期決算は減益に転じる旨。
・ 11日 63.57$安――続落。きっかけはJPモルガンチェスが中国検索大手バイドウ・ドット・コムの業績見通しを引き下げたために、それにつられ同業のヤフー、グーグルの株価下げが主因。ハイテク中心のナスダックも下げた。
・ 12日 77.96高――9月米小売り売上高は前月比0.6%上昇した。3カ月連続で、前年同月比5%増加した。その結果インフレ懸念が再燃し、FF金利利下げ期待が遠のいた感がある。昨日売られたハイテク大手のオラクルが同業種BEAシステムズへの買収提案が好感されて上昇した。
『参考』米9月PPI前月比1.1%上昇。前年同月比では4.4%上昇。
【今週の予想】

  先週初、17、000円台を回復した日経平均は17500円台が当面の目途となる。しかし、来週から始まる9月中間決算発表を控え様子見が強まると思われる。一方、新興株3市場で底入れ感や個人投資家に人気のあるソフトバンクが上げ潮であることから見ると、個人投資家もようやく買い意欲が出てきた模様である。しかし、外国人投資家も欧米株の上げ一服で、投資余力も減退する可能性もある。市場売買代金が3兆円を超えた先週11、12日に引き続き市場が活況の目安である3兆円は望みにくい。サブプライム問題で信用不安は後退したがまだ不安は残る。そうなると、再び様子見気分の薄商いの中相場全体を押し上げる材料に乏しく、個別企業の業績動向や米国の株価、経済指標に反応する相場展開であろう。テクニカル面では200日移動平均(17,309円)を超えたことで、12日に利益確定売りや戻り待ち売りに押された経緯からして、17、500円の壁は厚いと思われる。個別株価については9月中間決算の好業績はある程度折り込み済みで、下方修正があると株価下押し要因となる。それと、日本株相場は最近、上海株を中心としたアジア株の動向に左右されることがあるので、アジア株の動向に要注意。また、円安方向(117円台)に相場が動意薄であることも気になるところ。
2 米国株
  今週は14、000$台を維持できるか注目される。高値圏での値動きの荒い展開が予想される。サブプライム問題での信用収縮は峠を越えたが、企業業績に減速感が出てきている。個別企業の7-9月期業績開示が相場全体に影響を与える展開となる可能性がある。市場の関心は金融政策から企業業績に移りつつある。とは言え、先週発表の小売売上高の結果で、それまで相場上昇要因であったFF金利追加利下げ期待が遠のいた感がある。今週は主要企業の7-9月決算発表が9社に及ぶ。一方、主要経済指標の発表も目白押しである。米鉱工業生産、住宅着工件数、CPI、ベージュブックである。特に、CPIが市場予想を上回れば、インフレ懸念台頭で株式相場は下押しするであろう。インフレ懸念か景気後退(リセッション)か、FRBの舵取りが難しくなっている。
  『コメント』
  A 東レは飛行機機体の炭素繊維で優位に立っているが、自動車部品にも同繊維の需要を見込み、300億円投資し新工場建築予定。同繊維国内3社のシェアーが70%を上回る。新素材への期待感は強い。

  C 食パンや食品類全般に値上げの動き。原材料や燃料の高騰による。
  D ドンキホーテが長崎屋を140億円で買収。小売業界では、新興企業が老舗企業を買収する流れ。
  E 日本信号、自動改札機トラブルで同社株大幅安。トラブルや不祥事を起こした企業の株は売り叩かれる。
  F 東和銀行が金融庁から業務改善命令を受ける。クレデイアの債権も23億円あり、再建の道が険しい。第二地銀は郵貯銀行の攻勢で先行き厳しい経営環境になる。
以上






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Last updated  2007年10月15日 09時49分54秒
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