先週初、17、000円台を回復した日経平均は17500円台が当面の目途となる。しかし、来週から始まる9月中間決算発表を控え様子見が強まると思われる。一方、新興株3市場で底入れ感や個人投資家に人気のあるソフトバンクが上げ潮であることから見ると、個人投資家もようやく買い意欲が出てきた模様である。しかし、外国人投資家も欧米株の上げ一服で、投資余力も減退する可能性もある。市場売買代金が3兆円を超えた先週11、12日に引き続き市場が活況の目安である3兆円は望みにくい。サブプライム問題で信用不安は後退したがまだ不安は残る。そうなると、再び様子見気分の薄商いの中相場全体を押し上げる材料に乏しく、個別企業の業績動向や米国の株価、経済指標に反応する相場展開であろう。テクニカル面では200日移動平均(17,309円)を超えたことで、12日に利益確定売りや戻り待ち売りに押された経緯からして、17、500円の壁は厚いと思われる。個別株価については9月中間決算の好業績はある程度折り込み済みで、下方修正があると株価下押し要因となる。それと、日本株相場は最近、上海株を中心としたアジア株の動向に左右されることがあるので、アジア株の動向に要注意。また、円安方向(117円台)に相場が動意薄であることも気になるところ。 2 米国株 今週は14、000$台を維持できるか注目される。高値圏での値動きの荒い展開が予想される。サブプライム問題での信用収縮は峠を越えたが、企業業績に減速感が出てきている。個別企業の7-9月期業績開示が相場全体に影響を与える展開となる可能性がある。市場の関心は金融政策から企業業績に移りつつある。とは言え、先週発表の小売売上高の結果で、それまで相場上昇要因であったFF金利追加利下げ期待が遠のいた感がある。今週は主要企業の7-9月決算発表が9社に及ぶ。一方、主要経済指標の発表も目白押しである。米鉱工業生産、住宅着工件数、CPI、ベージュブックである。特に、CPIが市場予想を上回れば、インフレ懸念台頭で株式相場は下押しするであろう。インフレ懸念か景気後退(リセッション)か、FRBの舵取りが難しくなっている。 『コメント』 A 東レは飛行機機体の炭素繊維で優位に立っているが、自動車部品にも同繊維の需要を見込み、300億円投資し新工場建築予定。同繊維国内3社のシェアーが70%を上回る。新素材への期待感は強い。
C 食パンや食品類全般に値上げの動き。原材料や燃料の高騰による。 D ドンキホーテが長崎屋を140億円で買収。小売業界では、新興企業が老舗企業を買収する流れ。 E 日本信号、自動改札機トラブルで同社株大幅安。トラブルや不祥事を起こした企業の株は売り叩かれる。 F 東和銀行が金融庁から業務改善命令を受ける。クレデイアの債権も23億円あり、再建の道が険しい。第二地銀は郵貯銀行の攻勢で先行き厳しい経営環境になる。 以上